まずは、当ブログの地元・九州電力 の方から・・・
「やらせ事件」の責任を取って辞任の意向を示していた真部 利応 社長が「やめるのをやめた（辞めるのを止めた）」と発表。
先だって、親族企業を使うようにゼネコンなどへ「口利き」したことが暴露された松尾新吾会長も同じく「やめるのをやめた」らしい。
何を考えているのだろうか？！
ますます、住民の九電に対する不信は強まるばかりである。
辞任の意向は「白紙」…九電社長、一転続投へ
(読売新聞) - 2011年9月27日（火）08:13
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続いて、東京電力が中央省庁や地方自治体など役人ＯＢの天下りを５１人受け入れているという話。
これで、中央官庁の東京電力に対するスタンスが弱い理由も解った！
将来の自らの再就職先の有力候補を批判できない訳だ！
東電への天下りは５１人…「癒着」批判も
(読売新聞) - 2011年9月26日（月）23:58
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続いて、その東京電力の役員報酬などが馬鹿高いのに、電気料金を値上げしようというベラボーな話。
役員報酬は世間並みに引き下げるのは当然であるが、放射線が降り注ぐ中、現場で命懸けで「社命」に従って働いている職員の「命の手当」まで下げろとは言わない。
但し、日雇いを雇う仕組みの中で、暴力団や闇社会がその殆どをピンハネしている状況は許せないから直接雇用で責任を負うべきだ。
一方東京電力の換金可能な資産の売却は早急に進めるべきである。
枝野氏、電力役員の高額報酬批判「公務員と横ならびに」
(朝日新聞) - 2011年9月26日（月）19:52
しかし、それより何より、電力価格の『原価積算』が極めて恣意的に行われているという実態にメスを入れ、何でも黒塗りで提出するような隠蔽体質を解体しなけらばならない。
そういう根本治療無しに、電力料金値上げという表面的治療では、『癌』が再発するのは目に見えている。
まだ、治ってもいないので『再発』とも言うのも可笑しいが・・・
東京電力の電気料金値上げ着々 追加リストラで約10％に決着か
(ダイヤモンド・オンライン) - 2011年9月26日（月）08:40
まぁ しかし、フクシマも終息していないのに「電力料金の値上げ」を公言する東京電力っていったい・・・？？？！！！
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続いて、原発事故に関する賠償請求用書類が分厚くて内容も複雑怪奇で、請求者が書類作成を途中で諦めるように？作為的な内容に造られているという話。
国会答弁で、枝野経産相も「弁護士の私もムリ」と言うほどの無茶苦茶な難しさだったという。
弁護士も音を上げるほど複雑怪奇であれば、大多数の庶民は途中で請求することを諦めてしまうであろう。
そこが東電の事実上の狙い目であることは明らかである。
弁護士の私もムリ…枝野氏、賠償請求書改善要求
(読売新聞) - 2011年9月26日（月）13:53
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辞任の意向は「白紙」…九電社長、一転続投へ
(読売新聞) - 2011年9月27日（火）08:13
九州電力の「やらせメール」問題で、辞任の意向を固めていた真部 利応 ( としお ) 社長が続投する見通しであることが、２６日わかった。
松尾新吾会長も留任する方向だ。
真部社長は同日、読売新聞の取材に対し、自身の進退について「辞めるべきと思っていたが、今は白紙。すぐには辞められない」などと語り、続投への意欲を示した。真部社長は「（進退は）取締役会に一任する」とも述べたが、複数の九電役員は「辞める必要はない」と主張している。
真部社長は、７月６日のメール問題発覚を受け、海江田経済産業相（当時）から早期辞任を求められたことなどから、９月末にも引責辞任する考えだった。だが、ほかの電力会社でもやらせ問題が判明し、真部社長が辞任すれば、電力他社トップらの進退問題に波及しかねないことから、来年６月の任期を終えて交代する考えとみられる。
東電への天下りは５１人…「癒着」批判も
(読売新聞) - 2011年9月26日（月）23:58
東京電力は２６日、中央省庁や地方自治体など役人ＯＢの天下りを５１人受け入れていると明らかにした。
内訳は嘱託が４８人、顧問３人。警察ＯＢが３２人と最も多く、海上保安庁出身も７人いるという。経済産業省ＯＢは含まれていないとしている。
山崎雅男副社長は同日の衆院予算委員会に参考人として出席し、「電気事業には色々な仕事がある。（在籍しているＯＢは）国家公務員だけではない」と述べた。行政と電力業界の「癒着」として批判が出そうだ。
枝野経産相は「事実関係を調べた上で、適切に対処したい」と述べた。
枝野氏、電力役員の高額報酬批判「公務員と横ならびに」
(朝日新聞) - 2011年9月26日（月）19:52
枝野幸男経済産業相は２６日、原子力損害賠償支援機構の開所式で、「現在の電力会社の構造であれば、公務員や、せめて独立行政法人と横ならびで役員の給料が決まって当たり前だ」と述べ、公益事業を担う電力会社が役員に高額の報酬を払っていることを強く批判した。
枝野経産相は「競争が全くなく、利益がほぼ確実に確保されるのに、役員報酬が民間企業に準じて決められているのは論理矛盾だ」と指摘。今後、東京電力に限らず、他の電力会社を含めた役員報酬制度の見直しにつなげる狙いがあるとみられる。
機構の杉山武彦理事長も記者会見で、「基本的には私も同感。厳しさをもって臨むべきだ」と述べた。
東京電力の電気料金値上げ着々 追加リストラで約10％に決着か
(ダイヤモンド・オンライン) - 2011年9月26日（月）08:40
東京電力が電気料金の10～15％の値上げを模索している。その数字の根拠はどこにあるのか。
格付け会社スタンダード＆プアーズの柴田宏樹上席アナリストは、「（福島原子力発電所事故の影響で休止している）原発の代わりに動かす火力発電の燃料費増加コストを補うぶんを考えると、15％前後となる」と言う。
東電の売上高は約5.1兆円（2010年度）。原発の代替燃料費の増加分は約8000億～1兆円と予測される。仮に8000億円とすると、売上高5.1兆円との比率は15.7％。これだけ値上げすれば、燃料費増加分をユーザーにそのまま転嫁できるのだ。
電気事業法で、コスト上昇分を料金に反映できる総括原価方式が認められているため、15％の値上げ申請の理屈は通る。
しかし今日、15％丸々の値上げは、国民感情的には納得できないところだろう。認可の権限は、「（原発事故の賠償責任は）一義的には東電にある」と言ってきた枝野幸男経済産業相が持つ。また東電は、損害補償に向けた政府の支援を受けるため、原子力損害賠償支援機構と共同で特別事業計画を10月にもまとめ、経産相に認可されなければならない。
計画の認可のポイントは、東電自体が損害補償の原資を可能な限り捻出することにあり、枝野経産相は東電にぎりぎりのリストラを求めていくだろう。それは同時に、経常費用を下げていくこととなり、前述の代替燃料費の増加分を一部吸収することになる。
最初に15％とぶち上げておいて、精一杯の努力をして約10％になったという落としどころが見える。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣）
弁護士の私もムリ…枝野氏、賠償請求書改善要求
(読売新聞) - 2011年9月26日（月）13:53
枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。
枝野氏は同日夕に 皷 ( つづみ ) 紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。
枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。
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