「お金で釣るのか」

　まさに、この西日本新聞のタイトル通りの法律が自公与党によってごり押しされた。
　このところ、国民の運動や野党の反対にも拘わらず、国会で多数を占める自民党・公明党の与党連合が、国民に犠牲を押し付ける幾多の『悪法』が毎日成立している。

　この『米軍再編推進法』は、普天間基地の移転がデッドロックに陥っている中で、移転に積極的に協力した自治体にだけ補助金を交付するという「お金で釣る」法律である。
　そればかりでは無い。この法律では、米軍が米国の領土に移転するのに掛かる費用を日本国民の税金から払ってあげましょう、というトンデモナイものでもある。

【米軍戦闘機の訓練が実施された福岡県築上町の航空自衛隊築城基地。訓練受け入れに反対する「平和といのちをみつめる会」の渡辺ひろ子代表（５８）は「集団的自衛権が容認されれば、米軍が行う戦争に築城基地が加担することになる。そんな危機感がある中、お金で自治体に言うことを聞かせる国のやり方に腹が立つ」と憤った。】　という。
もっともなことだ。

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米軍再編推進法　「お金で釣るのか」　受け入れ候補地　住民、怒りと困惑(西日本新聞) - goo ニュース

米軍再編推進法　「お金で釣るのか」
　　受け入れ候補地　住民、怒りと困惑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年5月23日（水）17:10

　米軍再編推進法が参院本会議で可決、成立した２３日、新たな米軍の部隊や訓練の受け入れ先となる九州・山口の各地では、交付金を代償に受け入れを迫る政府の姿勢に対して、怒りと戸惑いの声が上がった。

　今年３月、全国のトップを切って米軍戦闘機の訓練が実施された福岡県築上町の航空自衛隊築城基地。訓練受け入れに反対する「平和といのちをみつめる会」の渡辺ひろ子代表（５８）は「集団的自衛権が容認されれば、米軍が行う戦争に築城基地が加担することになる。そんな危機感がある中、お金で自治体に言うことを聞かせる国のやり方に腹が立つ」と憤った。

　米軍岩国基地を抱える山口県岩国市は昨年３月の住民投票で、神奈川県厚木基地からの米空母艦載機移転に反対の意思を表明。その後、国から新庁舎建設への補助金を打ち切られるなどしたことから「岩国への空母艦載機部隊とＮＬＰ（夜間離着陸訓練）移転反対の市民の会」の河本かおる代表（５４）は「庁舎建設費問題などで住民の人間関係もぎくしゃくした。弱者をお金で釣ればうなずくだろうという国の考え方はおかしい」と訴えた。

　一方、米軍戦闘機訓練の受け入れ候補地の１つ、空自新田原基地がある宮崎県新富町の中下和幸・同町商工会長（５６）は「予算をぶら下げて決断を迫る国の手段には疑問もあるが、基地によって生じる騒音などの犠牲を別の形で還元してもらうのは仕方ないこととも思う」と戸惑い気味。

　米軍普天間飛行場の移転をめぐり、反対運動が続く沖縄県名護市・辺野古地区でも男性（６６）から「条件を付けて受け入れた方が得策」との声が聞かれた。

　　　　　　　　　　　＝2007/05/23付 西日本新聞夕刊＝
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米軍再編特措法が成立　自民、公明両党の賛成多数(朝日新聞) - goo ニュース