このブログでも、TPPはアメリカによる中国封じ込め政策であると
書いてきたが、何と“右派新聞”として世間に知られている産経が
この本質を突いた見出しを掲げている。
米国、主導権握り中国牽制…TPP思惑交錯
(産経新聞) - 2011年11月10日(木)08:00
今日の朝8時配信の記事だから、まだ野田総理の先送り発言が
出る前の時点でのことである。
この記事が影響したのかどうかは知らないが、野田総理は、
今日表明する予定だった「TPP協議に参加」の意思表明を突如延期。
野田首相のTPP交渉参加表明会見は11日に延期
(朝日新聞) - 2011年11月10日(木)21:39
「君子豹変す」(という諺ほど君子とは言えないが)というか
「優柔不断」 というか、「世間の声に耳を傾け始めた」 というか・・・
直前の民主党の『ご意見』が慎重な対応を求めたのと、与党「国民新党」の
亀井代表が反対しているのと、翌日行われる国会審議を控えて、
性急さをカモフラージュするためでもあろう。
TPP参加表明すれば大変な事態に…亀井代表
2011年11月10日23時40分 読売新聞
野田総理としては、一歩後退であるが・・・
ここで、安心したら大間違い。
ちょっと油断したところで、一点突破で国際公約してしまうだろう!
*******************************************
(左のアイコンをクリックして
もらえたら嬉しいです)
*******************************************
米国、主導権握り中国牽制…TPP思惑交錯
(産経新聞) - 2011年11月10日(木)08:00
【ワシントン=柿内公輔】
TPPの盟主を自任する米国は、APEC首脳会議での大枠合意にこだわる。景気浮揚を掲げるオバマ政権の通商政策の柱であり、ルールづくりでも主導権を握る。
交渉参加の「入り口」でもたついた日本を尻目に、米国はTPP協議の旗振り役を買って出た。多国間の経済連携の枠組みとはいえ、アジア太平洋地域の貿易推進にとって、米国市場はその中心的な存在だ。
一方で、韓国やパナマなどとの自由貿易協定(FTA)の批准を終えた米国にとっても、TPPは「競争力維持に欠かせない」と、米通商代表部(USTR)のマランティス次席代表は強調する。
オバマ大統領は昨年の一般教書演説で、「5年間で輸出を倍増させる」構想を打ち出した。ねじれ議会で国内の景気対策は行き詰まり、通商政策の重みは一層増す。大統領選が来年に迫る中、経済連携の推進は経済政策の「得点」になる。
TPP交渉は各国が自国に有利な条件を引き出そうとする「戦場」でもある。米国はTPP協議をリードすることで、APEC首脳会議に向けた協定草案作業でも、米産業界の関心の強い知的財産権や政府調達分野で議論を主導してきた。
米国にとって、TPPは、安全保障上も大きな意味がある。アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・オースリン日本部長は「アジア太平洋諸国の経済関係が深まれば、中国を牽制(けんせい)することができる」と語る。
ただ、日本の交渉参加に対する米側の見方は複雑だ。表向きは、世界3位の経済大国を「歓迎」(USTR)するが、農業分野などのルール交渉で日本が足を引っ張りかねないという懸念も聞かれる。コメなどの重要品目が例外扱いされるかどうかは未定だ。
日本の交渉参加にあたっては、米国内の議会手続きなどにも時間がかかることになり、米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長は「日本が入れば交渉が複雑になり過ぎることをUSTRは恐れている」と指摘する。
野田首相のTPP交渉参加表明会見は11日に延期
(朝日新聞) - 2011年11月10日(木)21:39
野田佳彦首相は10日に予定していた環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加の表明を先送りした。民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)が提言で「慎重判断」を求めたことを踏まえたもので、11日に改めて政府・民主三役会議などを開き、その後に記者会見して交渉参加を表明する考えだ。
首相は当初、10日夕に政府・民主三役会議と関係閣僚委員会を開いた後、参加表明する方針だった。だが、9日夜に党PTがまとめた提言は「政府は懸念事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うことが必要」とし、「慎重に判断することを提言する」と明記。最終判断を首相に委ねつつも、反対派の意向を踏まえて慎重に判断することを求めた。
参加表明を強行した場合、離党を示唆する議員も続出。首相は政府・民主三役会議で輿石東幹事長らと対応を協議し、「党提言を重く受け止めないといけない。もう一晩考えたい」と伝えた。党幹部の一人は「離党の動きも踏まえ、ワンクッション置いた方がいいとの判断」と説明した。
TPP参加表明すれば大変な事態に…亀井代表
2011年11月10日23時40分 読売新聞
国民新党の亀井代表は10日、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加表明を先送りしたことについて、都内で記者団に、「政権与党が反対する中、国際社会で『交渉参加』なんて言えるはずがない。参加を表明すれば大変な事態になる。覚悟しておやりになるなら、やればいい」と述べ、参加表明は断念すべきだとの考えを示した。