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「FDに時限爆弾仕掛けた」と同僚に 故意の改ざん認める

2010-09-24 18:23:33 | 司法・裁判
2010年9月24日(金)

 「FDのデータを書き換えて遊んでいる内に誤って日付を書き換えた」 
 と恥知らずな言い逃れをしていた前田恒彦・主任検事が、最高検の取り調べに対して、とうとう故意でやったことを認めたようである。

 まさか、公判廷で「最高検に無理やり誘導されて『故意でやった』と供述させられた!」と再び言い逃れはしないだろうな?
 
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【前田恒彦容疑者(43)が、「故意にデータを改ざんした」と認める趣旨の供述を始めたことが分かった。】 
【FDは昨年7月に上村被告側に返却されていたため、同僚検事の一人が、東京地検特捜部に応援に行っていた前田検事に電話をかけて「重要な証拠なのに、なぜ返却したのか」と聞いた。これに対し、前田検事は「FDに時限爆弾を仕掛けた。プロパティ(最終更新日時)を変えた」と明かしたという。】 asahi.com



前田検事、故意の改ざん認める 最高検調べ、供述一転 

       朝日新聞 2010年9月24日(金)05:00

 大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク(FD)のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された同部検事の前田恒彦容疑者(43)が、「故意にデータを改ざんした」と認める趣旨の供述を始めたことが分かった。大阪地検の調査や逮捕後のこれまでの調べでは「誤って書き換えた」と意図的な改ざんを否定していた。

 最高検は、郵便不正事件で捜査の主任を務めていた前田検事が特捜部の描いた事件の構図に沿わない証拠を都合よく改ざんした可能性があるとみて、書き換えた理由やその後の上司らへの説明状況などを調べている。

 最高検の調べによると、前田検事が改ざんした疑いがあるのは、厚生労働省元係長の上村(かみむら)勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=の自宅から昨年5月に押収されたFD。昨年7月、大阪地検内に私物パソコンを持ち込み、専用ソフトを使って最終更新日時が「04年6月1日」だったのを「04年6月8日」に書き換えたとされる。

 検察関係者によると、今年1月に大阪地裁で開かれた厚労省元局長の村木厚子氏(54)=無罪確定=の初公判で、FDに記録された最終更新日時が問題になった。FDは昨年7月に上村被告側に返却されていたため、同僚検事の一人が、東京地検特捜部に応援に行っていた前田検事に電話をかけて「重要な証拠なのに、なぜ返却したのか」と聞いた。これに対し、前田検事は「FDに時限爆弾を仕掛けた。プロパティ(最終更新日時)を変えた」と明かしたという。

 検察側は、2004年の「6月上旬」に、村木氏が上村被告に偽の証明書を発行するよう指示したのではないかと疑っていた。そうした内容の上村被告の捜査段階の供述調書もあった。だが、証明書のデータが入っていたFD内の最終更新日時は「6月1日未明」。これでは、村木氏の指示が5月中にあったことになり、検察側の主張が崩れかねない状況だった。
 



前田容疑者「FDに時限爆弾仕掛けた」と同僚に

      読売新聞 2010年9月24日(金)03:03

 郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク(FD)改ざん事件で、最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者(43)が1月、同僚検事に「FDに時限爆弾を仕掛けた」と話していたことがわかった。

 特捜部幹部は同部の検事らから「事実を発表すべきだ」と進言されながら、FDの調査をしなかったことも判明。最高検は23日、当時の大坪弘道・大阪地検特捜部長(現・京都地検次席検事)と佐賀元明・同副部長(現・神戸地検特別刑事部長)の事情聴取を行った。

 検察関係者によると、1月27日に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判で、障害者団体と認定する証明書の作成日時が問題となった。

 このため、証明書を作成した同省元係長の 上村 ( かみむら ) 勉被告(41)(公判中)の取り調べを担当していた同僚検事が、東京地検特捜部に応援として派遣されていた前田容疑者に問い合わせたところ、前田容疑者は「(証明書の作成日時が記録されていた)FDに時限爆弾を仕掛け、上村被告側に返した」と、更新日時を書き換えたとの趣旨の話をしたという。

 同僚検事からこの話を聞いた公判担当の女性検事は1月30日、佐賀副部長に公表するよう訴え、佐賀副部長は当時の大坪部長に相談した。

 しかし、前田容疑者はこの後、「誤って書き換えた」と説明したため、大坪部長らは2月3日、大阪地検の小林敬検事正や当時の玉井英章・次席検事(現・大阪高検次席検事)に「意図的ではなく問題ない」と報告した。小林検事正らは報告に疑問を挟まず、前田容疑者に事情を聞くことすらしなかった。
 



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今日の運動
 *ストレッチング 10分
 *【ナチュラryスタイルヨーガ】 45分
 *【ピラティス】 45分
 *【ポルドブラ】 50分
 *浴室で入浴して汗流し 30分
 Total 4時間半ほど
 





中国、尖閣事件の報復 or 対抗措置 邦人会社員4人を逮捕

2010-09-24 12:41:55 | 国際関係
2010年9月24日(金)

 今朝7時のニュースで初めて知った話だが、日本人の会社員4名が、中国河北省で業務上の調査中に、軍事施設を撮影した疑いで中国当局に逮捕されたそうだ。

 時事通信報道

 仙谷由人官房長官は24日午前の記者会見で、中国で準大手ゼネコン・フジタの日本人社員4人が拘束されたことについて、中国政府から23日夜、中国の軍事施設保護法と刑事訴訟法に基づき、4人を河北省石家荘市で居住監視していると通報があったことを明らかにした。
 その上で「詳細は中国大使館を通じて確認中だ」と述べた。

 沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件との関係については「適用法令からすると関連はないと考えている」と語った。(2010/09/24-11:24) 

 「適用法令からすると関連はないと考えている」
 という表現は、これ以上事態が拗れることに配慮した言葉とは思うが、
実態として「報復である」ことを極めて強く推察される。

 双方が挙げたコブシの降ろし方と機会を喪失しているようで憂慮に堪えない。

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 なお、沖縄県・尖閣諸島については、明治時代より日本領土とされており、米軍統治下にあった折も、その後日本に返還された後も、諸外国から領土問題を提起されたことは無く、日本の領土であることは明らかであったようだ。

 従来は、中国や台湾の地図においても日本領土であることが明示されていたが、1970年代に豊富な地下資源が尖閣諸島周辺の日本領海内に存在することが発見されて以降に、にわかに領土要求(領有権の主張)をしてきたようである。
 日本政府としては(尖閣諸島が日本領土であることは歴史的にも明瞭なので)「領土問題は存在しない」という立場であり、それ故「国際司法裁判所」に提訴する必要もないとしている。

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中国、尖閣事件の対抗措置か
=軍事区域「侵入」取り調べ―フジタ社員4人の扱い焦点
 

     時事通信 2010年9月24日(金)08:03
 【北京時事】中国河北省で軍事管理区域に侵入しビデオ撮影したとして、準大手ゼネコン「フジタ」(東京都渋谷区)の日本人社員4人が国家安全機関の取り調べを受けている事件で、北京の日本大使館は24日も、中国側と連絡を取り、情報収集を進めている。取り調べは、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の漁船衝突事件で中国人船長が日本側に逮捕されたことへの対抗措置の可能性もあり、中国側が「侵入事件」をどのように処理するかが焦点となる。

 フジタによると、4人とは少なくとも22日以降連絡が取れていない。一方、日本大使館が中国政府から4人の取り調べについて通報を受けたのは23日夜。通報によれば、軍事施設保護に関する法規に違反したとのことで、日本側は「尖閣での漁船衝突事件をめぐる一連の動きとは関係ない」とみている。

 しかし23日夜、国営新華社通信は、4人の取り調べを「重要原稿」と事前予告した上で配信する異例の対応を取った。重要原稿予告は通常、国家指導者の動静を伝える際などに行われ、事件の重大性を国内外に知らせる政治的狙いを込めた可能性も指摘される。 

[時事通信社]  



21日に「助けて」とメール=中国で拘束のフジタ社員―「状況分からず心配」(時事通信) - goo ニュース
      2010年9月24日(金)09:03

中国、フジタ社員ら4人取り調べ 日本大使館に通報(共同通信) - goo ニュース
      2010年9月24日(金)09:29

「軍事管理区侵入」中国、フジタ関係者4人を取り調べ(朝日新聞) - goo ニュース
      2010年9月24日(金)12:15

“報復”産業界に脅威 日本向けレアアース輸出差し止め(産経新聞) - goo ニュース
      2010年9月24日(金)01:01

尖閣衝突 中国、レアアース対日禁輸か
 “報復”産業界に脅威

      産経新聞 2010年9月24日(金)08:00
 【ニューヨーク=松尾理也】尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件にからんで、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、中国が日本向けのレアアース(希土類)輸出の全面差し止めに踏み切ったと報じた。

 米ブルームバーグによると中国商務省の陳栄凱報道官は23日、報道を否定したものの、日本の大手商社関係者は中国から日本へのレアアース関連の通関手続きが滞ったことを明らかにした。ハイブリッド車(HV)などハイテク機器製造に必要な鉱物資源で、世界需要の9割を中国が生産するレアアースの供給を巧妙に止めたとすれば、日本への露骨な報復措置となりそうだ。

 同紙によると、レアアースの輸出は中国税関の段階ですべての積み出しが差し止められているという。同紙の取材に、中国当局はレアアースをめぐる中国の方針について詳細な説明を避けたものの、日本が中国漁船の船長を釈放しない場合、「さらなる行動を取る」と表明した温家宝首相の発言について「基本的方針だ」と述べた。

 レアアースの取引にかかわる企業の幹部も中国当局から「禁輸は9月いっぱい続き、船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられたという。

 「採掘に環境汚染を伴う」などとして、レアアースの輸出枠を削減してきた中国だけに、漁船衝突事件以降、産業界は中国の出方に警戒を強めてきた。全面的な対日禁輸の場合、ほぼ全量を輸入に頼り、世界の消費量の約4分の1を占める日本の産業界に影響が及ぶことは避けられそうにない。一般的なHV1台当たり30キログラムが使われるなど、充電池やモーター用磁石に使われるレアアースは、日本企業が得意とする省エネ・環境技術に不可欠だからだ。

 中国が輸出禁止を正式に表明しない背景には、世界貿易機関(WTO)のルールへの抵触を懸念する向きがあるとみられる。正当な理由を欠く禁輸は批判を招くためだ。中国のレアアース関連企業には国有企業が多いとされ、「コントロールしやすい」(大手商社)という。

 今のところ産業界に目立った影響は出ていないものの、原材料の入荷が不安定になれば、生産や出荷といった事業計画の見直しにも波及しかねない。大手自動車メーカー幹部は「次世代車の生産への影響が懸念される」と話す一方、大手電機メーカーも「影響は大きい」とみる。

 今年7月、中国は下半期向けのレアアースの輸出枠を約8千トンとし、年初からの合計が約3万トンと昨年の約5万トンから大幅に減らす方針を示すなど「戦略的に利用する姿勢」(関係筋)を鮮明にしている。

 レアアースの安定供給確保策として日本政府はアフリカ大陸などでの資源開発援助の拡大や代替材料やリサイクル技術の開発に取り組んでいるが、いずれもまだ緒に就いたばかりだ。

 経済外交の有力な武器ともいえるレアアースは、日本経済を支える製造業を脅かしかねない存在となった。
 


中国は主権、領土で「譲歩せず」 国連で温首相表明(共同通信) - goo ニュース
         2010年9月24日(金)13:42