野田総理は、原発再稼働について前向きな見解を表明したり、
「寿命が来たら廃炉、新規（建設）は無理」と明言したり、
“長期的に”「脱原発依存」社会目指すと言ったり、
「上関原発」の建設を中止するとの意向を表明したり、
就任早々ブレた発言をしているようだ。
「地元の理解前提に原発再稼働」…野田首相
(読売新聞) - 2011年9月2日（金）17時41分
【志賀】「耐性検査後に再稼動」首相方針に歓迎と反発
(読売新聞) - 2011年9月3日（土）
長期的に「脱原発依存」社会目指す…野田首相
(読売新聞) - 2011年9月3日（土）01時40分
首相の「新規原発は困難」、山口県知事が不快感
(読売新聞) - 2011年9月4日（日）11時59分
将来は「脱原発」＝上関の建設は困難―鉢呂経産相
(朝日新聞) - 2011年9月5日（月）22時36分
上関原発「建設困難」中止含めた検討を経産相表明
(読売新聞) - 2011年9月6日（火）
そうではあっても、山口県で建設が始まった「上関原発」の
建設を中止するとの意向の表明は、住民運動の勝利であり
一歩前進と言えよう（原発推進派からすると一歩後退）。
そんな中で、原発問題で動揺している野田総理に「喝」を入れようと
ノーベル賞作家の大江健三郎さん作家の落合恵子さん、鎌田慧さん、
日本弁護士連合会の宇都宮健児会長らが声明を発表したという。
「原発再稼働やめて」大江健三郎さんら、野田政権に声明
(朝日新聞) - 2011年9月6日（火）22時43分
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「地元の理解前提に原発再稼働」…野田首相
(読売新聞) - 2011年9月2日（金）17時41分
野田首相は２日夕方、記者会見し、エネルギー問題について、「電力は経済の血液。国民生活の基盤だ」とした上で、「短期での需給不安を払拭しながらも、中長期的な電力エネルギー計画を見直しをしていく」と述べた。
さらに、原子力発電所について、「当面はストレスチェック等々をふまえて、安全性をきちんと確保しながら、地元の皆さんの理解を前提に定期検査の原発を再稼働する」との考えを明らかにした。安全規制については、「保安院を経産省から分離、こうした体制作りをしっかりと行っていく」とした。
【志賀】「耐性検査後に再稼動」首相方針に歓迎と反発
(読売新聞) - 2011年9月3日（土）
野田首相が２日の就任記者会見で、定期検査で停止中の原子力発電所について、ストレステスト（耐性検査）を実施後に地元の理解を前提に再稼働させる考えを表明したことを受け、１、２号機とも停止中の北陸電力志賀原発（石川県志賀町）を抱える同県内では、歓迎と反発の声が交錯した。
北陸３県の経済団体「北陸経済連合会」（永原功会長）は、野田氏が民主党代表に選ばれた先月２９日、「原発の安全確認と運転再開を通じた電力の安定供給等に向け、適切な政策をスピード感をもって実行することが不可欠」と新内閣に求める会長談話を発表。同連合会の担当者は２日、「会長発言のスタンスはもちろん、今も変わらない」と野田首相の発言を歓迎した。
また、北電の広報担当者は「ストレステストを実施し、結果について理解を得る活動をしっかりやっていく」と淡々と話した。
一方、脱原発を掲げる県平和運動センター（金沢市）の中村照夫事務局長（６１）は、「菅前首相の再稼働への慎重な発言は結果的に歯止めになっていた」と述べ、「野田首相の発言は民主党の既存の考え方に沿うもので、驚きはない。私たちは志賀原発の再稼働に反対する活動を粛々と継続していく」と話した。
長期的に「脱原発依存」社会目指す…野田首相
(読売新聞) - 2011年9月3日（土）01時40分
野田首相は２日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に最優先で取り組む方針を示すとともに、外交面では「日米同盟重視」を打ち出し、菅政権の方針を基本的に継承する考えを表明した。
一方、円高やデフレ対策の必要性を指摘し、中小企業の資金繰り対策にも意欲を示した。
首相は会見の冒頭、東日本大震災からの復旧・復興と原発事故対応が「何よりも最優先だ」と繰り返した。菅内閣の震災と原発事故へのずさんな対応に与党内からも批判が強まり、政権運営が行き詰まったことを教訓に、これを「最優先課題」と位置づけ、全力を尽くす決意を示した。
原発周辺住民の早期帰宅に必要となる、放射性物質の除染を官邸主導で実施すると強調したのも、「政府の対応が遅い」との地元の不満に配慮したものだ。
定期検査で停止した全国の原発の再稼働についても、着実に進める方針を強調し、当面の電力不足に対する国民の不安払拭や経済の混乱の回避を図った。その一方、国民の原発不信を念頭に、長期的に「脱原発依存」の社会を目指す姿勢も強調した。
首相の「新規原発は困難」、山口県知事が不快感
(読売新聞) - 2011年9月4日（日）11時59分
野田首相が就任会見で新規の原発建設は困難との認識を示したことを受け、山口県の二井知事は３日、「発言の真意を確認したい」と述べ、中国電力（広島市）の上関原発建設計画に対する政府見解を確認する考えを明らかにした。
報道各社の取材に答えた。
二井知事は「今回の発言によって、上関原発がどうなるのかを確かめたい」と強調。一方で「（国のエネルギー政策にかかわる）重大な問題で、こういう形で発言をされるのはどうかと思う。正式に県なり、上関町、事業者なりに、しっかりとした形で伝えて頂きたい」と不快感を表した。
今後の対応については「（国の）正式な決定を踏まえて、県としてどうするのか考えていきたい」と話した。
将来は「脱原発」＝上関の建設は困難―鉢呂経産相
(朝日新聞) - 2011年9月5日（月）22時36分
鉢呂吉雄経済産業相は５日、報道各社のインタビューで、将来は「脱原発」を目指す考えを表明した。また、中国電力上関原発（山口県上関町）の建設計画について「計画段階のものについては、新しく建設することは難しいのではないか」と指摘した。
同計画は、瀬戸内海に面した上関町内に原発を２基新設するもの。中国電は１号機の２０１８年運転開始を目指して建設準備工事に着手していたが、３月の東京電力福島第１原発の事故を受けて工事を中断している。
鉢呂経産相はまた、建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設差し止めを求める可能性を問われ、「（東日本大震災後に）建設を凍結している段階であり、どう考えるかは今後十分検討していく」と語った。
野田佳彦首相は２日の就任会見で、原発について「寿命が来たら廃炉、新規（建設）は無理」と明言済み。これに関連した「時間がたてば原発はゼロになるという考えか」との質問に対し、鉢呂経産相は「基本的にはそういうことになる。野田首相は、そういうふうに言っていると理解している」と述べた。
［朝日新聞：時事通信社配信］
上関原発「建設困難」中止含めた検討を経産相表明
(読売新聞) - 2011年9月6日（火）
鉢呂経済産業相は５日、読売新聞などのインタビューで、野田首相が表明した「脱原発依存」の方針に関連し、中国電力が建設準備中の上関（かみのせき）原子力発電所について「計画段階のものを新たに建設するのは困難だ」と述べ、事業中止を含め検討する方針を示した。
着工済みの中国電力島根原発３号機などについては、「現実に工事は凍結している。どう考えるかは今後検討する」と述べ、継続に慎重な姿勢を示した。
野田首相は原発を新増設せず、寿命が来た原発を廃炉にする方針を２日の就任会見で表明している。鉢呂経産相は、原発が将来ゼロになるかどうかの質問に対し、「時間がたてば基本的にはそうなる」と答えた。
「原発再稼働やめて」大江健三郎さんら、野田政権に声明
(朝日新聞) - 2011年9月6日（火）22時43分
ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが６日、東京都内で記者会見を開き、「経済活動を生命の危機より優先すべきではない」として、野田政権に停止中の原発を再稼働させないことなどを求める声明を出した。
大江さんのほか、作家の落合恵子さん、鎌田慧さん、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が出席。大江さんは「原発を廃炉にするという震災直後の国民的合意が、すでに失われつつある。事故を二度と起こさせないために、新しい法律を作るような動きを市民が起こさなければならない」と訴えた。
大江さんは音楽家の坂本龍一さんらとともに、脱原発への政策転換を求める１千万人署名を呼びかけている。１９日には東京の明治公園で、５万人規模の集会を開く予定。
東電値上げ検討に不快感 前戦略相の玄葉氏
(朝日新聞) - 2011年9月6日（火）20:26
東京電力が来春から１５％程度の電気料金値上げを検討していることについて、玄葉光一郎外相は６日の記者会見で、「政府は電力不足も電力料金引き上げも起こさせないという大方針を明確にしている。（値上げを）認可することがあってはならない」と不快感を示した。
玄葉氏は菅政権の国家戦略相で、７月末のエネルギー・環境会議による「当面のエネルギー需給安定策」のとりまとめ役を担った。安定策では「ピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化する」と明記している。
玄葉氏は会見で「外交とは直接関連しないが」とことわったうえで、「電力会社の中で（値上げを）吸収する努力をしなければならない」「（東電の）財務状態を調査する委員会の結論が出ていない状況での（値上げ検討は）非常識だ」などと批判。さらに、鉢呂吉雄経済産業相と古川元久国家戦略相に対し、電力会社の値上げ申請を認めないよう働きかけたことも明らかにした。
野田首相、国連原子力安全会合に出席の意向
(読売新聞) - 2011年9月6日（火）23:38
野田首相は６日、国連の潘基文事務総長と電話で会談し、２２日に国連本部で行われる原子力安全に関する首脳級会合に出席する意向を伝えた。
潘事務総長は、「地球規模の諸課題について日本と協力して取り組んでいきたい」として、日本が引き続き、国際社会で責任を果たすことを求めた。
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