公判前整理、８月終結へ

秋田小１児童殺害事件－６１
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さきがけ　On The Web より２本
公判前整理、８月終結へ
　藤里町の連続児童殺人事件で、殺人罪などに問われた同町粕毛、無職畠山鈴香被告（３４）の公判前整理手続きの第５回協議が１６日、秋田地裁で開かれた。協議は今後、８月１０日まで６回開くことを決め、秋田地裁、検察側、弁護側は同日までに協議を終結させることを確認した。

　秋田地裁によると、検察側は畠山被告の犯行の立証方針を説明。次回５月３１日の協議では、検察側の証人尋問などについて話し合う予定という。

　ただ、弁護側の主張についてはまだ協議が必要で、初公判の期日が決まるのは弁護側次第となりそうだ。
（2007/05/16 20:41 更新）
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「反射的に払いのけた」　畠山被告側、長女殺害で過失致死主張
　藤里町の連続児童殺人事件で、殺人罪などに問われた同町粕毛、無職畠山鈴香被告（３４）の弁護側が公判前整理手続きで、長女彩香ちゃん＝当時（９つ）＝が橋から落ちたのは、畠山被告が反射的に払いのけたためだとして過失致死を主張していることが１６日、関係者の話で分かった。

　弁護側は、同町の大沢橋に彩香ちゃんと一緒に行ったことは認めた上で殺意は否認する方針を示している。

　これに対し検察側は、畠山被告が捜査段階では殺意を抱いて彩香ちゃんを橋の欄干から突き落としたことを認めていたと主張している。

（2007/05/17 01:30 更新）

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秋田小１児童殺害事件－６１

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三菱重工 ２３４人が監理技術資格を不正取得

　あの、国策会社「三菱重工」で監理技術資格を不正に取得するために、実務経歴を詐称していたことが発覚した。
　それも、一人や二人、五人や十人ではない。
２３４人（二人や三人や四人ではなく、二百三十四人）である！

　三菱重工といえば軍需企業であり、ゼネコンでもあり、トラック事故が発覚するまでは「三菱ふそうトラック」「三菱ふそうバス」を製造していた問題会社である。
　あのトラック・バスによる死亡事故や、三菱自動車によるリコール隠しなどの経験は全く活かされていなかったのか？
　
三菱重工　２３４人が監理技術資格を不正取得　(朝日新聞) - goo ニュース

2007年5月17日お昼現在、この記事がWeb（gooニュース）版トップ記事となっている。

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以下、朝日Web版コピペ　（結構長い）
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三菱重工　２３４人が監理技術資格を不正取得　
2007年5月17日（木）03:06

　三菱重工業（東京）の横浜や広島、長崎など計１１事業所で、大規模工事で配置が義務づけられている国土交通相認定の監理技術者の資格者証を計２３４人が、要件を満たしていない実務経験を記載するなどして、不正に取得していたことが同社の社内調査で分かった。同社では０５年、神戸造船所の社員２８人の同資格者証不正取得が明らかになっており、実務経験に基づく社内の資格者の約４割が不正取得だった。同省は、無資格の社員が有資格者として工事に従事していた可能性があるとみて、建設業法違反の疑いで処分を検討している。

　同省が神戸造船所での不正取得を受け、昨年７月、全事業所対象の調査を同社に指示していた。

　同社は、実務経験を基に同資格者証を取得した社員が所属する計１４事業所の計６２４人について調べた結果、横浜製作所（横浜市）７２人▽高砂製作所（兵庫県高砂市）６６人▽広島製作所（広島市）２５人▽長崎造船所（長崎市）２１人、など計１１事業所の計２３４人の同資格者証取得を「不適切」と判断した。神戸造船所でも新たに１５人の不正が判明した。

　２３４人のうち５人は神戸造船所での問題発覚後に同資格者証を取得していた。同社は昨年９月、２３４人分の資格者証を返還し、登録は抹消された。

　同社によると、この２３４人は、０５年に発覚した不正取得と同様に、規定の実務経験に算入されない経歴を記載するなどしていた。同資格者証取得のためには「実務経験証明書」を財団法人「建設業技術者センター」に提出しなくてはならないが、同社では、主に本人が記憶に基づいて経験を記載し、上司が社内記録とほとんど照合せず、同社代表者名の職印を押して同センターに提出していたという。一部は証明書に記載していない工事を勘案すると、結果的には要件を満たしているという。建設業法で資格者証の携帯を義務づけられた公共工事には、同資格者証を不正取得した９人が従事していたという。

　国交省の処分基準では、同法で義務づけられた監理技術者を配置しなかった場合、原則として１５日以上の営業停止処分にするとされている。同社から調査の報告を受けた国交省関東地方整備局は、今回のケースが処分対象になるか検討を進めている。

　三菱重工業社長室広報グループの話　会社としてきちんとチェックや管理ができていなかったことが原因で、反省している。再発防止の取り組みを引き続き進め、法令順守に努めたい。

　〈キーワード〉監理技術者　建設工事の施工計画の作成や工程管理、品質管理などに指導監督的な立場であたる技術者。建設業法は、元請け業者が３０００万円以上の工事を下請け発注するような大規模工事の施工時に配置を義務づけている。財団法人「建設業技術者センター」が資格者証を交付している。発注者が国や自治体などの場合、資格者証の携帯が必要。
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コピペ終わり