ようやく、自民党によるメディア・ジャック&フィーバーが終わった。
色々なブログで書かれ、又引用されているように、今度のメディアジャックは、メディアの裏のフィクサーと言われる、日本テレビ・フジテレビの“会長”連中がが申し合わせて、民放全社を煽り、これに負けじとNHKも尻馬に乗ったものであった。
各地での街頭宣伝での、“聴衆”の積極的な反応を電波に乗せ、如何にも国民的な関心事でもあるかのように演出した。
このフィーバー振りの演出は簡単な話である。
インタビューで『無関心な反応を示す者ども』を採用しなければ良い。
さらに疑わしいのが、女子高校生らしき女の子が「福田さんの政策が好き」だの「麻生さんの演説が迫力がある」等と発言している所であるが、私の見た感触では、どうも『ヤラセ!』臭い。
女子高校生を馬鹿にする訳ではないが、今時の女子高校生が福田や麻生の政策やが解るはずがない。
おそらく、メディアが女子高校生をアルバイトに雇い、原稿を渡してそれらしく言わせているに違いない。
メディアが福田が立候補するかしないかの最初から、福田優勢を流し、世論誘導を行なったことも、あちこちのブログで紹介されている。
たとえば、【大津留公彦のブログ2】日本テレビと読売新聞が福田総理への世論操作!
総裁選も終わり、福田新総裁の記者会見も夕方終わった。
次に衆参両院での首相指名選挙があるので、それまではメディアはフィーバーを続けるつもりであろうが、その後は一気に人気が凋落することに期待したい。
財界の狙いは、おそらく福田内閣誕生で持ち直すであろう支持率を当てにして早期の「解散・総選挙」に打って出て、メディア誘導を継続しながら、衆議院での安定多数を再び確保することであろう。
そして、安倍内閣のような選挙の“洗礼”を受けていない不安定内閣ではなく、「国民の信を問いました!」という正当性を主張し、憲法改正を一つの目標として堅持はしながらも、参議院選挙で国民が示した意志に少しは応えたような政策を小出しにして来るのであろう。
国民の意志に少しの妥協を見せながら、本質である米国奉仕、財界指導の政策を大手を振ってやるに違いない。
国民向けには、枡添氏がパフォーマンスしているように、年金問題で多少の作業をして見せるであろう。
その手始めが、特措法に代わる米軍恒久支援法の制定であり、超大企業や高額所得層に対する大規模な減税である。
自民党や財界の思惑通りに進ませないためにも国民による監視は重要で、ブログはその重要な側面を分担していると思う。
話し変わって、
日本共産党が参議院での首班指名決戦投票では民主党に投票することにした。
参議院選挙での国民の意志を具体化する一つの形であり、歓迎する。
とは、言っても小沢首相が実現する可能性は皆無である。
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米国や中国、韓国で歓迎の声 福田氏の自民党総裁選出(共同通信) - goo ニュース
色々なブログで書かれ、又引用されているように、今度のメディアジャックは、メディアの裏のフィクサーと言われる、日本テレビ・フジテレビの“会長”連中がが申し合わせて、民放全社を煽り、これに負けじとNHKも尻馬に乗ったものであった。
各地での街頭宣伝での、“聴衆”の積極的な反応を電波に乗せ、如何にも国民的な関心事でもあるかのように演出した。
このフィーバー振りの演出は簡単な話である。
インタビューで『無関心な反応を示す者ども』を採用しなければ良い。
さらに疑わしいのが、女子高校生らしき女の子が「福田さんの政策が好き」だの「麻生さんの演説が迫力がある」等と発言している所であるが、私の見た感触では、どうも『ヤラセ!』臭い。
女子高校生を馬鹿にする訳ではないが、今時の女子高校生が福田や麻生の政策やが解るはずがない。
おそらく、メディアが女子高校生をアルバイトに雇い、原稿を渡してそれらしく言わせているに違いない。
メディアが福田が立候補するかしないかの最初から、福田優勢を流し、世論誘導を行なったことも、あちこちのブログで紹介されている。
たとえば、【大津留公彦のブログ2】日本テレビと読売新聞が福田総理への世論操作!
総裁選も終わり、福田新総裁の記者会見も夕方終わった。
次に衆参両院での首相指名選挙があるので、それまではメディアはフィーバーを続けるつもりであろうが、その後は一気に人気が凋落することに期待したい。
財界の狙いは、おそらく福田内閣誕生で持ち直すであろう支持率を当てにして早期の「解散・総選挙」に打って出て、メディア誘導を継続しながら、衆議院での安定多数を再び確保することであろう。
そして、安倍内閣のような選挙の“洗礼”を受けていない不安定内閣ではなく、「国民の信を問いました!」という正当性を主張し、憲法改正を一つの目標として堅持はしながらも、参議院選挙で国民が示した意志に少しは応えたような政策を小出しにして来るのであろう。
国民の意志に少しの妥協を見せながら、本質である米国奉仕、財界指導の政策を大手を振ってやるに違いない。
国民向けには、枡添氏がパフォーマンスしているように、年金問題で多少の作業をして見せるであろう。
その手始めが、特措法に代わる米軍恒久支援法の制定であり、超大企業や高額所得層に対する大規模な減税である。
自民党や財界の思惑通りに進ませないためにも国民による監視は重要で、ブログはその重要な側面を分担していると思う。
話し変わって、
日本共産党が参議院での首班指名決戦投票では民主党に投票することにした。
参議院選挙での国民の意志を具体化する一つの形であり、歓迎する。
とは、言っても小沢首相が実現する可能性は皆無である。
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