JUNSKY blog 2015

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民意離反 気付いているか?

2007-08-02 19:30:39 | 選挙
 安倍首相が“続投記者会見”で記者に続投の理由を問われ、何度も同じフレーズを繰り返していたが、簡単にまとめると
「改革を進めて行くには覚悟もいる。これからも改革はしっかり進めて約束を果たしてゆきたい
ということだろう。
誰との「約束」なのか?

もし、その相手が国民だとすれば、国民は選挙で「その約束はやめてくれ!」と言った事が解っていないようである。

 おそらく、安倍氏の目には国民は映っていないであろう。
約束は日本経団連が通知表を付けてくれた、あの「お約束」に違いない!
すなわち、「法人税はもっと下げます」「消費税は上げます」「最低賃金は上げません」「非正規労働者を正社員にしろなどとは言いません」・・・
あからさまにこういう表現はしていないにしても、内容はこういうこと。

 開票作業が進む7月29日午後、自民党の有力者3人(森、中川、青木)が都内のホテルで会談し、情勢を検討した結果「40議席を割り込んだら安倍首相は退陣せざるを得ない」と一致し、その夜、中川幹事長が鈴を付けに行ったところ、安倍氏は「結果がどのようになろうと続投!」すなわち「僕ちゃん、やめないもん!」の駄々っ子振りを見せたと言う。
 そういう光景がマスコミに漏れるところにも、既に安倍首相に続投の芽はないことを示している。
 おそらく、3人の内誰かが、安倍を辞めさせるには、この醜態をマスコミにリークする他は無いと判断したのであろう。
 極秘会談が第三者から漏れるはずがないのだから・・・
森・青木・中川3氏「首相続投困難」で一致…29日の会談(読売新聞) - goo ニュース


 前の記事にも書いたが、「国民は私の基本政策を理解してくれている」云々と安倍氏は のたまわったそうであるが、気骨ある?記者が「そう判断する根拠は何か?」尋ねたところ「街頭演説の聴衆の反応から」と答えたとか。

 そんな嘘っぱち信じられるはずがない。
西日本新聞(7月31日)の「民意離反 気付いているか」という記事から抜書きしてみよう(Webに見つけられず、キーボードでタイピング)

日本記者クラブ主催の「党首討論会」の【翌日の東京・秋葉原での第一声。党総裁選で首相ら3人が街頭演説した同じ駅前広場の後景は、当時と一変していた。
総裁選では駅舎のすぐそばまで聴衆が埋めたその広場は、明らかに動員組と分かる一団が街宣車の前に陣取った以外、聴衆は遠巻きに見守るだけ。折からの雨に、足を止める人も、動員組の拍手もまばらで、閑散とした雰囲気すら漂った】
【その日の夕方、繁華街・渋谷での街頭演説では、首相がマイクを握ってしばらくすると、潮が引くように聴衆が帰り始めた。取材するこちら側が戸惑いさえ覚えるような光景は、首都圏各地の演説会で繰り返された。】
【「首相の話を聞きたい」国民は、わずか10ヶ月で激減していた。】
【「各地で演説して、聴衆の反応でそう感じた」 この日の会見で、首相は29日の開票報道番組出演中に「美しい国づくりは基本的には国民にも理解いただいていると思う」などと発言した根拠を問われ「聴衆の反応」を挙げた。】
【首相の意識からは、自民党の歴史的大敗という事実こそ「有権者の反応」だったことが抜け落ちているように思える。 そうして行なわれる国づくりとは、いったいどんな国づくりなのだろう】
   (西日本新聞 東京報道部・宮田英紀)

民意は安倍政権を見限った 
  西日本新聞 社説 2007年7月30日

森・青木・中川3氏「首相続投困難」で一致…29日の会談(読売新聞) - goo ニュース

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森・青木・中川3氏「首相続投困難」で一致
   …29日の会談

      讀賣新聞Web 2007年8月2日(木)12:18

 自民党の森元首相、青木参院議員会長、中川幹事長の3人が参院選投票日の7月29日夕に会談した際、自民党の獲得議席が40議席を下回れば安倍首相の退陣は避けられないという見解で一致していたことが明らかになった。

 関係者によると、3氏は東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で選挙情勢について意見交換し、「自民党の獲得議席は40議席に届かない」という見方で一致した。これを踏まえ、「首相が続投すれば、世論の厳しい批判を受ける。これ以上、傷つけない方がいい」という判断に傾いた。「まだ若いので、いったん辞任して再登板もあり得る」という声も出た。

 この後、中川氏が首相公邸を訪ね、会談の様子などを伝えた。しかし、首相は色をなして反論し、続投に強い意欲を示したため、3氏も最終的に首相の決断を受け入れた。

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引用終わり

大津留公彦のブログ2




法定得票と供託金没収

2007-08-02 00:07:12 | 選挙
 今回の選挙で、日本共産党は比例代表でも議席を後退させ、選挙区で誰一人当選させることができなかった。

「比例で650万票、5議席を目指す」なんて“上限”を決めて公表したものだから、少なからぬ心ある支持者が最後の奮起にいたることなく、『自公政治をとにかくやっつけるために』民主党に入れてしまったようである。
(従来の日本共産党支持層の10%が民主党に投票) ここをクリック

 立候補63人中3名当選で当選率5%未満。
そこで、供託金がどれ位没収されたのか計算しようと思ったが、簡単ではないことが解った。

Wikipedia より引用

 とりあえず法定得票数を取った候補者を除外すると46選挙区(沖縄は共同候補)のうち、11選挙区で法定得票に達しているので、残り35だ。
これに300万円を掛けると
【46-11】×300万円=1億500万円。

 比例は、当選者の2倍までは供託金が返ってくるそうなので、17人立候補で3人当選だから、
【17-(3×2)】×600万円=6,600万円。

ざっと、1億7千万円もの党員や支持者から集めた浄財を国庫に納めた訳である。
なんと馬鹿らしいことか・・・

ところで、法定得票と供託金没収ポイントは一緒ではないことがわかっている。

下記にWikipediaの解説から一覧表を引用する。

これで各選挙区ごとに有効投票数を計算して、この公式に入れて計算しなければならないが、手間を食うので、今は省略。
供託金没収点の公式は、(有効投票数)/(定数×8)。
なお有効投票の公式は、(有効投票数)/(定数×6)。
従って、法定得票に達していなくても返ってくる可能性があるということだが、
日本共産党の場合は、法定得票を争う選挙区以外は、ほんの僅かな得票しかしていないので、上記の取敢えずの計算結果が、ほぼ正確だと言える。

それはそうと、供託金がこんなに高くて、市民の立候補の高いハードルになっているのは、日本だけとのこと。
これもWikipediaの表だが、日本の制度は、あまりにもひどい。


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ポラリス参議院選挙の結果について