日本総研会長 寺島実郎氏が注目する発言

　テロ特措法延長に関連して、海上自衛隊（日本政府）による、『海上給油活動』による「オイル」が、特措法に定められた「アフガニスタンの平和維持」ではなく、イラク戦争に流用されていた問題がマスメディアでもようやく取上げられ始めています。
　大津留公彦のブログ２では、9月20日にこの問題を報道したテレ朝系の「報道ステーション」の映像をYou-tube で紹介しています。
これはオイルロンダリングだ！

　一方、昨日（9月21日）の「報道ステーション」では、自民党総裁選挙をめぐる二人の政策について論評する中で、寺島実郎氏が注目する発言をしています。

　　　　　　　　　　　　　　

　予期せぬ発言だけあって、正確に覚えている訳ではないが、要旨次のようなことでした。（箇条書き）

１）来年度から始まる「後期高齢者医療」の自己負担増（１割⇒２割）を凍結する
　　ために、約１０００億円掛かると言われている。
２）その他の（具体的に挙げられたが覚えていない）福祉施策を会わせても合計
　　１５００億円程度となる。
３）一方特措法での海上補給に公表されただけでもオイル代金だけでも２２０億円、
　　そのオペレート　（実行）のために４百数十億円掛っている。
４）これらの自衛隊による海外活動で２千億円使っている。
　『国際貢献』を否定する訳ではないが、優先度を考えるべきである。
５）政治家の考え方に掛っている。

というような、流れでした。

　さすがに、「軍事費を削減して暮らし・福祉に！」と、日本共産党のようなあからさまな言い方はされませんでしたが、事実上同じ事を言っていた訳です。

　経済評論家であり、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授であり、三井物産戦略研究所・所長であり、財団法人日本総合研究所・会長という重職にある方の発言だけに発言の重さも影響力も小さくないでしょう。

Wikipedia「寺島 実郎」

財団法人日本総合研究所会長メッセージ

三井物産戦略研究所「寺島実郎の発言」

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