今日（2007年５月２日）付けの朝日新聞（紙版）を昼休みに行き付けのランチハウスで見ていたら、憲法特集を大きな紙面を割いてやっていた。
「憲法改正」論議に触れたものでもあるが、こういう時期だけに編集者と取材チームにエールを送りたい。
そういえば、最近のＮＨＫも今年２月の「焼け跡から生まれた憲法草案」（教育ＴＶ）また先日４月２９日の「日本国憲法 誕生」（総合ＴＶ）で、日本国憲法が決して占領軍の押し付けではないことを詳しく論証していたが、今夜（５月２日午後１０時半）も１時間枠に拡大した「そのとき歴史が動いた 憲法９条 平和への闘争」と題した番組を放送するようである。ここをクリック
宣伝スポットによれば、これまでの番組で憲法成立過程を描いてきたが、今夜は番組にふさわしく、朝鮮戦争や安保闘争で日本国憲法が鍛えられてゆく１９６０年前後の改憲派・護憲派の相克を描くらしい。
今夜も注目である！
さて、冒頭の朝日記事によれば、（ここをクリックＷｅｂ版ではグラフが無い）
憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と
評価する人が７８％を占めた。という（昨年は７４％）
憲法改正が「必要」と思う人は５８％にのぼるが、
改正が必要な理由を聞くと
「新しい権利や制度を盛り込む」が８割に達する。
自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は１８％にとどまり、
自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。
憲法改正が「必要」が５８％に対し、
「必要ない」は２７％。
一方、９条を「変える方がよい」は３３％で、
「変えない方がよい」の４９％
「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は１８％で、
「自衛隊のままでよい」が７０％にのぼった。
憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、
８４％の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。
「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は７％、
「９条に問題がある」は６％で、改正の理由としては少ない。
憲法改正が「必要ない」理由では、
「９条が変えられる恐れがある」が３９％で最も多く、
次いで「国民に定着」３３％、
「自由と権利を保障」２５％。
改憲が必要と思う人とは対照的に、９条を強く意識する人が多い。
安倍政権のもとでの憲法改正に
「賛成」は４０％、「反対」は４２％で二分された。
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「憲法を暮らしにいかそう」と思われる方はクリックを！】
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「憲法第９条は平和に貢献」７８％ 朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース
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【そのとき歴史が動いた 憲法９条 平和への闘争】番組紹介：ＮＨＫ
日本国憲法施行から６０年。この間、「戦争放棄、戦力不保持」を定めた第九条の理念と、今や世界有数の軍備を持つにいたった現実について様々な議論が行われてきた。
冷戦下、吉田政権は独立をめぐるアメリカとの駆け引きの中で、再軍備要求を受け入れる。しかし、それは九条との矛盾を生み、その結果、２つの勢力が形成される。
憲法で軍備を認めるよう九条改正をめざす「改憲勢力」、そして、九条の平和主義を守ろうとする「護憲勢力」。
この対立は、岸内閣が進める日米安保条約の改定をめぐり過熱する。岸は不平等な内容を改正して世論の支持を得て、その後、改憲を進める構想を抱いていた。
しかし、護憲勢力は、安保改正は日本を戦争に巻き込むことにつながると反発。この訴えは、核実験や駐留米軍に対する反戦運動の高まりのなか、国民の戦争への不安に火をつけ、戦後最大の国民運動に発展する。
結局、新安保条約は成立するが、その直後に岸は退陣。その後組閣した池田首相は「憲法改正は今考えていない」と発言。改憲・護憲論争は収束し、この改憲に対する姿勢はその後の内閣にも引き継がれていく。
番組では、憲法九条をめぐり改憲・護憲論争が火花を散らせた、憲法施行から安保闘争までを描く。
「憲法改正」論議に触れたものでもあるが、こういう時期だけに編集者と取材チームにエールを送りたい。
そういえば、最近のＮＨＫも今年２月の「焼け跡から生まれた憲法草案」（教育ＴＶ）また先日４月２９日の「日本国憲法 誕生」（総合ＴＶ）で、日本国憲法が決して占領軍の押し付けではないことを詳しく論証していたが、今夜（５月２日午後１０時半）も１時間枠に拡大した「そのとき歴史が動いた 憲法９条 平和への闘争」と題した番組を放送するようである。ここをクリック
宣伝スポットによれば、これまでの番組で憲法成立過程を描いてきたが、今夜は番組にふさわしく、朝鮮戦争や安保闘争で日本国憲法が鍛えられてゆく１９６０年前後の改憲派・護憲派の相克を描くらしい。
今夜も注目である！
さて、冒頭の朝日記事によれば、（ここをクリックＷｅｂ版ではグラフが無い）
憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と
評価する人が７８％を占めた。という（昨年は７４％）
憲法改正が「必要」と思う人は５８％にのぼるが、
改正が必要な理由を聞くと
「新しい権利や制度を盛り込む」が８割に達する。
自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は１８％にとどまり、
自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。
憲法改正が「必要」が５８％に対し、
「必要ない」は２７％。
一方、９条を「変える方がよい」は３３％で、
「変えない方がよい」の４９％
「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は１８％で、
「自衛隊のままでよい」が７０％にのぼった。
憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、
８４％の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。
「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は７％、
「９条に問題がある」は６％で、改正の理由としては少ない。
憲法改正が「必要ない」理由では、
「９条が変えられる恐れがある」が３９％で最も多く、
次いで「国民に定着」３３％、
「自由と権利を保障」２５％。
改憲が必要と思う人とは対照的に、９条を強く意識する人が多い。
安倍政権のもとでの憲法改正に
「賛成」は４０％、「反対」は４２％で二分された。
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【そのとき歴史が動いた 憲法９条 平和への闘争】番組紹介：ＮＨＫ
日本国憲法施行から６０年。この間、「戦争放棄、戦力不保持」を定めた第九条の理念と、今や世界有数の軍備を持つにいたった現実について様々な議論が行われてきた。
冷戦下、吉田政権は独立をめぐるアメリカとの駆け引きの中で、再軍備要求を受け入れる。しかし、それは九条との矛盾を生み、その結果、２つの勢力が形成される。
憲法で軍備を認めるよう九条改正をめざす「改憲勢力」、そして、九条の平和主義を守ろうとする「護憲勢力」。
この対立は、岸内閣が進める日米安保条約の改定をめぐり過熱する。岸は不平等な内容を改正して世論の支持を得て、その後、改憲を進める構想を抱いていた。
しかし、護憲勢力は、安保改正は日本を戦争に巻き込むことにつながると反発。この訴えは、核実験や駐留米軍に対する反戦運動の高まりのなか、国民の戦争への不安に火をつけ、戦後最大の国民運動に発展する。
結局、新安保条約は成立するが、その直後に岸は退陣。その後組閣した池田首相は「憲法改正は今考えていない」と発言。改憲・護憲論争は収束し、この改憲に対する姿勢はその後の内閣にも引き継がれていく。
番組では、憲法九条をめぐり改憲・護憲論争が火花を散らせた、憲法施行から安保闘争までを描く。
