イラク本土の陸上自衛隊は、小泉首相が撤退させたが、その影でイラクへの米軍兵士や物資を輸送している航空自衛隊とインド洋で米軍などに給油している海上自衛隊はいまだに海外派兵されたままである。
米軍の一方的攻撃に世界の多くの国が批判を浴びせ、今や有志連合は40カ国を下回るイラク・アフガニスタン攻撃に道理は無く、「国際貢献」の名目や「国際公約」というこじつけも何ら説得力が無い。
今日に至るも「国際公約」を公言している安倍首相の『裸の王様』ぶりは滑稽であるが、人命が掛っている以上、笑い話と済ますことはできない。
民主党が、今もって「特措法」延長反対の態度を貫いているのは、頼もしい限りであるが、これは参議院選挙中と躍進した選挙後に国民に公約したことが、強い箍（タガ）となって働いていることは言うまでもない。
逆に言うと国民の監視が今後も重要だと言うことだ。
日本共産党や社民党は当然「延長反対」だが、国民新党も今の所反対して、野党が共同戦線を晴れることは大きな力となると思う。
今日の、ＴＶ番組では、自民党の中にも「延長」をあきらめる声が起こっているが、これは、延長不能となった「国際公約違反」を民主党など野党の責任に転嫁し、世界に民主党の「無責任」ぶりを吹聴する策略らしい、ことが明らかにされた。（サンプロでの田原氏の追及）
政権政党が、アメリカへの公約不履行を野党の責任にして世界に知らせるなど、お恥ずかしい限りの対応だ。 自公政権は、政治倫理面でも、ここまで落ちぶれた政権と言わなければならない。
安倍首相は、この「国際公約」が実現できない場合は、内閣総辞職することを、国民に「公約」した。
私たちは、必ず派遣延長を阻止し、ＡｂＥｎｄを実行しなければならない。
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海上自衛隊の補給活動継続に職を賭す＝安倍首相
(ロイター) 2007年9月9日（日）19:34
［シドニー ９日 ロイター］
安倍晋三首相は９日午後、訪問中のシドニーで記者会見を行い、テロ対策特別措置法の延長問題に関連し、海上自衛隊の補給活動の継続は国際公約であるとして職を賭して取り組んでいく方針を明らかにするとともに、継続が不可能となった場合に「職責にしがみつくことはない」と言明した。
安倍首相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立って８日午前に行われた日米豪および日米の首脳会談において、日本としてテロとの戦いを継続していく意志を説明し、米豪首脳から「高い評価と謝意があった」ことを明らかにした。
その上で「国会は厳しい状況にあるが、国際公約となった以上、大きな責任がある。自衛隊の補給活動継続にあらゆる努力を行わなければいけない」とし、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく」と述べ、補給活動継続に向けた固い決意を表明した。
さらに、補給活動が継続不可能になった場合について、「あらゆる全ての力を振り絞って職責を果たさなければならない」と繰り返しながらも、「当然、私の職責にしがみつくことはない」と踏み込んだ。
補給活動継続のため「（国会への）法案提出にあたり、民主党の理解を得るため、あらゆる最大限の努力を払わなければならない」と語り、新法での対応も選択肢との考えを示すとともに、「小沢（一郎）党首との会談をなるべく早い段階でお願いしたい」と、民主党に対して協議を呼びかけた。
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米軍の一方的攻撃に世界の多くの国が批判を浴びせ、今や有志連合は40カ国を下回るイラク・アフガニスタン攻撃に道理は無く、「国際貢献」の名目や「国際公約」というこじつけも何ら説得力が無い。
今日に至るも「国際公約」を公言している安倍首相の『裸の王様』ぶりは滑稽であるが、人命が掛っている以上、笑い話と済ますことはできない。
民主党が、今もって「特措法」延長反対の態度を貫いているのは、頼もしい限りであるが、これは参議院選挙中と躍進した選挙後に国民に公約したことが、強い箍（タガ）となって働いていることは言うまでもない。
逆に言うと国民の監視が今後も重要だと言うことだ。
日本共産党や社民党は当然「延長反対」だが、国民新党も今の所反対して、野党が共同戦線を晴れることは大きな力となると思う。
今日の、ＴＶ番組では、自民党の中にも「延長」をあきらめる声が起こっているが、これは、延長不能となった「国際公約違反」を民主党など野党の責任に転嫁し、世界に民主党の「無責任」ぶりを吹聴する策略らしい、ことが明らかにされた。（サンプロでの田原氏の追及）
政権政党が、アメリカへの公約不履行を野党の責任にして世界に知らせるなど、お恥ずかしい限りの対応だ。 自公政権は、政治倫理面でも、ここまで落ちぶれた政権と言わなければならない。
安倍首相は、この「国際公約」が実現できない場合は、内閣総辞職することを、国民に「公約」した。
私たちは、必ず派遣延長を阻止し、ＡｂＥｎｄを実行しなければならない。
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海上自衛隊の補給活動継続に職を賭す＝安倍首相
(ロイター) 2007年9月9日（日）19:34
［シドニー ９日 ロイター］
安倍晋三首相は９日午後、訪問中のシドニーで記者会見を行い、テロ対策特別措置法の延長問題に関連し、海上自衛隊の補給活動の継続は国際公約であるとして職を賭して取り組んでいく方針を明らかにするとともに、継続が不可能となった場合に「職責にしがみつくことはない」と言明した。
安倍首相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立って８日午前に行われた日米豪および日米の首脳会談において、日本としてテロとの戦いを継続していく意志を説明し、米豪首脳から「高い評価と謝意があった」ことを明らかにした。
その上で「国会は厳しい状況にあるが、国際公約となった以上、大きな責任がある。自衛隊の補給活動継続にあらゆる努力を行わなければいけない」とし、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく」と述べ、補給活動継続に向けた固い決意を表明した。
さらに、補給活動が継続不可能になった場合について、「あらゆる全ての力を振り絞って職責を果たさなければならない」と繰り返しながらも、「当然、私の職責にしがみつくことはない」と踏み込んだ。
補給活動継続のため「（国会への）法案提出にあたり、民主党の理解を得るため、あらゆる最大限の努力を払わなければならない」と語り、新法での対応も選択肢との考えを示すとともに、「小沢（一郎）党首との会談をなるべく早い段階でお願いしたい」と、民主党に対して協議を呼びかけた。
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