今日、トラックバックを受けたブログ記事をたどっていくと、
朝日新聞の新連載【プロメテウスの罠】の内容に関する積極的意見と
これのブログ等への転載を著作権違反として禁止しようとする朝日新聞の
方針についての反対意見が目についた。
【プロメテウスの罠】 の 第１回は、放射能除染に
ついての東京電力の無責任を問うものである。
「放射能は無主物」と言ってしまえる哀れさ
2011-11-27
に主要部分が引用されている。
それによると、東京地裁は、東京電力が放射能除染に責任は負わない旨
仮処分決定したというものである。
その東京電力の論旨は、簡単にいえば、
【放出されてしまった放射能は東京電力の所有物ではない】
という全く馬鹿げたものであり、これを東京地裁が認めてしまったという話。
裁判所が認めてしまったということの『意義』は少なくない！
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放射能汚染について言えば、九州も含む日本全国が汚染されていることが
判明したと、昨日の朝日新聞が伝えている。
西日本でもセシウム検出 文科省、汚染地図作製へ
朝日新聞 － 2011年11月26日1時37分
3～6月のセシウム134と137の降下物積算値
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また、これとは違うが、テレ朝による報道管制の象徴としての
CM放送拒否も表立って出てきた。
記者の取材記事も含めて、裏に埋もれたものは、莫大であろうという
ことを推測させるものである。
「原発国民投票」の雑誌特集CMをテレ朝が放映拒否
(オルタナ) - 2011年11月27日（日）13:00
もんじゅ、廃炉含め検討 細野原発相「一つの曲がり角」
(朝日新聞) - 2011年11月26日（土）23:05
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「放射能は無主物」と言ってしまえる哀れさ
2011-11-27
朝日新聞(2011/11/24)
プロメテウスの罠 無主物の責任（1）
放射能はだれのものか。この夏、それが裁判所で争われた。
8月、福島第一原発から約45km離れた、二本松市の 「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」 が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
――事故のあと、ゴルフコースからは毎時2～3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。対する東電は、こう主張した。
――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。
無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。
さらに答弁書は続ける。
「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。
決定は10月31日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。
ゴルフ場の代表取締役、山根勉 (61)は、東電の「無主物」という言葉に腹がおさまらない。
「そんな理屈が世間で通りますか。 無責任きわまりない。従業員は全員、耳を疑いました。」
7月に開催予定だった「福島オープンゴルフ」の予選会もなくなってしまった。通常は3万人のお客でにぎわっているはずだった。地元の従業員17人全員も9月いっぱいで退職してもらった。
「東北地方でも3本の指に入るコ ースといわれているんです。本当に悔しい。除染さえしてもらえれぱ、いつでも営業できるのに」
東電は「個別の事案には同答できない」 (広報部) と取材に応じていない。
（引用おわり）
西日本でもセシウム検出 文科省、汚染地図作製へ
朝日新聞 － 2011年11月26日1時37分
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が日本全土に降り注いだことが、２５日に発表された文部科学省の調査で裏づけられた。第一原発から約１７００キロも離れた沖縄県を含む４５都道府県でセシウムが観測された。半減期が２年と短いセシウム１３４が全地域で見つかっていることから、文科省は「第一原発事故からの降下物」と判断している。
事故前はほとんどの地域で検出されていなかった。しかし、微量でも西日本で見つかったことで、文科省は東日本で進めた土壌汚染マップ作製を西日本についても実施し、人体に影響ないレベルであることを確かめる方針も明らかにした。
今回の調査は容器にたまったちりを測定した４カ月分の積算値。宮城県、福島県は東日本大震災で計測器が壊れるなどで測れなかった。放射性セシウム１３４と１３７の積算値が最も高かったのは茨城県の１平方メートルあたり４万８０１ベクレル。山形県２万２５７０ベクレル、東京都１万７３５４ベクレルと続いた。茨城県で測定している現時点の放射線量は毎時０．１４マイクロシーベルトほどで年間では約１ミリになる。
東京は放射能を帯びたちりが多く降ったが、別の調査では土壌のセシウムの蓄積量は比較的低い値が出ている。文科省は「東京は他県に比べて土壌が少ない一方で、沈着しにくい道路やコンクリートに落ちて風や雨で流されて拡散したためではないか」と説明する。
第一原発から離れた中国や九州地方では格段に少なく、積算値の最低は熊本県の０．３７８ベクレルだった。
「原発国民投票」の雑誌特集CMをテレ朝が放映拒否
(オルタナ) - 2011年11月27日（日）13:00
「原発国民投票」について特集を組んだ『通販生活 秋冬号』のCMが、テレビ局から放映を拒否されたとして話題になっている。
発行元のカタログハウスはテレビ朝日１社から拒否された事実を認めつつ、「局側に抗議などはしない」と冷静だ。
しかし市民からは「テレビ局は民主主義を否定するのか」「テレビはもう終わった」などの怒りの声が上がっている。
CMは俳優の大滝秀治さんのナレーションで「原発、いつ、やめるのか、それともいつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも役所でも政治家でもなくて、私たち国民一人一人。通販生活 秋冬号の巻頭特集は、『原発国民投票』」とのメッセージが流れる。背景は黒一色、BGMもないシンプルな30秒の映像だ。
同社によれば、通販生活のCM枠として唯一確保しているテレ朝の「報道ステーション」用に11月から放映するため制作された。
ところが10月末に広告代理店を通じて放映できないとの判断が伝えられ、急きょ別の映像に差し替えた。
同社広報室は「断られたのは事実。理由は知らされていないが、原発について国民的議論がなされているときに大変、残念。しかし決まってしまったことは仕方ない。当社のメッセージは発信したいと、ホームページではそのまま流している」と説明する。
コラムニストの天野祐吉さんが自身のブログで「テレビは政治的な意見広告を扱わないことになっているので判断したんでしょうが、さて、どうなのか」と映像のリンクを張って明かし、ネット上で波紋が広がった。
天野さんが担当する23日付朝日新聞のコラム「CM天気図」でも「こういうのって商品広告であって、別に意見広告じゃないと思うけどね」と批判している。テレ朝広報部は取材に対して「CMについては民放連放送基準をもとに考査、判断している。当該CMは放送していないが、個別の判断理由はお答えしていない」とコメントした。
民放連の放送基準は広告の取り扱いについて「係争中の問題に関する一方的主張または通信・通知の類は取り扱わない」などと定めている。
（オルタナ編集委員＝関口威人）
もんじゅ、廃炉含め検討 細野原発相「一つの曲がり角」
(朝日新聞) - 2011年11月26日（土）23:05
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）をめぐり、細野豪志原発相は２６日、廃炉も含めて検討していく意向を示した。自ら副議長を務め、来年夏までにエネルギー政策を見直す「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略相）の議論に反映させる考え。もんじゅ視察後、福井県おおい町で記者団に語った。
野田政権は、エネルギー政策見直しの中で高速増殖炉など核燃料サイクルのあり方も検討。内閣府の原子力委員会では、原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定作業を進めている。細野氏がもんじゅ廃炉の可能性に言及したことで、こうした議論の方向性に影響を与えそうだ。
細野氏は、もんじゅについて「一つの曲がり角に来ている」と指摘。「かなりの年月が経っていて設備も若干古い」「様々なトラブルがあった」ことを理由に挙げ、廃炉について「そういったものも含めて検討していく」と述べた。そのうえで「何らかの判断を、来年はしなければならない」と強調した。
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