唐突な安倍首相辞任について、新聞やテレビは大騒ぎだが、
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【護憲+グループ・ごまめのブログ】は、社説の冒頭部分を一部引用しているのだが、ここでは、これに結論部分を追加してご提供したい。
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東京新聞 【社説】(9/13)は、ここをクリック
安倍首相、退陣へ 下野か衆院解散か、だ 2007年9月13日
理由はなんであれ、無責任のそしりは免れまい。安倍晋三首相が唐突に退陣を表明した。参院選の歴史的惨敗にも続投させた自民と公明の政権与党の責任は重大だ。
「職場放棄」「無責任極まりない幼稚な判断」と非難の声があがっている。確かに衝撃ではあっても、語るべき言葉をさがすのに苦労する。
今週月曜日に召集されたこの国会の冒頭で首相は所信を述べた。「美しい国」「戦後レジーム（体制）脱却」の自前の用語を入れて、続投へのこだわりをみせたばかりだった。
そして十二日、衆院本会議で各党代表質問が行われる直前、自民党幹部らに電話ではっきり辞意を伝えた。前代未聞のことだ。
民心の離反を自覚せよ
参院の第一党を民主党に奪われた自民党は、民心が甚だしく離反していることを自覚した方がいい。
けじめが要る。このまま後継の総理総裁を選んでは、安倍氏同様、政権選択の審判を受けない自公政権が続いてしまう。潔く下野するか、衆院解散・総選挙で出直す。選択すべき道は二つに一つである。
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毎日新聞 【社説】(9/13)は、ここをクリック
安倍首相辞任 国民不在の政権放り投げだ
早期に衆院を解散して民意を問え－－。次期首相にはあえてこう言いたい。今、混乱を収拾し国政に民意を反映させるためには解散が最も建設的な道だと考える。
１２日の安倍晋三首相の辞任表明は全く唐突であり、多くの国民が耳を疑ったに違いない。
首相は海上自衛隊のインド洋での補給活動について「国際公約だ」と宣言し、活動継続について「職を賭す」とまで言い切った。
しかし首相が交代しても、補給活動について民主党の反対姿勢は変わらないだろう。ねじれ国会のマイナス面を少しでも解消するには、政権選択選挙である衆院選挙で、政権を自民党に任せるか民主党に任せるか、はっきり国民に聞いた方がすっきりする。
これで政権担当能力があるのかとさえ疑わせる事態を招いた責任は、安倍首相のみならず自民党にもある。もはや衆院の解散・総選挙で混乱を収拾するしかない。民主党に政権をいったん渡し、その選挙管理内閣のもとで解散をしてもいいほどの体たらくだ。
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日経新聞 【社説】(9/13)は、ここをクリック
社説 突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する（9/13）
安倍晋三首相が突然、退陣を表明した。臨時国会で所信表明演説を行い、代表質問に入る直前の退陣表明は極めて異様である。7月の参院選で惨敗しても続投を決断した首相は政権・国会運営の厳しさを十分に覚悟していたはずだが、首相の体力・気力はすでに限界に達していたのだろう。突然の退陣表明は無責任な政権投げ出しと言われても仕方ない。国会は当面、休会状態になり、インド洋における海上自衛隊の給油継続問題も宙に浮く形となった。政局の混迷を深く憂慮せざるをえない。
政局の混迷を根本的に打開する方法は早期に衆院を解散し、総選挙で示された民意に基づいて新しい安定した政治体制を構築することが望ましいとわたしたちは考える。日本経済は着実に回復軌道を歩んでいるが、政局の混迷の長期化は企業経営者や投資家、消費者の心理に悪い影響を及ぼしかねない。
少子高齢化に直面する日本が引き続き経済成長を維持して国民生活を安定させるには、税財政改革や年金制度の安定化などの改革に全力を挙げて取り組まなければならない。政局の混迷を理由にこうした課題が先送りされるのは国民にとっても極めて不幸なことである。
次期衆院選では与野党が税財政改革や年金改革から逃げることなく、堂々と国民の前で政策を競い合い、選挙後はその実行のためにどうすればよいかを真剣に考えてもらいたい。場合によっては政策実行のための大連立という選択肢もありうるのではないか。
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読売新聞 【社説】(9/13)は、ここをクリック
安倍首相退陣 安定した政治体制を構築せよ（9月13日付・読売社説）
極めて異例、異常な突然の安倍首相の退陣表明だ。
所信表明演説を終え、各党代表質問が始まる直前のことだった。「無責任」と言われても仕方ないタイミングである。
後継の首相を選出し、改めて所信表明演説をしなければならない。それまでの間、政治空白が生じる。
こんなことなら、参院選直後に、惨敗の責任を取って辞任すべきだったのではないか、という声が、与党内からでさえ出るのも無理はない。
◆衆参ねじれの克服を
次期衆院選に向け、小沢代表は、先の参院選で民主党の公約に掲げた政策の実現に全力を挙げると言う。それには、法案化し、与党が圧倒的多数を占める衆院でも可決しなければ成立しない。
安倍後継政権としては、給油活動継続は無論、年金などの社会保障制度の改革、財政再建、消費税率引き上げ問題を含む税制改革など、国の存立や国民生活の基本にかかわる重要政策に取り組まなければならない。
そのためには、政策の内容には当面、違いがあるとしても、与野党の利害を超えて衆参ねじれの状況を克服し、必要な政策の実現のために、大連立も視野に入れるべきではないか。
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朝日新聞 【社説】(9/13)は、ここをクリック
安倍首相辞任―あきれた政権放り出し 解散で政権選択を問え
なんとも驚くべきタイミングで、安倍首相が辞任を表明した。文字通り、政権を投げ出したとしかいいようがない。前代未聞のことである。
内閣を改造し、政権第２幕に向けて国会で所信表明演説をし、国民に決意と覚悟を語ったばかりである。その演説に対する各党の代表質問を受ける当日に、舞台から降りてしまった。国の最高指導者として考えられない無責任さだ。
次の総裁、新首相は有権者の支持を得られなかった安倍首相の後継だ。新たな政権は自らを「選挙管理内閣」と位置づけ、可能な限り速やかに衆院を解散し、総選挙をする必要がある。
今回の政権放り出しは、民主党を第１党にした参院選がもたらした結果でもある。自民党政権がこれだけ混迷してしまった以上、総選挙で有権者にきちんと政権選択を問うべきだ。国民の信頼に基づく政治を取り戻すにはそれしかない。
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産経新聞 【社説】(9/13)は、ここをクリック
【主張】首相辞任表明 国際公約果たす態勢を
■稚拙な政権運営をただせ
衆院代表質問の直前という唐突なタイミングでの安倍晋三首相の辞任表明は、政策的行き詰まりと首相職の重圧に耐えかね、政権を放り出したと言える。極めて遺憾である。
国民や与党にも「無責任極まりない」との声が強いが、政治空白を生じさせることは許されない。
昨年９月の政権発足以来、首相が進めてきた新しい国づくりに向けた骨格作りは、教育基本法改正や防衛省昇格など、これまでの戦後の歴代政権が果たせなかった成果を生み出した。こうした基本的な方向は、次期政権も踏襲すべきだろう。
国会攻防が始まらないうちに自滅した与党を前にしても、民主党が政府・与党攻撃の手を緩めることはなかろう。しかし、新首相との間で党首会談に応じ、給油活動の継続だけでなく、今後の国会運営について話し合う余地は残しておくべきである。
自民党が参院選大敗のショックを今もひきずっているのは明白であり、そのなかで首相の辞任劇も生じた。
安倍政権の中枢にいた麻生太郎幹事長や与謝野馨官房長官は、次期政権でも主要な地位を占める可能性が高いとみられる人物である。その両氏は、首相の辞意について事前にその兆候をつかんでいたことを説明している。
国民の政治不信を増幅しかねない首相の行動を、止められなかったのだろうか。危機管理面の問題を残したともいえる。政権運営への不安を払拭（ふっしょく）することも急務である。
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今朝の『朝ズバッ！』では、コメンテイターが、東京新聞が最も鮮明であり、解散か下野かを問うているが、下野を言っているのは東京新聞だけである、ことを述べていた。
日経新聞も「見出し」とはちょっと異なり、社説の中身では、解散を要求していたとのこと。（上記、日経記事参照）
地方「理解できぬ」 党弱体化に危機感 首相辞任(朝日新聞) - goo ニュース
安倍内閣１年、実績「評価しない」７０％…読売世論調査(読売新聞) - goo ニュース
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東京新聞 【社説】(9/13)は、ここをクリック
安倍首相、退陣へ 下野か衆院解散か、だ 2007年9月13日
理由はなんであれ、無責任のそしりは免れまい。安倍晋三首相が唐突に退陣を表明した。参院選の歴史的惨敗にも続投させた自民と公明の政権与党の責任は重大だ。
「職場放棄」「無責任極まりない幼稚な判断」と非難の声があがっている。確かに衝撃ではあっても、語るべき言葉をさがすのに苦労する。
今週月曜日に召集されたこの国会の冒頭で首相は所信を述べた。「美しい国」「戦後レジーム（体制）脱却」の自前の用語を入れて、続投へのこだわりをみせたばかりだった。
そして十二日、衆院本会議で各党代表質問が行われる直前、自民党幹部らに電話ではっきり辞意を伝えた。前代未聞のことだ。
民心の離反を自覚せよ
参院の第一党を民主党に奪われた自民党は、民心が甚だしく離反していることを自覚した方がいい。
けじめが要る。このまま後継の総理総裁を選んでは、安倍氏同様、政権選択の審判を受けない自公政権が続いてしまう。潔く下野するか、衆院解散・総選挙で出直す。選択すべき道は二つに一つである。
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安倍首相辞任 国民不在の政権放り投げだ
早期に衆院を解散して民意を問え－－。次期首相にはあえてこう言いたい。今、混乱を収拾し国政に民意を反映させるためには解散が最も建設的な道だと考える。
１２日の安倍晋三首相の辞任表明は全く唐突であり、多くの国民が耳を疑ったに違いない。
首相は海上自衛隊のインド洋での補給活動について「国際公約だ」と宣言し、活動継続について「職を賭す」とまで言い切った。
しかし首相が交代しても、補給活動について民主党の反対姿勢は変わらないだろう。ねじれ国会のマイナス面を少しでも解消するには、政権選択選挙である衆院選挙で、政権を自民党に任せるか民主党に任せるか、はっきり国民に聞いた方がすっきりする。
これで政権担当能力があるのかとさえ疑わせる事態を招いた責任は、安倍首相のみならず自民党にもある。もはや衆院の解散・総選挙で混乱を収拾するしかない。民主党に政権をいったん渡し、その選挙管理内閣のもとで解散をしてもいいほどの体たらくだ。
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社説 突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する（9/13）
安倍晋三首相が突然、退陣を表明した。臨時国会で所信表明演説を行い、代表質問に入る直前の退陣表明は極めて異様である。7月の参院選で惨敗しても続投を決断した首相は政権・国会運営の厳しさを十分に覚悟していたはずだが、首相の体力・気力はすでに限界に達していたのだろう。突然の退陣表明は無責任な政権投げ出しと言われても仕方ない。国会は当面、休会状態になり、インド洋における海上自衛隊の給油継続問題も宙に浮く形となった。政局の混迷を深く憂慮せざるをえない。
政局の混迷を根本的に打開する方法は早期に衆院を解散し、総選挙で示された民意に基づいて新しい安定した政治体制を構築することが望ましいとわたしたちは考える。日本経済は着実に回復軌道を歩んでいるが、政局の混迷の長期化は企業経営者や投資家、消費者の心理に悪い影響を及ぼしかねない。
少子高齢化に直面する日本が引き続き経済成長を維持して国民生活を安定させるには、税財政改革や年金制度の安定化などの改革に全力を挙げて取り組まなければならない。政局の混迷を理由にこうした課題が先送りされるのは国民にとっても極めて不幸なことである。
次期衆院選では与野党が税財政改革や年金改革から逃げることなく、堂々と国民の前で政策を競い合い、選挙後はその実行のためにどうすればよいかを真剣に考えてもらいたい。場合によっては政策実行のための大連立という選択肢もありうるのではないか。
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安倍首相退陣 安定した政治体制を構築せよ（9月13日付・読売社説）
極めて異例、異常な突然の安倍首相の退陣表明だ。
所信表明演説を終え、各党代表質問が始まる直前のことだった。「無責任」と言われても仕方ないタイミングである。
後継の首相を選出し、改めて所信表明演説をしなければならない。それまでの間、政治空白が生じる。
こんなことなら、参院選直後に、惨敗の責任を取って辞任すべきだったのではないか、という声が、与党内からでさえ出るのも無理はない。
◆衆参ねじれの克服を
次期衆院選に向け、小沢代表は、先の参院選で民主党の公約に掲げた政策の実現に全力を挙げると言う。それには、法案化し、与党が圧倒的多数を占める衆院でも可決しなければ成立しない。
安倍後継政権としては、給油活動継続は無論、年金などの社会保障制度の改革、財政再建、消費税率引き上げ問題を含む税制改革など、国の存立や国民生活の基本にかかわる重要政策に取り組まなければならない。
そのためには、政策の内容には当面、違いがあるとしても、与野党の利害を超えて衆参ねじれの状況を克服し、必要な政策の実現のために、大連立も視野に入れるべきではないか。
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安倍首相辞任―あきれた政権放り出し 解散で政権選択を問え
なんとも驚くべきタイミングで、安倍首相が辞任を表明した。文字通り、政権を投げ出したとしかいいようがない。前代未聞のことである。
内閣を改造し、政権第２幕に向けて国会で所信表明演説をし、国民に決意と覚悟を語ったばかりである。その演説に対する各党の代表質問を受ける当日に、舞台から降りてしまった。国の最高指導者として考えられない無責任さだ。
次の総裁、新首相は有権者の支持を得られなかった安倍首相の後継だ。新たな政権は自らを「選挙管理内閣」と位置づけ、可能な限り速やかに衆院を解散し、総選挙をする必要がある。
今回の政権放り出しは、民主党を第１党にした参院選がもたらした結果でもある。自民党政権がこれだけ混迷してしまった以上、総選挙で有権者にきちんと政権選択を問うべきだ。国民の信頼に基づく政治を取り戻すにはそれしかない。
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国民や与党にも「無責任極まりない」との声が強いが、政治空白を生じさせることは許されない。
昨年９月の政権発足以来、首相が進めてきた新しい国づくりに向けた骨格作りは、教育基本法改正や防衛省昇格など、これまでの戦後の歴代政権が果たせなかった成果を生み出した。こうした基本的な方向は、次期政権も踏襲すべきだろう。
国会攻防が始まらないうちに自滅した与党を前にしても、民主党が政府・与党攻撃の手を緩めることはなかろう。しかし、新首相との間で党首会談に応じ、給油活動の継続だけでなく、今後の国会運営について話し合う余地は残しておくべきである。
自民党が参院選大敗のショックを今もひきずっているのは明白であり、そのなかで首相の辞任劇も生じた。
安倍政権の中枢にいた麻生太郎幹事長や与謝野馨官房長官は、次期政権でも主要な地位を占める可能性が高いとみられる人物である。その両氏は、首相の辞意について事前にその兆候をつかんでいたことを説明している。
国民の政治不信を増幅しかねない首相の行動を、止められなかったのだろうか。危機管理面の問題を残したともいえる。政権運営への不安を払拭（ふっしょく）することも急務である。
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