社保庁改革法案、衆院委で可決

　５千万件の未確認年金を「時効を設けない」と説明しただけで、これに関する法的裏づけもないまま、自公与党は、社保庁を解体する法案を衆院委で強行可決した。
　民営化すれば、この５千万件が解決する訳ではない。
　むしろ、“改革”のごたごたの中で、一層情報が混乱することにある可能性の方が高い。
　もちろん、これまでこの問題を放置してきた社保庁の怠慢の責任は追及されなければならない。

　自公与党は、この問題で混乱し、参議院選挙に響くことを恐れて、強行採決してしまった。

　いわゆる民営化の中で、これまでの社保庁の怠慢の責任をうやむやにしようとしていることは見え見えである。
　結局誰も責任をとらないまま、社保庁の高級官僚は高い退職金を持ち逃げしようというのであろう。
　多額のお金の行方が解らなくなっているのであるから、普通なら「業務上横領」ないし「業務上背任」か何かで告訴されるであろう。
　そういう法的責任も社会的責任も道義的責任も誰も「知らぬ顔の半兵衛」を決め込むのである。

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社保庁改革法案、衆院委で可決…２９日衆院通過へ(読売新聞) - goo ニュース

社保庁改革法案、衆院委で可決
…２９日衆院通過へ
2007年5月25日（金）20:00　　讀賣Web版

　衆院厚生労働委員会は２５日、社会保険庁を廃止・解体する社会保険庁改革関連法案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で可決した。

　法案は２９日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。

　この日の審議には、安倍首相も出席した。採決では、民主党などの野党が「審議が不十分だ」として委員長席に詰め寄り、反対した。

　法案は、＜１＞２０１０年に社保庁を廃止し、非公務員型の公法人「日本年金機構」に業務を引き継ぐ＜２＞業務を可能な限り民間企業へ外部委託し、効率化する＜３＞悪質な保険料の滞納者対策として、国税庁に強制徴収を委任できるようにする――などが柱だ。