JUNSKY blog 2015

私の時事評論等です
文化関係の記事は、
【観劇レビュー&旅行記】(ブックマークのTOP)
で書いています

野田首相 国民の気持ちを裏切る! 全原発停止署名の御紹介 

2011-09-23 13:03:37 | 政治
2011年9月23日(金)

 野田首相は、国連の「原子力安全に関する首脳級会合」で、

民主党の方針である「原発の縮小・廃止の方向」ではなくて、

「日本は、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、

停止中の原発の再稼働と、今後も原発を維持する方向を示した。

野田首相、原発安全性「最高水準に」=再稼働念頭、国連会合で表明
 (時事通信) - 2011年9月23日(金)00:03
 

 国民の思いを踏み躙るものである。


*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************

 『国際環境NGO』 グリーンピースは、

オンライン署名「2012年、すべての原発を停止してください」を

行っているとのこと。

メルマガの記事を以下に引用します。

現在グリーンピースでは、
オンライン署名「2012年、すべての原発を停止してください」を行っています。

http://www.greenpeace.org/japan/2012/?gv20110922

皆さんの願いとはうらはらに、野田首相は本日9月22日にニューヨークで開催される
国連の「原子力安全と核の安全保障に関するハイレベル会合」で
「安全でより信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要だ」と
直ちに「脱原発依存」へ移行しない立場を明確にする演説を行うと報道されています。


今回お願いしている署名とともに提出予定の『自然エネルギー革命シナリオ』は、
2012年春までに、日本国内のすべての原発を停止することで、経済も雇用も活性化し、
電力もCO2目標達成も心配ないことをデータに基づいて示しています。

シナリオを作成した グリーンピース・インターナショナル 自然エネルギー担当部長
スベン・テスケは、ソフトバンク株式会社 代表取締役社長 孫 正義氏が9月12日に開催した
「自然エネルギー財団」設立イベントに海外専門家として招へいされ、同時に開催された
自然エネルギー国際会議ではプレゼンテーションを行い、インタビューなどが
東京新聞を始め国内・海外の多くのメディアで紹介されました。


署名締め切りまであと1週間。
たくさんの方の声としてこのシナリオを政府に届けるため、
1人でも多くの方のご参加をお願いいたします。
http://www.greenpeace.org/japan/2012/?gv20110922
 


*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************


野田首相、原発安全性「最高水準に」=再稼働念頭、国連会合で表明
 (時事通信) - 2011年9月23日(金)00:03
 

 【ニューヨーク時事】
 原子力安全に関する首脳級会合が22日午前(日本時間同日夜)、国連本部で開かれた。冒頭に演説した野田佳彦首相は、東京電力福島第1原発の事故について、年内の原子炉の「冷温停止」に全力を挙げていると表明。また、「日本は、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、停止中の原発の再稼働や新興国への原発輸出を念頭に、安全対策に取り組む意向を強調した。

 首脳級会合は原子力の安全対策について各国で議論するため、潘基文国連事務総長が呼び掛け、国連総会に合わせて開かれた。首相は既に来夏に向けて原発再稼働の意向を示しており、国際社会の場で、日本が直ちに「脱原発」の方向に進むのではなく、原発の安全性を高めて利用していく考えを明確にした。

 首相は演説で、福島第1原発事故について「人類が原子力にどのように関わっていくべきかという深刻な問いをわれわれに投げ掛けている」と指摘。「事故の早期収束のため、国家の総力を挙げて取り組んできた」とし、原子炉の冷温停止も来年1月までとしていた予定を前倒ししたことなどを説明した。

 事故原因については「津波への備えに過信があった」と述べた上で、今後、原発安全性の総点検を進め、「事故の全てを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明。「原子力安全庁」を創設するなどして安全規制の強化を図る考えも示した。 

[時事通信社]