英語 公用語化 第３弾！

2010年９月９日（木）

　きょうも引続き　【英語　公用語化】　についての情報提供です。

　前回までは、ダイヤモンド・オンライン、産経新聞Ｗｅｂ版、日経ビジネスＷｅｂ版などを御紹介しましたが、きょうは朝日新聞などに掲載された記事や御意見を幾つか御紹介します。

　当該企業は別にして、全体的に見ると、「日本人同士の会話も英語にするのは行き過ぎでは？」という傾向にあるようで、少しは安心しましたが・・・

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【英語支配論の津田幸男】筑波大学教授のホームページ


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　2010年4月入社　新社会人の意識調査
　英語の公用化に反対約5割、海外勤務希望しない人も約4割　

　asahi.com：@Press　2010年8月3日13時0分
　(@Press) - 人事総合ソリューション企業(採用・育成・人事労務)のレジェンダ・コーポレーション株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤波 達雄)は、2010年4月に入社した新社会人1,416名に対して意識調査を行い、450名から回答を得ました(調査期間は7月7日(水)～7月17日(土))。

最近、楽天、ユニクロなど、社内公用語を英語にする企業が出始め、積極的な海外展開を見せる企業が増えてきたことを受け、当社では新社会人のグローバル志向について調査を行いました。その結果、今年4月に入社した新社会人の約半数が「英語の社内公用語化に反対」と回答、また海外勤務の希望については「希望しない」が約4割となり、「希望する」を上回る結果となりました。
英語力について質問すると、「ビジネスで使える」「日常会話ができる」と回答した人が2割程度にとどまり、一方「あまり話せない」と回答した人が3割に達し、英語に自信のない人が多いことが明らかとなりました。


＜1. 英語の社内公用語化は、反対47.3％で、賛成23.1％を大きく上回る＞
英語の社内公用語化についての賛否を尋ねたところ、賛成が23.1％、どちらでもないが29.6％、反対が47.3％となり、反対が過半数を占める結果となりました。その理由について聞いてみると、賛成の意見としては、海外マーケットを見据えた見解が多く、反対の意見としては、目先のコミュニケーション障害があげられました。

・参考資料(1)：英語の社内公用語の賛否(回答)
http://www.atpress.ne.jp/releases/16081/1_1.png
・参考資料(2)：英語の社内公用語の賛否(回答理由)
http://www.atpress.ne.jp/releases/16081/2_2.png

＜2. 海外勤務「希望しない」は約4割。「希望する」を上回る結果に。＞
海外勤務を希望するかどうか尋ねたところ「希望しない」と回答した人が39.3％となり、「希望する」31.1％を上回りました。自身の仕事や生活をグローバル化させたいと考える人はあまり多くないことがわかります。

・参考資料(3)：海外勤務を希望するか
http://www.atpress.ne.jp/releases/16081/3_3.PNG


＜3. 準備不足を感じる英語力「ビジネスで使える」
　　「日常会話ができる」人は2割程度にとどまる＞
英語力について質問すると、「ビジネスで使える」「日常会話ができる」と回答した人は20.4％にとどまりました。一方、「あまり話せない」と回答した人が34.3％となり、英語に自信のない新社会人が多いことがわかります。

・参考資料(4)：英語力について
http://www.atpress.ne.jp/releases/16081/4_4.PNG

　英語の社内公用語化　

　朝日新聞　2010年8月25日0時9分
　２カ月ほど前、今や日本を代表する流通企業となった「楽天」と「ユニクロ」が、２０１２年をメドに英語を社内公用語にすると相次いで発表したことの是非について、議論が交わされている。

　支持派は「世界に打って出るには英語は不可欠」「優秀な人材のグローバルな活用には必須」といった理由で賛成。一方の反対派は「仕事はできないが英語のみが得意な人材が重用される」「日本人同士が英語で議論する非効率がまかり通る」といったデメリットをあげて反論している。

　個人的見解を言わせてもらえば、英語とは異なる母国語をもつ人同士がコミュニケーションをとるための道具である。従って日本人同士が英語で議論する必要はなく、一人でも日本語を理解しない人がいる時に初めて英語を使えばいいのだ。

　では、日本を代表する経営者がなぜ、そろってこの時期に英語の公用語化に踏み出したのだろう。推測の域を出ないが、世界への本格進出にあたり人材をグローバルに求めていこうとしていることが理由の一つと考える。

　グローバル化にあたりサービス業では、世界共通のルールに加え地域ごとに最適なノウハウの構築が必要となる。それを考え実践していくためには、異なる価値観、バックグラウンドをもつ人材を集め、議論して解を見つける必要がある。

　世界中から優秀な人材が集まって議論できるベースを作るため、まず日本の社内を改革する荒療治としての英語公用語化なのではないだろうか。

　楽天の三木谷氏もユニクロの柳井氏も、日本人同士がつたない英語で話す中から世界に通用するサービスやノウハウが生まれるとは考えていないはずである。（Ｈ）

　　　　◇

　「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。
　

　部長の条件は外国語二つ習得、課長も一つ　日本電産　

　朝日新聞　2010年8月23日22時35分
　日本電産は、２０１５年から課長代理相当職以上の管理職への昇進に、日本語を除く外国語１カ国語の習得を求める。２０年からは、部長になるには外国語２カ国語の習得を条件にする方針だ。欧米やアジアで広く事業を展開しており、幹部の語学力向上が業務に不可欠と判断した。

　英語の「ＴＯＥＩＣ」など各言語の検定試験で、同社が求める一定の点数や基準をクリアしてもらう。基準などの詳細は今後、詰めるが、手始めに、１１月に全社員にＴＯＥＩＣを受検させるという。現在、社内では外部講師を招いて英語教室を開いているが、今後は他の言語についても、習得のための支援講座などを充実させる。

　ユニクロや楽天は、英語を社内公用語にすると表明しているが、日本電産は「あくまで事業をグローバル展開していくための一環」（広報）との位置づけで、社内公用語を外国語にする考えはないという。
　

　楽天、2010年1-6月の売上高は1641億円--社内の英語化も促進　

　　　　　　asahi.com　2010年8月6日
　楽天は8月5日、2010年第2四半期（1-6月）の連結決算を発表した。説明会は、同社が2012年3月までに社内公用語にすると宣言している英語で進められた。

　　　（中略；決算数値など）

　グループ内の公用語を英語化する取り組みも強化していく。社内会議や資料、イントラネットを順次英語化するほか、社内英語研修やEnglish lunch（食事中は英語のみで会話する）など英語を話す環境を社員へ提供する。日本語の持つ曖昧さを省くことで、コミュニケーションの効率化や迅速な意志決定が可能になると楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は話す。また、世界中から社員を採用し、システム開発の国際化も進めていくとした。

　「楽天が最も重視しているのはグローバル化。日本では景気の影響から消費が抑えられたが、それでも楽天は成長を続けている。今後は各サービスのシナジーを拡大するとともに、Eコマースを中心とした楽天のサービスを海外でも展開していく」（三木谷氏）

　楽天・三木谷社長、英語で決算発表　「公用語化」を実践　

　　　　　　朝日新聞　2010年8月5日21時51分
　楽天の三木谷浩史社長は５日、２０１０年６月中間連結決算の発表を英語で行った。１２年３月までにグループ内の公用語を英語にする方針をすでに表明しており、自ら「公用語化」を実践した形だ。

　三木谷氏は、本社で開いた約１時間の会見を英語でスピーチ。同時通訳が日本語に訳した。質問した記者７人のうち、日本メディアを含む５人が英語で質問した。

　英語を使う理由について、三木谷氏は「我々の最も重要な施策はグローバル化だ」と説明。「英語はストレートに表現するが、日本語だとあいまいになる」とし、仕事の効率が上がるとも強調した。

　日本人同士の意思疎通で混乱はないのかとの質問については、「英語をしゃべらないといけない環境を作っている。今は日本語で補足しないといけない場面もあるが、１、２年後には全社員が流暢（りゅうちょう）な英語が話せるようになる」と、最後まで英語公用化の意義を力説した。（五十嵐大介）
　

　英語公用語化「ばかな話」＝ホンダ社長　

　　　　　asahi.com：時事　2010年7月20日21時6分
　「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんて、ばかな話」―。ホンダの伊東孝紳社長は２０日の記者会見で、「グローバル企業として英語を社内の公用語にすべきでは」との質問に対し、その可能性を一蹴（いっしゅう）した。

　衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや楽天が、英語を社内公用語にする方針を表明。こうした動きに対し、伊東社長は「英語が必要なやりとりは英語でやる。時と場合によって使い分ければいい」と強調した。　
［時事通信社］
　

　楽天社内「公用語を英語に」　全社員対象、世界企業宣言　

　朝日新聞　2010年7月1日1時39分
　　ネット通販大手の楽天は３０日の国際戦略説明会で、２０１２年度末までに英語を「グループの公用語」とする方針を表明した。全正社員約６千人が英語で意思疎通できるようにする。同社は海外展開を加速しており、三木谷浩史会長兼社長は「日本企業をやめ、世界企業になる」と宣言した。

　楽天は今年、幹部会議での発表や会議資料を英語にするなど、社内の「英語化」を進めている。これまでも英会話学校と提携して社員の習得を支援しており、今後は英語力を人事評価の項目にするという。

　楽天は最近も、米バイ・ドット・コムや仏プライスミニスターなど海外のネット通販大手を買収している。三木谷氏はこの日、海外展開する国・地域を、現在の６から２７に広げる考えも示した。グループ内の事業を組みあわせ、「世界一のネットサービス企業を目指す」という。

　また、現在は１％にとどまる海外の取扱高を、将来的には７割まで引き上げ、グループ全体の取扱高も、現在の１．８兆円から２０兆円に増やす目標を明らかにした。（五十嵐大介）

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今日の運動
　＊ストレッチング２０分
　＊【平泳ぎ４０】４０分
　＊水泳　平泳ぎ　５００ｍ　２０分
　＊浴室で入浴して汗流し　２０分
　トータル２時間半程度。
　＊歩数計　
　

韓国哨戒艦 「天安」 の沈没は 北朝鮮の攻撃ではなかった！ 米・元駐韓大使語る

2010年９月９日（木）

　当ブログでも何度か　『北朝鮮犯行説』　に疑問を投げかける記事を書いてきましたが、米国高官（元・駐韓大使）から決定的とも言える『否定的』発言が飛び出したとのこと。

　米韓が（日本もお追従して）国連を巻き込んだ『北朝鮮犯行説』での制裁を求めた（国連決議では名指しの非難は米韓の思惑通りには出せなかったが）国際問題が、米韓の政治的「でっち上げ」であったことが明らかになれば、これまで「北朝鮮の犯行」とされてきた大韓航空機爆破墜落事件やラングーン事件などの数々の『犯行』が「米韓によるでっち上げだったのではないか？」という疑惑が浮上し、却って北朝鮮の「冤罪主張」を補強して北朝鮮の国際的立場をより強くし、米韓の立場を弱めるものになる可能性もある。

　この報道を目にした北朝鮮が怒り、そして米韓を非難するのは当然のことであろう。

　無実の罪で国際的軍事・経済制裁を受けて、北朝鮮庶民の暮らしはますます圧迫されている。　その責任も米韓と追従した日本は負わなければならないのでは？

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　当方の関連ブログ記事
　　韓国哨戒艦沈没、国際テロ行為ではない＝米国務省
　　哨戒艦【天安】沈没事件　黄海で韓米が海上演習実施を認めた
　　韓国軍艦・天安沈没の真相　米韓の同士討ちか？
　　韓国・哨戒艦沈没は、北朝鮮の魚雷が原因？
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　日刊「赤旗」9月8日付けにその概要が掲載されていたので、この内容を確認してから当方のブログで紹介しようと、Web検索を掛けてみましたが、Webメディアに関連記事は見当たりませんでした。
　（「赤旗」のＷｅｂ記事検索でも出てきませんでした）

　ちょうど、そこに相互リンクしているブログ【逝きし世の面影】　さんからＴＢがあり、上記の詳細を知ることができました。

　この概要を当方の記事に引用させて頂きます。


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特記無きは、上記　【逝きし世の面影】　より引用

前駐韓アメリカ大使、韓国軍哨戒艦天安沈没は事故
　　　　　　　　　　　　【逝きし世の面影】　2010年09月09日
『ドナルド・P・グレッグ』
　　　1989-1993年駐韓米国大使。
　ドナルド・グレッグ前大使は駐韓米大使退職後はコリア ソサエティーを創設して韓国問題に関わり続けている。

　　　（中略）

『北の仕業という韓国主張に
　すべての国際社会が同意しているわけではない』

　ドナルド・グレッグ前韓国駐在米国大使兼CIA韓国担コリア・ソサエティー会長は９月１日ニューヨークタイムズと国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンへ、『北挑戦の反応を探る』と題するの1809字の天安沈没問題を寄稿。

『天安艦と関連して追加対北制裁など韓国と米国の強硬策が続いているが、問題は天安艦沈没が北朝鮮の仕業だという韓国の主張にすべての国際社会構成員が同意しているわけではない』

　と語ったとのこと。　
　さらに、こうも付け加えている。　

　ロシアが天安艦報告書を公開しない理由は
『ロシアの調査結果が李明博大統領に大きな政治的打撃を与えバラク・オバマ大統領をうろたえさせかねないため。』
『海軍専門家ロシア調査団は6月調査後に天安艦沈没が北朝鮮の魚雷攻撃ではなく機雷爆発によったという結論を下した。』
『爆発に先立ち艦が座礁した痕跡があり、スクリューにからまった漁網にひっかかり上がってきた機雷が爆発の原因となった可能性が高い』
　

　米韓の対・北朝鮮強硬策に関しても、

　グレッグ前大使は天安艦沈没事件が韓国と米国の強硬な対北朝鮮制裁につながっている状況にも憂慮を表明。
『韓国調査団が北朝鮮の発射した魚雷により沈没したと結論を下し、米国もこれに同意しながら対北朝鮮制裁が加速化している。』
韓国外交官の『李明博政府は北韓に通じるすべての橋を燃やしてしまった。そして出口戦略のない強硬策をゴリ押ししている。現在の南北関係は伝統的なチキンゲームに似通っていっている。』　

　また、北朝鮮側に魚雷攻撃を仕掛ける動機がないことに関して、

　(質問者）あなたも天安（チョナン）艦沈没原因が北朝鮮攻撃でない事故と考えるか?
（グレッグ前大使)
『分からない。 ただし当時北朝鮮は3次南北首脳会談を提案したし、北朝鮮-米国対話を推進中であったし、金大中（キム・デジュン）前大統領夫人イ・ヒホ氏の平壌（ピョンヤン）訪問を招請した状態であった。 その状況で天安（チョナン）艦沈没ですべての状況を自らひっくり返すというのが理解されない。』
　　『韓国メディア（ハンギョレ）とのインタビュー』９月３日より

　ロシアおよび中国の調査が進まなかった点については、

　(質問者）ロシア調査団は調査過程で韓国政府の助けを受けられなかったか?
（グレッグ前大使)
『ロシアは望んだ資料に接近できなかったし、実験も許されなくて調査を進行できなかった。 中国調査団が韓国に行かないのもこのためだ。』
(質問者）一部韓国政府関係者たちは中国が天安（チョナン）艦調査をしない理由に対して非公式席で『真実を知っていることを望まないため』と話す。
（グレッグ前大使)
『今週に2人の中国高位級関係者からこういう話を聞いた。 「ロシア側で韓国に行っても何の情報を得ることができないから調査チームをソウルに送る必要もないという忠告を聞いた」で。 中国は助言に従った。』　

詳細は、【逝きし世の面影】　さんのブログを御覧ください。