参議院の新議席では、改憲提案できない？！

今日の朝日新聞は、保存版だ！

憲法に関する参議院議員のスタンスを分析している。


　で、その朝日記事をWeb版で探したが、見つけ出すことができなかった。
どなたか、見つけた方は教えて！

　しかし、思わぬ助け舟が来た。
「ごまめのブログ」さんが、自らのブログに朝日新聞をスキャンして
掲載していたのである。
それを当ブログにトラバして頂いたので、その画像（グラフ類）の存在を
知ったのである。

そこで、その画像を転載させていただくことにした。

以下、御覧頂きたい。

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　それによると、これまで改憲派が２／３を占めていた参議院でも、
今度の改選議員を加えると、改憲派は、１／２程度であることがわかったようだ。
（朝日新聞と東京大学政治学部の共同プロジェクト）


　その主要な原因は、ウルトラ改憲派も含む、改憲に積極的な自民党議員が多数
落選した結果だとの分析である。

　（画像の右側が、切れている場合はブログ全体を横に引っ張って広げるか
「全画面表示」にしてください。）

　憲法改正は、衆議院・参議院それぞれの議員で２／３以上の議員で発議して
初めて国民投票への道が開かれるので、この結果は護憲派にとっても重大な成果
と言えるのではないだろうか。


　民主党にもウルトラ改憲派も居るが、今回初当選した若手や女性議員の多くが
護憲派のようである。

　このグラフに見られるように、「積極的改憲派」が大幅に減り、
「どちらでもない」が増える中で、護憲派が相対的に増えたのである。
この参議院選挙の過程で、改憲から護憲に宗旨替えをした人も居たようだ。

　宗旨替えのついでに公明党も。　積極的改憲派が居なくなり
“どちらかというと改憲派”が多数である。


　日本共産党・社民党を後退させた有権者の選択にも、思わぬ判断が働いて、
政治力学としては、『改憲をスラスラ通さないぞ！』という意志を示したことになる。
　もちろん楽観する訳には行かないが、改憲を急いだ安倍自民党の大敗も相まって
そうは簡単に憲法改悪を許さないという国民の意志が働いたのである。

　なお、この調査に何故か日本共産党と社民党は無い！

　参議院全体では、選挙前後にこのように変わったらしい。

　この中の「改正すべきではない」に、日本共産党と社民党が入っている訳である。

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なお、選挙で政治が変えられるかを２０代・３０代の若者にインターネットで
アンケートして回答を得た結果が、下のグラフである。


朝日新聞と東大のプロジェクトチームは、
「若者が意識的に動き出した」と、捉えているようだ。

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平和憲法をあるがままに遵守 （広島平和宣言２００７）

２００７年８月６日（月）
広島市の秋葉 忠利市長は「平和宣言」の最終段で、で力強く述べられました。


　　　　この写真は、広島市ホームページ「平和宣言」特集ページより
　　　　（上の画像をクリックすると「平和宣言２００７」にリンクします）

【唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

　被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。】

取り分け、改憲を急ぐ自公政府に対して
【謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び】
【世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し】
【米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです】
と述べたところは、あまりにも毅然とした意志のはっきりとした呼びかけで、感動しました。

【米国の時代遅れで誤った政策】
　私どもにとっては、当たり前ですが、政令都市の市長が内閣総理大臣の前で明確に発言したという点で、勇気のある発言だと思います。

　これに続いた安倍氏の挨拶は、内容的には特に異議は（そして意義は）ありませんが、実際にやっている政治と、挨拶の内容があまりにも不整合で、あきれました。
「国際社会で核廃絶のために行動する」とか、
「被爆者の援護の方法を再検討する」とか、
やっていることとは全く違います。

　今さっきのＮｅｗｓ２３では、『被爆者のうち援護されているのは、僅かに１％に過ぎない』と言っていました。
　そして柳沢厚労相は、「厚労省は極めて科学的に詰めてやっている。被爆者の声を実現するのは難しい」との意味の発言をしています。このインタビューが昨日の安倍首相の「見直し」発言より先か後かはわからないが、いずれにせよ厳密に科学的に『被爆者』と認定された人しか援助しないと言うことは明らかなようです。

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関連のポラリス記事は、ここをクリック


では、平和宣言全文をどうぞ。
広島市のホームページ　で参照できます。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　平　和　宣　言
　運命の夏、8時15分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開く「落下傘」。そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)――静寂――阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)。

　落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほどでした。爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人――辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。

　14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。

　それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。

　しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。

　こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。

　しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。

　世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。

　我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。

　唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

　被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。

2007年（平成19年）８月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市長　秋　葉　忠　利