日本共産党が９月８日「第５回中央委員会総会」を開催し、敗北した参議院選挙を総括し、解散総選挙に備えて、衆議院選挙の活動方針を志位委員長が提案した。
参議院選挙総括は、いまいちパッとしない内容であったが、総選挙での候補者擁立方針で大転換が行なわれた。
ポラリスの要約を引用すると下記のようである。
以下、ポラリスより引用。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１）全ての小選挙区に候補者を擁立する方向を見直す。
① 参議院選挙で８％以上獲得したところで、
② 日常的に戦える条件があり、
③ 各都道府県で１選挙区以上擁立する条件があるところ
をおよその目安として
④ 各都道府県の自主的判断による。
２）小選挙区に擁立するところでは、比例に貢献することを最優先の任務とするとともに小選挙区でも議席を争う力量をつけることをめざす。
３）小選挙区に擁立しない選挙区では比例代表１本に絞って力を集中
４）比例代表候補者は
① ブロック全域で活動する候補者に加えて
② 全県から擁立する。小選挙区との重複立候補も含む。比例代表選挙を全県的に強化する力となるとともに、届出政党カーを全県的に展開する保障となる。
５）方針の見直しは参議院選挙の結果を踏まえて現在の党の力量をリアルに判断した結果の提案です。
これまでの小選挙区比例代表の４回の総選挙では、全小選挙区ないし殆どの選挙区に立ててきた。これは比例前進の大きな貢献となった。
６）しかし、今後を展望すると従来の方針のままでは、
① 支部が主役の活動を指導する機関体制
② 比例を軸にした選挙体制
③ 多額の供託金の没収などによる財政圧迫
等の点で党組織と党活動に過重な負担を掛け
比例代表選挙で前進を目指すうえでも総合的に考えてマイナスが大きい と判断
７）候補者を擁立しない小選挙区が大量に生まれることは、政見放送・新聞広告・選挙ハガキなどの点でいささかも軽視できないが、
比例代表に党の力を集中できるというメリットの方が大きい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上、「ポラリス」の引用終わり
日本共産党は、「国民への責任を果たすため」として、これまで国政選挙には全選挙区で候補者を擁立することにしていた。
これは党綱領（社会変革の道筋）の実現のためと説明されていたが、この考えを大きく転換したようである。
ホームページから見ることができる、志位委員長による「幹部会報告」では、以下のようにも言っている。
（但し聞き書きなので、一字一句正確ではない）
【この措置は、現在の党の力量による措置であり、本来は全てに立候補するというのが党綱領実現の立場。
比例選挙を日常不断の取り組みにし、比例選挙に党の力を集中する。
これまでの選挙戦と党活動の抜本的に立て直す必要。
支部を基礎に抜本的に強化
① 総選挙での比例での前進の取り組みをあらゆる選挙の基本とし、日常的に取組む。
比例代表という主戦場で執念と迫力を持った取組みが弱まっている。
投票日直前にならないと動かない。
後援会活動の日常化と強化。
② 比例代表選挙に機関と幹部の力をより効果的に活かせる。
参議院選挙では全国で数千人の非常勤を含む幹部を配置した。
これまで、小選挙区に立候補するためには、専従者が候補者や運転手になるという状況もあった。
云々】
幹部会報告中、拍手は殆ど起こらず、この選挙区擁立方針の説明終了後に満場のとは行かないパラパラとした拍手があった位であった。
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衆院選候補、大幅に絞り込み＝全選挙区擁立方針を見直し－共産委員長 (時事通信) - goo ニュース
共産が「全小選挙区擁立」見直し、次期衆院選は比例重視(読売新聞) - goo ニュース
参議院選挙総括は、いまいちパッとしない内容であったが、総選挙での候補者擁立方針で大転換が行なわれた。
ポラリスの要約を引用すると下記のようである。
以下、ポラリスより引用。
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１）全ての小選挙区に候補者を擁立する方向を見直す。
① 参議院選挙で８％以上獲得したところで、
② 日常的に戦える条件があり、
③ 各都道府県で１選挙区以上擁立する条件があるところ
をおよその目安として
④ 各都道府県の自主的判断による。
２）小選挙区に擁立するところでは、比例に貢献することを最優先の任務とするとともに小選挙区でも議席を争う力量をつけることをめざす。
３）小選挙区に擁立しない選挙区では比例代表１本に絞って力を集中
４）比例代表候補者は
① ブロック全域で活動する候補者に加えて
② 全県から擁立する。小選挙区との重複立候補も含む。比例代表選挙を全県的に強化する力となるとともに、届出政党カーを全県的に展開する保障となる。
５）方針の見直しは参議院選挙の結果を踏まえて現在の党の力量をリアルに判断した結果の提案です。
これまでの小選挙区比例代表の４回の総選挙では、全小選挙区ないし殆どの選挙区に立ててきた。これは比例前進の大きな貢献となった。
６）しかし、今後を展望すると従来の方針のままでは、
① 支部が主役の活動を指導する機関体制
② 比例を軸にした選挙体制
③ 多額の供託金の没収などによる財政圧迫
等の点で党組織と党活動に過重な負担を掛け
比例代表選挙で前進を目指すうえでも総合的に考えてマイナスが大きい と判断
７）候補者を擁立しない小選挙区が大量に生まれることは、政見放送・新聞広告・選挙ハガキなどの点でいささかも軽視できないが、
比例代表に党の力を集中できるというメリットの方が大きい。
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以上、「ポラリス」の引用終わり
日本共産党は、「国民への責任を果たすため」として、これまで国政選挙には全選挙区で候補者を擁立することにしていた。
これは党綱領（社会変革の道筋）の実現のためと説明されていたが、この考えを大きく転換したようである。
ホームページから見ることができる、志位委員長による「幹部会報告」では、以下のようにも言っている。
（但し聞き書きなので、一字一句正確ではない）
【この措置は、現在の党の力量による措置であり、本来は全てに立候補するというのが党綱領実現の立場。
比例選挙を日常不断の取り組みにし、比例選挙に党の力を集中する。
これまでの選挙戦と党活動の抜本的に立て直す必要。
支部を基礎に抜本的に強化
① 総選挙での比例での前進の取り組みをあらゆる選挙の基本とし、日常的に取組む。
比例代表という主戦場で執念と迫力を持った取組みが弱まっている。
投票日直前にならないと動かない。
後援会活動の日常化と強化。
② 比例代表選挙に機関と幹部の力をより効果的に活かせる。
参議院選挙では全国で数千人の非常勤を含む幹部を配置した。
これまで、小選挙区に立候補するためには、専従者が候補者や運転手になるという状況もあった。
云々】
幹部会報告中、拍手は殆ど起こらず、この選挙区擁立方針の説明終了後に満場のとは行かないパラパラとした拍手があった位であった。
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