畠山鈴香被告「考える時間ほしくて上告」

秋田小１児童殺害事件－１０８回
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　昨日の朝日新聞に畠山鈴香被告が最高裁に上告に至る過程が報道された。
今回も、弁護士から情報が出たようである。

　以下の報道記事では、関係者が明らかにした内容として書いているが、その前段を読む限り、この状況を知っているのは弁護士しかあり得ない。

　この弁護士達は、クライアントを護るという弁護士としての基本職務を理解していないのではないだろうか？


　　　　　　（この弁護士たちの写真は、4月8日上告時のもの）

畠山鈴香被告「考える時間ほしくて上告」
　　　　秋田児童殺害　

　　　　　朝日新聞　2009年4月17日20時6分

　秋田県藤里町で０６年に起きた連続児童殺害事件で殺人と死体遺棄の罪に問われ、一審に続き二審も無期懲役の判決を言い渡されて最高裁に上告した畠山鈴香被告（３６）が「判決に不服はないが、（上告期限日に）検察側が上告しないと聞かされ、混乱した。考える時間がほしかった」と上告理由を関係者に話していることが１７日、わかった。

　上告期限は８日だった。畠山被告は同日午後３時ごろ、接見した弁護人から検察側が上告しないことを告げられたという。弁護人は被告との２時間を超える接見の後、「本人の意思を確認して上告することに決めた」と語り、詳しい理由については「守秘義務があり、言えない」とした。

　関係者によると、接見中、被告は終始混乱状態で、体を震わせていたという。被告は後日、「最高裁で争うと思っていたので、混乱した。判決に不服はないが、あまりにも突然だったので、刑務所に行く前に、事件のことを整理したり、反省したり、考える時間がほしかった」「頭が真っ白で今は何も考えられない」などと関係者に述べたという。

　一貫して死刑を求めていた検察側は８日までに「控訴審判決を検討した結果、適法な上告理由を見いだせなかった」と上告を断念。これにより、畠山被告の無期懲役以下が確定した。

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秋田小１児童殺害事件－１０８回

【連載第１回目から読む】 「“任意”で１６時間の取調べで“自供”？」
　
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和歌山・毒入りカレー事件では、被疑者が犯行を否定
真須美被告「やってないんやから、死刑にされてはたまらん」(産経新聞) - goo ニュース

新番組 【ルビコンの決断】

2009年4月17日（金）

４月１６日放送開始のテレビ東京系新番組
　【ルビコンの決断】
　　を録画しておいて見た。


　　　　　　　公式サイトは、http://www.tv-tokyo.co.jp/rubicon/


私は大好きな女優さん・木村佳乃　さん目当てで見たようなものなので、殆ど番組には期待していなかったのだが、結構良かったのではないか！？と思う。

第一部は、リーマンショックに始まる経済危機で大打撃を受けた
【中小企業の親父さんの決断】　である。

　絶対リストラと言う名の「首切り」はしない、という親父さんの信念。
どうしたら良いかと迷っているところに「ワーク・シェアリング」というどこかで耳にした言葉を思い出す。

　これを、従業員５０人ほどのその会社にどのように適合させてゆくかの困惑と困難な過程が実話を元に　できるだけ事実に即して紹介されていた。

　世界に名だたる超大企業が、平気で極めて一方的に「首切り」や「派遣切り」をやりながらも内部留保には一切手を付けないのとは対照的に、
　この親父さんは従業員に懇切丁寧に説明し、奥さんへの説明会も開催して「ワーク・シェアリング」で首切りを避けることしか会社の生きて行く道はないことを説明した。
　賃下げだけでは売上減を吸収できないので、「内部留保も吐き出す！」と決断する。

　最初は週休３日で賃下げに猛反対していた奥さんたちも次第に実情を理解してゆくさまが丁寧に描かれていた。

　　〔４月１６日の放送内容は、ここをクリック〕

第二部は、大統領選挙戦に立候補することを決めるに至る
【オバマ一家の決断】　である。

　私自身も、大統領選挙中に狙撃されるのではないか？！と終始ハラハラして見ていたが、オバマ氏本人は、【立候補すること＝暗殺される】ということは最初から織り込み済みで、自らの命を危険にさらしてでも、この国を【CHANGE！】しなければならない！と決意した。

　この再現ドラマは；配役がソフトバンク携帯電話のお兄ちゃんであるが；オバマ氏が、立候補を決断するに至る過程と、それをミシェル夫人に伝える場面、子ども達も巻き込むことになる過程を丁寧に描いていた。

　選挙戦では、ミシェル夫人自身も暗殺の恐怖を自覚しながら、これを乗り越えて応援演説をしたり、演説の場に子ども達を登場させたりするなど、オバマ一家が暗殺の危機と一緒に戦った様が描かれる。

　ソフトバンクのお兄ちゃんも熱演していた。この番組でオバマを演じるためにソフトバンクでの下積み生活にひたすら耐えていたのかもしれない（？笑！）

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　番組は第一部・第二部とも再現映像だけではなく、本人の声を紹介していた。
さすがにオバマ大統領は、この番組のために発言したものではなかったが・・・

　また、NHK週刊こどもニュースのキャスターを去年まで勤めていたフリージャーナリスト池上 彰氏など、コメンテイターもなかなかの人選であった。

　ナビゲーターを務めた木村佳乃さんもただの可愛いお飾りでは無く、自らのアメリカ生活も踏まえた積極的な発言をしていて好感が持てた。

　次回も録画したいと思う。

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　　　ナビゲーター：木村佳乃
　　　　
男性司会者が横並びの22時台に爽やかな風を吹き込むのは、
経済報道番組に初挑戦の女優・木村佳乃。
女性の視点から、毎回登場する「闘う決断者」の魅力・人間力に迫る。
生年月日 ： 1976年4月10日、東京都生まれ
身　長 ： 169cm
趣　味 ： 乗馬、英語、水泳、映画鑑賞
学　歴 ： 成城大学文芸学部英文学科
資　格 ： 英検準１級
【主な経歴】
1998年 ： エランドール賞 新人賞 受賞
1998年 ： 第21回 日本アカデミー賞 新人俳優賞 受賞
2004年 ： 日本観光広報大使 任命
2005年 ： （財）アジア文化交流財団 文化功労賞 受賞
2006年 ： 第29回 日本アカデミー賞 優秀主演女優賞 受賞
日韓交流大使　日豪観光大使

報道キャスター：大浜平太郎（WBSで有名）

痴漢捜査のあり方 無罪判決受け

　周防正行監督の映画　「それでもボクはやってない！」　そのままの展開である。

被疑者とされた人の年齢は映画とこの事件とでは相当離れているが、容疑は同じである。

冤罪事件の中でも最も泣き寝入りさせられるケースが多いものの一つがこの種の事件である。

いわゆる「白い目で見られる」と言う点で、被疑者の真実の訴えも“弁解”として多くの人々は聴く耳を持たない。
そして、被疑者は職場も仕事も友人も恋人も失う可能性が高いと言う人権上の問題も大きい。

映画「それでもボクはやってない！」でも一審で、多くの友人の協力も得て、現状再現実験まで行った被疑者の訴えは無視されて有罪判決が下された。
映画は、この有罪判決で終わり、観客に思考を求めている。

今回の最高裁での無罪判決は、今後の捜査や裁判に少なくない影響を与えるだろう。
一方では、痴漢被害者にとっては、「訴えにくい」状況となったかも知れない。

適切な捜査や証拠固めが行われずに、被害者の訴えだけで安易に逮捕してきた捜査のツケが回って来たのである。
女性を利用した痴漢事件を敢えて起こして金銭を要求すると言ういわゆる　「ツツモタセ」的脅迫事件　も多発していると言う。

捜査や取り調べは人権も配慮した上で慎重且つ綿密にして頂きたいものだ。

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以下、朝日新聞記事より

痴漢事件で防衛医大教授に逆転無罪　最高裁が判決　

　　　　　　　　　朝日新聞　2009年4月14日19時7分

無罪判決を受けての会見後、逮捕当時の様子を
記者に説明する名倉正博さん
　＝１４日午後、越田省吾撮影

　電車内で女子高校生に痴漢をしたとして強制わいせつ罪に問われた名倉正博・防衛医大教授（６３）＝休職中＝の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１４日、懲役１年１０カ月の実刑とした一、二審判決を破棄し、無罪を言い渡した。一、二審の判断は「必要な慎重さを欠いていた」と指摘し、結論を覆した。最高裁が事実誤認を理由に自ら無罪を言い渡すのは異例。５人の裁判官が審理し、３対２の小差だった。

　判決は、満員電車内の痴漢事件について、客観的な証拠が得にくい一方、犯人と特定されると被告には有効な反論が難しいという特徴を指摘し、「特に慎重な判断が求められる」と述べた。最高裁がこう言及したことで、被害者の供述しか証拠がないような場合に起訴するかどうかや、限られた証拠に基づく検察官の立証をどう認定するかなど、捜査や裁判の実務に与える影響は大きいとみられる。警察にとっても、繊維片や体液の採取など科学的な証拠の収集をこれまで以上に求められることになりそうだ。

　検察側は、名倉教授が０６年４月１８日朝、東京都世田谷区内の小田急線で女子高校生（当時１７）の下着に手を入れて下半身を触ったとして起訴した。目撃証言などはなく、証拠は女子高校生の「被害を受けた」という供述だけだった。名倉教授は一貫して無罪を主張したが、一審・東京地裁、二審・東京高裁はいずれも女子高校生の供述の信用性を認めて有罪とした。

　第三小法廷は、名倉教授にこうした犯行をするような性向が認められないと指摘した。そのうえで（１）女子高校生は痴漢の被害が始まってから一度電車を降りたにもかかわらず、再び同じ車両に乗って教授の隣に立った（２）痴漢行為が執拗（しつよう）なのに車内で積極的に避けていない――などと、女子高校生の痴漢被害に関する供述には疑いがあると判断。「名倉教授が犯行を行ったと断定するには、なお合理的な疑いが残る」と結論づけた。すでに検察官による立証が尽くされていると認め、審理を差し戻さずに無罪と判断した。

　無罪の結論は藤田宙靖、那須弘平、近藤崇晴の３裁判官による多数意見。一方、田原裁判長と堀籠幸男裁判官は「女子高校生の供述には信用性が認められる」として、それぞれ反対意見を述べた。

　弁護団によると、痴漢事件では９８年以降、各地の下級審で３０件以上の無罪判決が出たが、最高裁が無罪の判決を言い渡したのは初めて。

　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞（中井大助）　

痴漢捜査のあり方検討 無罪判決受け警察庁長官(共同通信) - goo ニュース　

　　　共同通信　2009年4月16日（木）19:03
　電車内の痴漢事件で、最高裁が１４日に無罪判決を言い渡したことに関連し、警察庁の吉村博人長官は１６日の定例記者会見で「痴漢事件の捜査のあり方について、多角的に検討していく必要がある」と述べた。警察庁と首都圏、近畿圏の警察本部で痴漢事件捜査の実態を把握し、検討会などを開く。吉村長官は無罪判決に「被害者供述の信用性の問題であり、痴漢事件への捜査に影響があるとは言えない」と指摘。　

最高裁、痴漢事件で逆転無罪 「被害供述に疑いの余地」(共同通信) - goo ニュース


防衛医大教授に逆転無罪＝電車内痴漢「慎重な判断を」－事件捜査に影響も・最高裁(時事通信) - goo ニュース

痴漢事件　最高裁初の逆転無罪　「司法への不信ぬぐえた」(産経新聞) - goo ニュース

「お金持ちの気持ちが分かる総理大臣」が考えた追加経済対策

2009年4月15日（水）　本日は振り替え休日です。

タイトルに惹かれてダイヤモンド・オンラインの記事を見てみた。

全文コピペしてみました。
しかし、猛烈に長いので、全部読まれるには及びません。

なお、当ブログの筆者が、以下の記事に全面賛成という訳ではありません。

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　「お金持ちの気持ちが分かる総理大臣」
　　　　が考えた追加経済対策　【山崎元コラム】
　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　2009年4月15日（水）08:40

　総事業規模が56兆8000億円、国の財政支出が15兆4000億円となる過去最大の追加経済対策がまとまった。金額自体は、そもそも国際的にＧＤＰ対比で2％程度の財政出動をしようという話があったので（日本で2％といえばちょうど10兆円ぐらい）、それに更に積み増しした目標数字が初めにあって、それに向かっていろいろなものを積み上げたのだろう。現在の状況下で金融緩和と共に財政的措置を取ること自体は適切だし、経済の落ち込みの大きさを考えると規模に違和感はない。大きな金額の対策を比較的短期間でまとめたことは評価していい。しかし、一般論だが、率直に言って、これほど大きな額を有効に使うのは難しい。支出の中身を個々に検討する必要があろう。

　個々の政策への評価の基準は、筆者は三つあると考えている。

　第一に、公共性だ。この点については、定額給付金や減税を思い浮かべると分かりやすい。今お金が配られても、後から増税されて取り立てられれば（つまり同じ人に支出されて、同じ人から回収されれば）、国民の損得勘定は基本的にプラスマイナスはゼロだ（厳密には手間がかかっている分だけ、マイナスかもしれない）。したがって、国民の皆がメリットを得られるような公共性（公共事業として行う必然性）がなければ、財政支出を行う意味がなく、これは減税に劣る。

　第二は、所得配分上のフェアネスだ。メリットを受ける人や業界に偏りはないかという点と、あまり行き過ぎてもいけないが、不況が深刻化している状況を考えると、豊かな人よりも経済的に困窮している人に対してサポートになっているかどうかを見定める必要がある。

　そして、第三は、将来の経済力の発展（成長性）につながるものであるかどうかだ。

　では、この三つの基準に照らして、追加経済対策の中身をざっと眺めてみたい。

　まず今一番の問題である雇用対策については、2兆5000億円の事業費が用意された。急激な世の中の変化の中で、雇用に多くの支出を振り向けたという点は、ある程度の公共性と配分のフェアネスという意味では評価できよう。

　たとえば、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が支援する雇用調整助成金の拡充が盛り込まれた。財源は6000億円で、休業手当に対する助成率を大企業で従来の3分の2から4分の3に、中小企業ならば80％から90％に引き上げるという。日本型ワークシェアリングもこの助成金で後押しする（企業が労働時間を削減しながら、派遣社員や契約社員を解雇せずに雇い続けた場合、1人あたり最大45万円を助成する）というが、これらの政策は、一種の社会的な保険に等しいので、国がこれを行う公共性が多少あると思う。また、所得の再配分と言う意味でも、困った人への分配となっている。もっとも、企業が現状の余剰労働力を抱え続けることを前提としているので、将来の成長性という意味ではマイナスといえよう。

　ただ、次の項目はいかがなものか。追加経済対策には、失業給付の切れた長期失業者に対して、職業訓練を条件に、生活費を月10～12万円支給するという「緊急人材育成・就職支援基金」の創設が盛り込まれた。

　率直に言って、このような制度ができれば、職業訓練を理由として、生活費を意図的に受給するというようなモラルハザードが起こりやすくなる可能性がある。そもそも雇用保険というものは、モラルハザードを招きやすい保険だ。制度として定着させた場合には、かえって失業率上昇の弊害が出る可能性がある。職業訓練をどのように有効なものにするのか、そのためにどういう施策を講じるのかが重要なポイントとなりそうだが、現状ではその中身が分からないため、評価の仕様がない。

　休業手当も就職支援の生活費サポートも、長期化すると、かえって経済の効率を損ないかねない。本来は、個人単位で経済的な困窮そのものに対するサポートを強化すべきだ。生活保護の拡充や、低所得者に対する減税ないし給付金といった政策が考えられていいと思う。

　麻生首相的には恐らく今回の追加経済対策の目玉は、住宅対策なのだろう。
たとえば、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携する長期固定住宅ローン「フラット35」（35年のローンは気が遠くなるようなローンだが）について、物件価格に対する融資上限を従来の9割から10割へと引き上げるという。ただ、そこまでして、1割の頭金すらない人に住宅を買わせることが本当に親切且つ適切なのか。個別の住宅購入というだけのことだから、公共性が別段あるわけではないし、加えて、せいぜいが未来の住宅需要を先食いするだけのことで、成長性に対するプラス効果に大きなものはない。配分のフェアネスという意味でも、今住宅を取得しようという「余裕のある人」のサポートだから、評価し難い。

　個人が贈与を受けて住宅を買った場合などに贈与税の非課税枠を通常（年110万円）よりも500万円上乗せするという施策も、フェアネスという意味ではいささか妥当性を欠きはしないか。この施策は、たとえば、パパがお金持ちで、今年贈与を受けて家を買うというドラ息子にとっては有益だろうが、所詮はお金持ち優遇策だ。ただ、麻生首相としては、お金持ちにお金を使わせる方法を一所懸命考えたものなのだろう。何と言っても「お金持ちの気持ちが分かる総理大臣」である。これは、内閣の性格が一番出ている政策と言えそうだ。

　一方、少子化対策として、3～5歳の子供を持つ世帯を対象に、子供一人当たり3万6000円を1回だけ支給するという話が盛り込まれた。率直に言って、1回のみの支給は、少子化対策にはなるまい（そもそも3～5歳の子供を今年中に作るのは無理だ！）。また不妊治療を受けやすくするといっているが、制度の必要性はよしとして、一時的に1回のみの支給であっていいわけがない。

　同じことは、医療・介護分野への対策　にも言える。追加経済対策には、女性特有のがん対策（乳がんや子宮子けいがんの検診費用を免除する方針で、今年度の実施費用として約200億円を計上）、後期高齢者医療制度における保険料軽減の継続、介護施設の整備に向こう3年間3000億円を投入することなどが掲げられているが、介護施設の整備を除いては、医療・少子化対策の重要な要件である継続性がない。こうした、一回限りの施策が、今回の経済対策の中に雑多に盛り込まれていることは、金額だけ決めて後は積み上げた、哲学の欠如の証左ではないだろうか。但し、介護については、確かにある程度の公共性があるし、介護という産業を育成する点での成長性にもつながり、所得の配分という意味でも悪くない政策だと思う。

お金の使い道を限定した
「エコ贔屓」の財政支出
　政府がお金を使うことはやはり非効率的なのではないかと思わせる例は、教育対策　に見られる。たとえば、追加経済対策には、パソコンを使って教材の内容を映し出せる電子黒板を公立校に配備したり、教員が使えるパソコンを増やしたりする「学校ＩＣＴ（情報通信技術）化」事業に約4000億円を充てること、加えて小学生5～6年を対象に4月から始まった英語授業に対して約10億円の予算を組み、2万3000人の小学校教員に英語研修を実施することなどが書き込まれた。

　だが、いうまでもなく教育は内容が大切であり、足りないのは優秀な教師であり、教育の内容ではないのか。電子黒板ではあるまい。具体的には、教師のレベルアップや増員など、教育内容をグレードアップするために本来はもっと予算が使われるべきではないか。英語研修に10億円、対して学校ＩＣＴの機材購入には4000億円。この対比は何とも象徴的だ。経済対策が名目になると、機材購入でお金を使うことに重心が偏るのだろう。

　また、学校の屋根への太陽光発電施設の導入や校庭の芝生化に1000億円を計上、学校施設の耐震化事業にも約2000億円を充てるという。耐震化は確かに欠かせないが、学校の屋根に太陽光発電施設は本当に必要で効率的なのか。太陽光発電や芝生化に、教育内容を改善する積極的な意味があるわけではないだろう。ここでも機材の購入に支出が偏っている。主に公立校に対する投資だから、この部分に限って言えば、メリットは割合均等に行き渡り、貧しい人に対してより手厚くという意味合いはあるだろうが、総合的なおカネの使い方がまずいのではないか。また、高校生や私大生への授業料の減免措置や奨学金の拡充といっているが、たとえば、どういう私大に対して、どんな奨学金を出すのかよほどよく考えないと、悪く言えば、暇つぶしに補助金を出すことになる可能性があるのではないか。教育への支出は全体として評価できない。本来は、教師の増員、質の向上、さらに特に公立の中学・高校のカリキュラムの充実が必要ではないだろうか。

　また、日経新聞に追加対策の目玉のひとつとして挙げられている環境負荷の小さい　低燃費車や省エネ型家電製品の普及策　も、優れた対策だとは思えない。たとえば、新車登録から13年超たったクルマを廃棄し、2010年度の燃費基準を満たす新車（全体の9割が該当）に買い替える場合、普通自動車で25万円を助成する（ハイブリッド車や低燃費車対象の減税措置と合わせると、200万円のハイブリッド車に乗り換える場合、負担は40万円程度減る）というが、本来はガソリンならガソリンの環境に対する汚染効果があるとすれば、その効果をきちんと評価・算定して税金などでコストを乗せてハイブリッド車購入のインセンティブを高める施策がとられるべきだろう。

　環境にターゲットを絞っているという意味では、多少の公共性を認めることはできるが、配分のフェアネスから言っても、今この不景気の時に、車を買おうという人を後押しするのだから、これは明らかに余裕のある人に対してお金をつける政策だ。かつては輸出主導の景気回復のけん引役として頼られ、円安介入で側面支援してもらい、外需が崩れると今度は補助金で買い替えを国に促進してもらうとは、「自動車産業はそんなに偉いのか」と皮肉の一つも言いたくなる。こと環境に対しては、不必要な自動車が減るのが一番良い。

　似たことが、家電にも言える。同じく日経新聞11日の報道を引用すると、「家電分野ではテレビ、冷蔵庫、エアコンの3品目を対象に、省エネ性能を示す“省エネラベル”で4つ星以上の家電を購入すれば、販売価格の5％分のエコポイントを付与。ポイントは省エネ商品の購入などに使える」という。しかも、「制度には地デジ放送の普及策も取り込み、地デジ対応の薄型テレビ購入にはエコポイントが5％上乗せされる。旧型テレビをリサイクルすればさらに3％つけ、最大13％の補助が受けられる」。ご丁寧に、ポイントの上限まで設けられている（3万9000円分）。家電量販店のポイント以上に複雑で分かりにくい。

　そもそもお金さえあれば、家電や自動車に限らず、何に振り向けるかは個人が考えるべきものだ。借金を返済したい人もいれば、教育投資に使いたい人もいるだろうし、旅行をしたい人もいるだろう。はっきり言って、同額程度の定額給付金ないしは減税に劣る施策ではないか。お金の使い道を選別した、まさに“エコ贔屓”とでも呼ぶべきものだ。こういう財政支出は「くだらない」。

　視点を変えてみよう。非常に不評だった定額給付金　にこの15兆円をまるまる使ったとすればどうなるのか。日本の人口約1億2700万人（平成17年の国勢調査）で割ると、1人あたり11万7000円となる。丸めて12万円とすれば、4人家族で48万円だ。普通の勤労者世帯の平均所得は年間400万円台だから、48万円は1割強に達する。その額をそっくりそのままもらったほうが、学校の電子黒板などにいろいろお金を使われるよりもよっぽどいいと思われる人は多いのではないか。
総合的に見ると、今回の追加経済対策は、国民に対してお金の使途を強制するお節介の色彩が濃い。所得の再配分効果も、上から下を目指しているのか（the rich → the poor、これが普通）、下から上を目指しているのか定かでない。

　ところで、筆者は、追加経済対策が出てから、複数のメディアの取材を受け、その際、「景気対策の支出にはメリットはあっても、財政悪化が心配ではないか」といった誘導的な質問を多く受けた。テレビなどのメディアの場合、「〇」がこっちで、これは「×」と整理できると安心なのだろうが、財政支出は〇であるとして、財政赤字を×とするというのはどうだろうか。筆者は、財政赤字は喫緊の問題ではないと思っている。

　そもそもＯＥＣＤの見通しでは今年来年の日本の消費者物価指数は、１％以上のマイナスになることが予想されている。デフレへの逆戻りだ。しかも、これだけ大きな需要の落ち込みがあるわけだから、赤字国債を出さないという選択肢は現実的ではない。むしろ赤字国債がきちんとファイナンスされるか、つまり日銀が長期国債の買い入れを増やして増発される国債をきちんと消化するかどうかが重要なポイントだ。国債増発で長期金利が上がると、設備投資の資金コストや住宅ローン金利が上昇し、悪影響が出る。

　日銀が国債を買い入れるとインフレにつながるから困るという意見も出るだろうが、当面はデフレなのだから、通貨の環境整備としてインフレ的な政策を行うことは構わないと考える。また、財政赤字も低水準の金利で国債がファイナンスされている限り喫緊の問題ではない（世代間の損得は、支出の行き先が関わるし、税制などで後からも調整可能だろう）。デフレ自体は、通貨およびその背後にある政府の債務への「過剰な信認」でもある。

　財政支出について一応メリットを認めつつ、財政赤字が問題なのでいつか増税しなければならないというパターンで話す人たちが多いのは、霞が関の側（一口に財務省とはいえない）からのすりこみの効果が大きいのではないだろうか。これは、霞ヶ関の官僚の利害（1.財政支出には多く関与したい、2.増税で将来の財源を確保したい）に誘導された見方だと思う。
　

「お金持ちの気持ちが分かる総理大臣」が考えた追加経済対策【山崎元コラム】(ダイヤモンド・オンライン)

オバマ政権、対キューバ制裁緩和

　2009年4月14日（火）

　「核兵器廃絶へのイニシャチブを取る」と宣言したオバマ政権の次の一手は、キューバとの経済関係回復であった。

　右派・強硬派にとっては、受け入れ難いところがあるだろう。

　一方では、金儲け万能の資本家に取っては、金儲けさえできれば相手は誰でも良いという単純思考から“歓迎”する声も出てくるものと思う。

　下記のニュースによれば、早速キューバ関連株が上昇したらしい。
まったく、文字通り“現金なもの”である。

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オバマ政権、対キューバ制裁緩和　渡航・送金制限など

　　　　　　　　朝日新聞　2009年4月14日10時52分

　【ロサンゼルス＝堀内隆】
　オバマ米政権は１３日、対キューバ制裁の一部緩和を発表した。キューバに親族がいる米国人の渡航と送金の制限を大幅に緩め、米企業がキューバでの通信事業に参入することも免許制で認める。両国間で人と情報の行き来を増やすことで、キューバの民主化を促す狙いだ。

　オバマ政権による初めての制裁緩和策。制裁強化でキューバ締め付けを強めたブッシュ前政権とは一線を画す立場をオバマ政権が鮮明にしたことで、キューバ側の対応が注目される。

　オバマ大統領は同日、国務、財務、商務各長官に「キューバにおける民主主義と人権の促進」と題した覚書を送り、一連の制裁緩和を指示した。

　制裁緩和で、これまで３年に１度だけ認められていたキューバ系米国人のキューバ渡航の回数が無制限になり、訪問できる親族も父母などの直系だけから傍系まで拡大される。キューバの親族への送金制限（年１２００ドル）は撤廃されるが、親族がキューバ共産党や政府当局者の場合は、今まで通り送金は禁じられる。一方、キューバ系でない米国人のキューバ渡航は引き続き禁止されるなど、経済制裁そのものは今後も続く。

　また米国企業がキューバで衛星テレビや携帯電話のサービスを提供することも認める。ただこれらのサービスにはキューバ当局の認可が必要で、国家が通信を独占するキューバ側がこれを認めるかどうかが、キューバの姿勢を計る一つの物差しになる。

　各長官への覚書の中でオバマ氏は、制裁緩和の狙いを「キューバの人々のカストロ体制への依存を減らす政策が、キューバに前向きな変化を起こす手段になる」と説明した。

　５９年のキューバ革命を受けて米国は６１年にキューバと断交。６２年にケネディ政権（当時）が全面禁輸を発表して以来、経済制裁は継続しているが、渡航制限は緩和と締め付けが繰り返されてきた。
　

米大統領、対キューバ渡航・送金など規制緩和発表(トムソンロイター) - goo ニュース　　2009年4月14日（火）10:37

キューバ関連株が上昇、米制裁緩和の期待で(トムソンロイター) - goo ニュース　　　2009年4月14日（火）09:37

キューバ制裁を大幅緩和＝自由化促進狙う－米大統領(時事通信) - goo ニュース　　　　2009年4月14日（火）08:30

バンコクで起こっている事態は民主化運動か？

2009年4月13日

　タイ中部のパタヤで【ASEAN＋3首脳会議】を開催不能に追い込んだ「赤シャツ軍団」タクシン派市民団体「反独裁民主戦線」が、今度はバンコクに集結し、治安部隊と激しく衝突を繰り返しているようだ。


　（手前の治安部隊の向こうに「赤シャツ軍団」　写真は共同通信から）

　治安部隊は、「反政府派が先に銃撃してきた」と言い、反政府派は、「治安部隊が警告なくいきなり発砲してきた」と言う。

　こういう事態が起こると必ずそういう水かけ論が起こる。

　トムソンロイター通信によると
【亡命先から支持者と電話で連絡を取っていたタクシン元首相は１２日、今こそが政府に立ち向かうべき「最高のチャンスだ」と述べ、「人民による革命」を呼びかけ、クーデターが起きれば直ちに帰国して先頭に立つ構えを示した。】
　と言う。

　すなわち、この“反政府運動”は、人民が民主化のために立ち上がったように見せかけた、タクシン派の権力闘争に過ぎないらしい。

　タクシン氏の権力的野望のために、人民が利用されているようだ。

　今夜のニュースでは、タクシン氏は自らの所在地は明らかにしないままCNN等のインタビューに出演して、クーデターを呼びかけていた。
　自らは、先頭に立たず、人民や軍人の決起をリモートコントロールで促し、決起が成功したら直ちにタイに戻るという「うまい話」である。
　自らは安全な場所に逃れながら軍と人民を危険にさらす卑怯なやり口と思う。

　こんな、自ら手を汚さず権力を奪い返そうと言うヤカラを支持している人々も人々だが、「赤シャツ軍団」も「黄シャツ軍団」も金で動員されていると消息通は語っていた。
　失業も日本以上に深刻な状況だというから、金で動員されるのもやむを得ないかもしれない。

　運動に立ち上がっている人民の多くは純真な気持で「民主化」に立ち上がっているものとは思うが、タクシン氏が返り咲いても人民の求める政治が実現される保証は無い！


　（無力な女性？が武装治安部隊に立ちはだかる健気な写真で
　　あるが何かヤラセみたいで胡散臭い。　トムソンロイター）　


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タイ軍がデモ隊排除　負傷者７０人超
　　　首都と周辺に非常事態宣言　

　　　　　　　　　　西日本新聞　　2009年4月13日（月）17:30
　【バンコク１３日柴田建哉】タイ政府は１３日早朝、首都バンコクで反政府集会を続けるタクシン元首相派に対し、軍などの治安部隊を使って強制排除に乗り出した。地元メディアによると、双方に７０人以上の負傷者が出た。タクシン派も武装して抵抗しており、混乱が拡大する恐れがある。

　アピシット首相は１２日、バンコクと周辺に非常事態を宣言、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議を中止させた後もバンコクで道路封鎖などの違法行為を続けるタクシン派に対し「必要な措置を取り数日中に治安を回復させる」と、武力行使への方針転換を明言した。

　衝突が起きたのは首相府近くの交差点付近。道路を占拠するタクシン派市民団体「反独裁民主戦線」に対し、治安部隊は催涙弾を発砲。タクシン派はバスを突入させるなど抵抗した。

　政府は、バンコク市内の政府施設など約５０カ所に兵士や警官隊３万数千人を動員。一部には戦車も配置したが、他の場所では武力行使には至っていない。

　首相府前ではタクシン派の支持者数万人が集会を継続。参加者の一部は鉄パイプなどの武器を携帯している。海外逃亡中のタクシン氏は１３日朝、電話を通じて集会参加者に抗議活動を続けるよう促した。

　タクシン派は３月下旬から首相府前で集会を開始。今月１１日にはＡＳＥＡＮ関連会議が開かれていたタイ中部のパタヤに移動、会議場に乱入し、会議を中止に追い込んだ。

　その後、再びバンコクに戻り、非常事態宣言を出したアピシット首相の車列を襲撃。主要道路を封鎖したり、走行中のバスを止めて奪うなど暴徒化している。

＝2009/04/13付 西日本新聞夕刊＝

タイのアピシット首相が非常事態宣言、反政府デモ隊集結で(トムソンロイター) - goo ニュース
　　　　（このニュースは結構詳しい）
バンコク、衝突続き緊迫増す デモ隊に軍が威嚇発砲　(共同通信) - goo ニュース

タイ軍が反政府デモの制圧開始、銃撃などで77人負傷(トムソンロイター) - goo ニュース

反政府派と治安部隊が衝突、７０人以上負傷　バンコク(朝日新聞) - goo ニュース

バンコク、軍が首相府接近し緊迫 強制排除で９０人負傷(共同通信) - goo ニュース

火放つ群衆　逃げる車に兵士発砲　緊迫するバンコク(朝日新聞) - goo ニュース

デモ隊過激化、衝突続く＝バスに放火、爆発も－タイ(時事通信) - goo ニュース


　　　（デモ隊と兵士＝写真は時事通信から）

着陸復航で、「テールスキッド」が滑走路に接触 ANA機

　先日韓国旅行の帰りに着陸復航という怖い目にあったことを このブログに書いたが、今度は全日空機が高松空港で、着陸復航態勢に移行した際に、機体の角度がきつくなり、機体後部の「テールスキッド」が滑走路に接触したという。

　「テールスキッド」は、尻もち事故などが起こった際に、機体本体を保護するために装備されている緩衝部材だということだが、やはりそれでも滑走路に接触すると言うのは、インシデントとなるのだと思う。

　最近、大小の航空機事故が続いているので、注意する必要がある。
とは言っても乗客である我々には、機種の選択の余地は殆ど無いし、自分で操縦する訳でもなく、「命預けます！」というのが実態だが・・・

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全日空、機体後部が滑走路に接触
　　　　　乗員乗客にけが人なし－高松空港

　　　　　　　　　　　時事通信　2009年4月12日（日）23:30
　１２日午前１０時４０分ごろ、高松空港で羽田発高松行き全日空５３３便ボーイング７６７－３００型機が滑走路に機体後部を接触させた。乗員８人、乗客９４人にけがはなかった。

　全日空によると、同機は着陸をやり直そうと機体を再上昇した際に、機体と滑走路が直接接触することを防ぐ目的で取り付けられている「テールスキッド」が滑走路に接触したという。再度試みた着陸は問題なく、機体は点検を終えた後、約２時間遅れて出発した。　 　

全日空機後部が滑走路に接触
　　　　　けが人なし　高松空港

　　　　　　　　朝日新聞　2009年4月12日16時4分
　１２日午前１０時４０分ごろ、高松空港（高松市香川町）に着陸しようとした羽田発の全日空５３３便（ボーイング７６７―３００型）の機体の後部が滑走路に接触した。乗客９４人、乗員８人にけがはなかった。滑走路には長さ７４メートルにわたり機体が接触した跡がついたが、同空港事務所が点検の結果、安全上の問題はないとして通常運航を続けている。この事故の影響で、後続の沖縄行きが約２時間遅れた。

　同事務所や全日空によると、接触したのは機体後部の下部に突き出した「テールスキッド」と呼ばれる部分で胴体が直接、接触するのを防ぐために取り付けられている。

　この日、同機は着陸態勢に入った際、風などの影響で機体への衝撃が強いと機長が判断。着陸寸前に機体を再上昇させ、着陸をやり直した。滑走路への接触は再上昇の際に起きたとみられるという。

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羽田のＢ滑走路６時間閉鎖 日航機の機体から油漏れ(共同通信) - goo ニュース
エールフランス機、引き返す＝油圧計器に警告表示－成田空港(時事通信) - goo ニュース
ＡＮＡ機、着陸時に後部が滑走路に接触…高松空港(読売新聞) - goo ニュース

舞鶴の高１殺害事件 被疑者否認のまま 送検

　昨日の当ブログ記事で書いた、
【三菱UFJ証券システム部長代理が顧客情報を売却】 の報道では
犯行が明確に特定されていて、犯人も判っているのに匿名
であることに疑問を呈した。

　一方で、「舞鶴の高１女性殺害事件」では、物的証拠も得られず、
本人も関係を否定しているのに、容疑者名を書いている。

　全く逆ではないか？

　Webニュースによると、この事件では　京都弁護士会が容疑者を支援することを決めた　と言う。
　弁護士会が早々と支援を決めた背景には、『冤罪』の疑いが極めて濃いことを示唆していると思われる。
　弁護士会は、同時に取調べの全録画を求めたが、京都府警はこれを拒否したらしい。

　また、京都地裁は１１日、弁護人の準抗告を棄却した、という。

　当ブログでは、畠山鈴香事件での経験も踏まえて追究してゆきたいと思う。

弁護士会が容疑者支援　京都府警は送検　高１殺害事件(朝日新聞)

舞鶴高１殺害　弁護士会「取り調べ全録画を」、府警拒否(朝日新聞)

舞鶴の高１殺害事件、弁護側の準抗告を棄却(読売新聞)

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　弁護士会が容疑者支援
　　　京都府警は送検　高１殺害事件
　　　　　　　　　朝日新聞　2009年4月9日21時13分

　京都府舞鶴市で昨年５月、高校１年の小杉美穂さん（当時１５）が殺害された事件で、京都弁護士会は、殺人・死体遺棄容疑で逮捕された中勝美容疑者（６０）＝窃盗罪で服役中＝に対し、同弁護士会の刑事委員会から刑事事件に詳しい弁護士を派遣した。中容疑者から選任されれば、委員会をあげてバックアップする。一方、京都府警舞鶴署捜査本部は９日、中容疑者を京都地検に送検した。

　中容疑者が昨年１１月に窃盗容疑で逮捕されて以降、藤居弘之弁護士らが府警の家宅捜索に立ち会うなどしてきたが、弁護士会は新たに刑事委員会から小嶋敦弁護士を派遣した。

　弁護士会によると、物証が乏しい重大事件で、中容疑者が否認を続けていることから、自白が強要される恐れがあるとして、新たな派遣が必要と判断した。選任されれば、中容疑者から取り調べの状況を聞き取ったり、刑事裁判の仕組みを教えたりする。

　捜査関係者によると、中容疑者は「やってないことを説明できない」「他のやつがやったことでなぜ捕まらねばならないのか」などと否認しているという。
　

　舞鶴高１殺害　弁護士会
　　　「取り調べ全録画を」、府警拒否
　　　　　　　　　朝日新聞　2009年4月11日7時11分

　京都府舞鶴市で高校１年の小杉美穂さん（当時１５）を殺害したとして府警に逮捕された無職、中勝美容疑者（６０）の取り調べをめぐって、京都弁護士会は１０日、記者会見を開き、全過程を録画・録音するよう求めた。一方、府警や京都地検は否認が続く現状では「必要ない」としている。５月の裁判員制度の導入を前に、捜査側の対応が注目される。

　会見では、弁護士会の池上哲朗副会長が「過去の冤罪事件では、脅しすかしで自白を得る手法が取られてきた。裁判員制度を控え、取り調べ過程はガラス張りにする必要がある」と語り、録画・録音を強く求めた。すでに中容疑者の弁護人は逮捕当日の７日、録画・録音の申入書を中容疑者が留置されている府警山科署に提出しようとしたが、受け取りを拒まれ、同署と京都地検に郵送したという。

　これに対し、府警刑事部は「書面は受け取っておらずコメントできない」と説明。捜査関係者は「そもそもこれだけ世論の関心を集める事件で、違法な聴取などできるわけがない」と話す。京都地検も「自供した場合は録画・録音を検討するが、全過程は考えていない」としている。

　取り調べ過程の部分的な録画・録音は、０８年９月から５都府県警で試行され、０９年４月には全国に拡大されたが、京都府警で実施した例はないという。０９年２月までに全国で録音・録画の対象となったのは、いずれも取り調べで自供した容疑者計５８人で、警察庁は「自白の任意性の立証に一定の効果がある」との見解を示している。京都地検がこれまでに録画・録音を実施した約３０の事件も、自供した事件に限られている。地検によると、中容疑者は送検後の調べにも「身に覚えがない」と否認し続けており、このままでは見送られる可能性が高い。

　日本弁護士連合会は「捜査側の都合の良い部分だけ記録するのは危険だ」として全過程の記録化を求めている。
　

　舞鶴の高１殺害事件、
　　　弁護側の準抗告を棄却
　　　　　　　　　讀賣新聞　2009年4月11日（土）14:42
　京都府舞鶴市の高校１年小杉美穂さん（当時１５歳）殺害事件で、京都地裁は１１日、殺人、死体遺棄容疑で逮捕された無職中勝美容疑者（６０）に対する１０日間の拘置決定取り消しと、拘置場所の変更を求めた弁護人の準抗告を棄却した。
　

【関連記事】
中容疑者を送検＝舞鶴高１殺害－京都府警(時事通信)
直前、複数の目撃証言＝中容疑者は一貫して否認－舞鶴高１殺害事件・京都府警(時事通信)
現場の北３００メートルで男女目撃情報　舞鶴の高１殺害(朝日新聞)
近所の６０歳男を逮捕＝１１月に自宅捜索、窃盗罪で服役－舞鶴高１殺害・京都府警(時事通信)
舞鶴高１女子殺害事件　被害者と面識なし　事件前、遺棄現場立ち寄る？(産経新聞)
近所の６０歳男を逮捕＝１１月に自宅捜索、窃盗罪で服役－舞鶴高１殺害・京都府警(時事通信)

三菱UFJ証券システム部長代理が顧客情報を売却

　世の中でも最も情報管理が厳しい業種である金融機関で、情報管理のTOPが自らの権限を悪用して、顧客情報を持ち出し、私腹を肥やす為に売却していたと言う。

　『名簿業者』などに売却されていた情報件数は、今解っているだけでも持ちだした148万件の内、4万9159人分と言うから、3％程である。
　売却価格は、32万8000円（時事通信報道）であったと言う。
この比率で売却すれば、総額1千万円近くになる。

　おそらく、この犯罪者は、小遣い稼ぎに“分割払い”で売却して遊興費や借金の返済に充てる積もりだったのだろう。

　しかし、お客の情報を売り飛ばした犯人の名前が伏せられているというのは、どういうことだろう？
　私が見た十幾つかのWebNewsでは、元・部長代理（44）としか書かれていない。
年齢が解っていて肩書きが解っているのだから、当然誰かは明白な訳だ。
冤罪の『犯人』の名前は平気で報道するのに、金融機関の幹部なら実行犯でも名前は伏せるのであろうか？
　報道は、広告収入で首根っこを押さえられているのであろうか？

　とんでもない話である。

　流出した情報は、顧客の氏名、住所、電話番号（自宅・携帯電話）、性別、生年月日、職業、年収区分、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、勤務先部署名、役職、業種の各項目。だという。
　これだけの情報が1件当たり6.67円とは余りにも安すぎるが・・・

　テレビニュースによれば、これらの顧客情報にアクセスできる権限は、幹部数人だったと言う。
　部長代理と言えば、相当な権限者であるから、誰もチェックできなかったのだろうか？

　また、ニュースによれば、顧客情報の流出が発覚したのは、顧客からの同社への問合せからだったと言う。
　恥ずかしい限りの話だ！

三菱UFJ証券　の　“言い訳”　ここでも匿名である！
　　苦情・お問い合わせフリーダイヤル
　　0120-49-3234 ：土日も含む 9:00～20:00　（4/19まで）
　　　　　　　　　4/20～4/30：9:00～17:00　　　

　会社が会社だけに、遊休資産を豊富に持つ金の亡者も少なくないだろうから、顧客名簿で無差別に『うまい話』を持ち込まれ、詐欺に掛る可能性も極めて高い。
　金持ちは詐欺で大金を失う場合も少なくないから…

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不正アクセスで捜査へ＝同僚パスワード使った疑い－三菱ＵＦＪ証券情報流出(時事通信) - goo ニュース　

三菱UFJ証券、社員が148万人分の顧客情報を不正持ち出し(Impress Watch) - goo ニュース

同僚のＩＤ・パスワードで接続　三菱ＵＦＪ証券情報流出(朝日新聞) - goo ニュース

三菱ＵＦＪ証券、元社員が4万9000人の顧客情報を名簿業者に売却(トムソンロイター) - goo ニュース

三菱ＵＦＪ証券に１千件超す問い合わせ　情報漏えい問題(朝日新聞) - goo ニュース

畠山鈴香被告の弁護人は、最高裁に上告

秋田小１児童殺害事件－１０７
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　おととい、仙台高検側が「上告」の意向を断念する旨報道されたが、実際に上告期限の昨日も高検は動かず、上告されなかった。

　畠山鈴香被告の弁護人も『上告断念』を示唆し、「無期懲役」が確定するかと思われていたが、ニュースによれば畠山鈴香被告の意志で「上告」を行ったという。

　一部のニュース・ショーでは、畠山鈴香被告の『身勝手』のように扱われているようだが、畠山鈴香被告は無実を証明するために「上告」を求めたのであろう。

　当ブログは、依然として『冤罪』説を取っているので、上告は望ましいことだと考えている。

　これにより、最高裁は、差し戻すか「無期懲役」を踏襲するか、減刑するかの選択が迫られたことになる。

　もう一度、証拠を精査して欲しいところである。

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畠山被告が上告　弁護側「本人の意思」

　　　　　　　　　河北新報　2009年04月09日木曜日

　秋田県藤里町連続児童殺害事件で、殺人などの罪に問われた無職畠山鈴香被告（３６）は８日、一審秋田地裁に続き無期懲役とした仙台高裁秋田支部判決を不服として、弁護人を通じて上告した。同日が上訴提起期限で、死刑を求めていた仙台高検は「適法な理由がない」として上告しなかった。事件は最高裁で審理されるが、検察側の上告断念で、畠山被告の死刑は回避される。

　秋田市の拘置先で畠山被告と接見した弁護人は「本人の意思を確認して上告する」とだけ説明し、畠山被告が上告を求めた理由などは明らかにしなかった。控訴審で弁護側は、有期懲役刑への減刑を求めていた。

　仙台高検は、高裁支部判決について、死刑適用基準（永山基準）を示した１９８３年の最高裁判決や、死刑回避を限定的に解釈した山口県光市母子殺害事件の最高裁判決などに照らして検討。
　高畠久尚刑事部長は８日、「上告が認められる判例違反などは見いだせなかった。量刑が不当で、最高裁が破棄しなければ著しく正義に反するとまでは言えない」と上告断念の理由を述べた。死刑適用を訴えていた米山豪憲君＝当時（７つ）＝の遺族には７日に伝えたという。

　高裁支部は３月２５日の判決で、畠山被告の長女彩香さん＝当時（９つ）＝への殺意の発生時期や、豪憲君殺害の動機などを検察側の主張通りに認定。弁護側が訴えた豪憲君殺害時の責任能力低下や、地裁判決が認めた彩香さん事件後の記憶抑圧を否定した。

　一方で、「動機は利欲目的ではなく、犯行態様も著しく残虐ではない」と指摘。両事件の計画性を否定し「同種の判例に照らしても、今回は死刑を選択すべき事案だとは必ずしも言えない」として、検察側と弁護側双方の控訴を棄却した。


［秋田県藤里町連続児童殺害事件］
　能代市の藤琴川で２００６年４月、秋田県藤里町粕毛、藤里小４年畠山彩香さん＝当時（９つ）＝が水死体で見つかり、５月には同市の米代川沿いの市道脇で藤里小１年米山豪憲君＝当時（７つ）＝の遺体が発見された。県警は６月、豪憲君の死体遺棄容疑で、彩香さんの母親の無職畠山鈴香被告（３６）を逮捕し、同月、殺人容疑で再逮捕。７月に彩香さんに対する殺人容疑で再逮捕した。秋田地裁は０８年３月、畠山被告に無期懲役（求刑死刑）の判決を言い渡し、検察側と弁護側がともに控訴。仙台高裁秋田支部は０９年３月、一審判決を支持し、検察側、弁護側双方の控訴を棄却した。
　　　　　　　　　　　　　　2009年04月09日木曜日　

畠山鈴香被告側が上告　「本人の意思」　連続児童殺害

　　　　　　　　　朝日新聞　2009年4月8日19時58分

　秋田県藤里町で０６年に起きた連続児童殺害事件で殺人と死体遺棄の罪に問われ、一審に続いて控訴審でも無期懲役の判決を言い渡された畠山鈴香被告（３６）について、弁護側は上告期限の８日、判決を不服として上告した。一方、仙台高検は同日、上告しないことを公式に発表した。

　被告の弁護側は８日夕、秋田市の拘置所にいる被告と接見。その後、「本人の意思を確認して上告することに決めた」と明らかにした。

　弁護側は同日朝には「本人が望んでいない」と上告しない方針を示していたが、接見後に一転した。本人の意思の詳細については「守秘義務があり言えない」とした。

　３月２５日に仙台高裁秋田支部であった二審判決は、彩香さんへの殺意があったと一審判決より明確に認定。さらに豪憲君の殺害についても、殺意をもって自宅に招き入れ、首を絞めて殺害したと認めた。しかし、判決は「更生の可能性がある」などとして死刑を回避した。
　

畠山被告が判決不服と上告 連続児童殺害、最高裁へ(共同通信) - goo ニュース

畠山鈴香被告が上告＝「本人の意思」と弁護側－秋田連続児童殺害(時事通信) - goo ニュース　　　　
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秋田小１児童殺害事件－１０７

【連載第１回目から読む】 「“任意”で１６時間の取調べで“自供”？」
　
　　　　　　第１０６回へ　　　　　　第１０８回へ


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以下、資料情報　

　河北新報　2009年04月09日木曜日

「決断」読めぬ心　畠山被告が上告　

　秋田県藤里町連続児童殺害事件で、殺人などの罪に問われた無職畠山鈴香被告（３６）が８日、控訴審判決を不服として上告した。仙台高検が上告を断念し、弁護人も当初は上告しない方針だった。報道陣に上告を伝える弁護人の表情は硬く、事件現場の藤里町の住民も言葉少な。上訴提起期限ぎりぎりの被告の「決断」に、関係者に困惑も広がった。

＜方針一転　弁護人表情硬く＞
　「本人の意思を確認し、上告することにしました」
　８日午後５時１０分、拘置先の秋田刑務所（秋田市）。畠山被告と接見した弁護人は、刑務所前にいた約２０人の報道関係者に、上告の考えを明らかにした。「被告は何か話していたか」の問いには、「いろいろ話していましたが、言えません」と語るだけで、足早に車へと乗り込み、無表情のまま拘置先を後にした。

　２時間後、仙台高裁秋田支部に畠山被告の弁護人が到着した。
　当直室で「すみません。上告」と言い、上告申立書を渡した。弁護人はここでも「本人の意思」と述べるにとどまった。
　関係者によると、畠山被告の家族は、被告が上告しないと思っていたといい、この日の決断に母親も困惑気味。「理由は分からない。なぜ変えたのだろう。今度、本人に面会して理由を聞きたい」と話したという。

＜「動機分からず町民納得せず」／秋田・藤里＞
　児童２人が犠牲になった秋田県藤里町。山あいの小さな町を恐怖に陥れた事件は９日、畠山鈴香被告の長女彩香さん＝当時（９つ）＝の死から３年を迎えた。
　彩香さんは２００６年４月９日、町内の橋の欄干から川に落ちて水死した。町で防犯ボランティアをしている５０代の自営業男性は「動機がよく分からないまま裁判が進み、多くの町民は納得していない」と言う。

　米山豪憲君＝当時（７つ）＝は、藤里小に入学して間もない０６年５月１８日、遺体で見つかった。豪憲君の祖母（７１）は、遺骨が納められた能代市内の寺の近くに住み、遺影に手を合わせ続けている。「裁判のことは分からないけれど、今も毎日、豪憲が元気に遊んでいたことを思い出します」と声を絞り出した。
　藤里町の古川弘昭教育長は「亡くなった２人の命が戻ることはなく、残念な気持ちに変わりはない」と話した。

＜専門家の見方／「強い考え？」「殺意に不満？」＞
　控訴審判決を不服として上告した畠山鈴香被告。弁護人は上告を断念する方針を固めていたが、自分の意思を貫いた。弁護人は「守秘義務」として、上告の理由を明らかにしておらず、「決断」の胸の内は霧の中だ。「畠山被告には意思を貫く傾向がある。何らかの強い考えがあったのだろう」。臨床心理士の長谷川博一・東海学院大大学院教授（心理学）は、こう指摘する。

　長谷川教授は控訴審の間、畠山被告と面会を重ね、性格を鑑定した。今回の上告について「場当たり的な性格が影響した可能性もある」との見方も示す。
　尚絅学院大の水田恵三教授（犯罪心理学）は「主張が認められないと納得できない、自己中心的な性格が働いたのだろう」と推測。上告が期限の８日になったことを「（３月下旬の）控訴審判決から弁護人に伝えるまで、心は揺れ動き続けたのでは」とみる。
　畠山被告が望んだ上告審。

　日大法科大学院の板倉宏教授（刑法）は、二審判決が長女彩香さん＝当時（９つ）＝への殺意を認めた点を挙げ、「畠山被告は殺意はなかったと主張しているのだろうが、事実誤認は上告理由に当たらない」と指摘。
　「弁護人は無期懲役は重いと判例違反を訴えるしかないが、２児殺害に対して無期懲役が重いとは言えず、最高裁は上告を棄却するだろう」と話している。


◎連続児童殺害事件の経過

　【２００６年】
４月９日　秋田県藤里町粕毛、無職畠山鈴香被告（３６）の長女で藤里小４年彩香さん＝当時（９）＝が行方不明に
　　１０日　自宅から約６キロ南の藤琴川で彩香さんの遺体が発見される
５月１７日　２軒隣の藤里小１年米山豪憲君＝当時（７）＝が行方不明に
　　１８日　米代川沿いの市道脇の草むらで豪憲君の遺体が発見される
６月４日　豪憲君の死体遺棄容疑で畠山被告を逮捕
　　２５日　豪憲君の死体遺棄罪で畠山被告を起訴、殺人容疑で再逮捕
７月１７日　豪憲君に対する殺人罪で畠山被告を起訴
　　１８日　彩香さんに対する殺人容疑で畠山被告を再逮捕
８月９日　彩香さんに対する殺人罪で畠山被告を起訴

　【０７年】
９月１２日　秋田地裁で畠山被告の初公判

　【０８年】
１月２５日　第１３回公判で検察側が死刑を求刑。弁護側が有期の懲役刑を求める最終弁論を行い結審
３月１９日　秋田地裁が畠山被告に無期懲役の判決
９月２５日　仙台高裁秋田支部で畠山被告の控訴審初公判

　【０９年】
１月３０日　第６回公判で検察側があらためて死刑を求め、弁護側が有期の懲役刑を主張して結審
３月２５日　仙台高裁秋田支部が一審判決を支持、検察側と弁護側の控訴を棄却
４月８日　検察側が上告断念を表明。畠山被告が上告

　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2009年04月09日木曜日　

　　　

ベネズエラのチャベス大統領が来日しているって！

　ラテンアメリカの政治改革を真っ先に進め、「ベネズエラ革命」と称されているベネズエラのチャベス大統領が来日しているってWebニュースで初めて知りました。

　NHKのニュースでは全く触れていなかったように思います。

重大ニュースだと思うのですが・・・

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　　　　　　　　　記者会見にのぞむチャベス大統領
　　　　　　　７日午後、東京都内のホテル、林正樹撮影

「オバマ政権には希望」
　来日のベネズエラ大統領が会見　

　　　　　　　朝日新聞　2009年4月7日23時52分

　来日中のベネズエラのチャベス大統領が７日午後、都内のホテルで会見し、オバマ米大統領が核廃絶への決意を表明したことについて「非常に心強い」と評価し、新政権への期待を表明した。一方、北朝鮮のミサイル発射については明確な回答を避けた。

　３時間遅れで会見場に姿を見せたチャベス氏は、カーキ色のジャンパー姿。３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の話題や冗談を交えて笑いを誘いつつ、約９０分にわたって日本への期待などを語った。

　核廃絶については、日本が唯一の被爆国であることに触れて「私たちの心にはヒロシマ、ナガサキの痛みがある。大国でかつ原爆を落とした米国の大統領が核武装を解き、核爆弾をなくすと宣言したことは心強い」とオバマ氏の演説を評価。「オバマ政権に対しては希望を失っていない」と述べ、相いれなかったブッシュ・前政権に対する姿勢との違いを強調した。

　一方、ミサイルを発射した北朝鮮への対応が国連安全保障理事会で議論されていることについては「将来紛争を招かないように願っている。騒ぎ立てず、忍耐、慎重な姿勢をもつことが大事」と述べるにとどめた。

　今回は、エネルギー分野での日本との協力関係強化を目的に来日し、麻生首相や日本経団連などを訪問した。（岩田誠司）
　

日本のプロジェクトによる投資は335億ドル＝ベネズエラ大統領(トムソンロイター) - goo ニュース

野球で日本に勝つには？＝チャベス大統領(時事通信) - goo ニュース

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　　　　　チャベス大統領囲む懇談会
ベネズエラ革命について不破社研所長が発言
　　　　　　　　　2009年4月8日(水)「しんぶん赤旗」
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　日本共産党の不破哲三中央委員会前議長（社会科学研究所所長）は七日、東京都内のホテルで開かれた来日中のチャベス・ベネズエラ大統領と日本の学識経験者との懇談会に出席しました。懇談会は大統領が主催したもので、政治、経済、国際問題、文化など各界の代表十人が招待されました。

　懇談会は、まず参加者の自己紹介をかねたあいさつから始まりました。不破氏は、チャベス大統領とは初めての出会いでしたが、二〇〇四年の党大会（第二十三回）に出席した同国のビベロ大使（当時）からチャベス大統領の演説集『ベネズエラ革命』の贈呈を受けたことがベネズエラとの最初の出会いとなったこと、それを読んだあと、大会最終日の閉会あいさつで、ラテンアメリカの大陸に「新しい激動の時代がはじまりつつある」ことの「予感」について語ったことを紹介、その後の状況がまさにそういう進み方をしていることをうれしく思う、と述べました。

　続いて、各分野の五人の研究者が憲法問題、文化・芸術問題、国際関係、日本経済の状況などについて簡潔な報告を行い、それを受けてチャベス大統領は、報告への感想もまじえながら、ベネズエラの内外の状況やいま取り組んでいる課題などについて、話しました。大統領の話は、参加者の発言も織り込んで進み、不破氏は、そのなかで、「日本で活動している私たちが、ベネズエラ革命のどこに注目しているかについて発言したい」として、次のように述べました。

◇　　　◇
　第一は、「世界を変えた国際的衝撃力」の大きさです。二十世紀後半に植民地体制が崩壊していくなかで、最後に残った事実上の植民地地域がラテンアメリカでした。べネズエラ革命は、その大陸からこの体制を一掃する転機となり、そのことを通じて、世界の政治・経済の構造を変革する重要な役割を担ったのです。

　第二は、革命の進め方です。ベネズエラ革命は、一九九八年の大統領選挙の勝利から始まったのですが、十年のあいだに、大統領・国会・地方議会の選挙と各種の国民投票など十六回におよぶ全国投票を経験してきました。これは、革命に反対する強力な勢力との政治闘争であると同時に、革命が国民の支持をたえず確かめながら前進する過程でもありました。革命がこういう形態で進行するのは、世界の革命運動の歴史でもはじめてのことです。

　第三は、この革命がその展望として「新しい社会主義」の旗をかかげていることです。「私たちは、二十一世紀は、すべての大陸で体制変革が問題になってくる世紀だと考えており、この点からも、二十世紀の社会主義運動の成功・失敗・脱線の経験をふまえたベネズエラ革命の進行に注目しています」

◇　　　◇
　懇談のあと、不破氏は、著書『アジア・アフリカ・ラテンアメリカ―いまこの世界をどう見るか』(英訳）をチャベス大統領に贈呈し、大統領は「ありがとう。翻訳させましょう」と答えました。
　

畠山被告の上告断念 仙台高検

秋田小１児童殺害事件－１０６
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　秋田県藤里町の畠山鈴香被告の事件で、仙台高検は、二審の「無期懲役」を覆す条件が見つからないとして、最高裁への上告を断念した。

　弁護側の態度は、まだ表明されていない模様。

上告期限は、明日2009年4月8日。

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秋田２児殺害、高検が上告断念
　　遺族に伝え謝罪　

　　　　　　　　朝日新聞　2009年4月7日23時12分

　秋田県藤里町で０６年に起きた連続児童殺害事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われ、一審に続いて控訴審でも無期懲役の判決を言い渡された畠山鈴香被告（３６）について、仙台高検は７日、上告を断念した。上告期限は８日。弁護側は態度を明らかにしていない。

　検察側が死刑を求刑したのに対し、弁護側は有期刑を求めていた。

　３月２５日に仙台高裁秋田支部であった二審判決は、被告の長女彩香さん（当時９）への殺意があったと一審判決より明確に認定。さらに米山豪憲君（当時７）の殺害についても、殺意をもって自宅に招き入れ、首を絞めて殺害したと認めた。しかし、判決は「更生の可能性はある」などとして死刑を回避した。

　仙台高検が上告を断念したことについて、豪憲君の父勝弘さんは７日、高検の検事から謝罪されたことを明らかにしたうえで「死刑判決を求めてきた検察がどうして。最後まで戦ってほしかった。子どもの命が軽視されている。上告断念となれば、何も救われるものはない。見放された」と語った。
　

連続児童殺害、検察が上告断念
　　 畠山被告の無期懲役判決(共同通信) - goo ニュース

　　　　　　　共同通信　2009年4月7日（火）19:44
　秋田県藤里町で０６年に起きた連続児童殺害事件で、殺人罪などに問われた無職畠山鈴香被告（３６）について、１審に続いて無期懲役とした仙台高裁秋田支部判決に対し、検察当局は７日までに、上告を断念する方針を決めた。殺害された米山豪憲君＝当時（７）＝の遺族の厳しい処罰感情なども受け、検察側は１、２審を通じて死刑を求めたが「適法な上告理由が見いだせない」と判断したとみられる。

　

　　
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秋田小１児童殺害事件－１０６

【連載第１回目から読む】 「“任意”で１６時間の取調べで“自供”？」
　
　　　　　　　第１０５回へ　　　　　第１０７回へ　


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オバマ大統領 「核廃絶」に向けた包括構想 表明

　今朝のニュースによると、オバマ大統領がプラハ市民に向けた演説の中で、核兵器廃絶に向けた包括的構想を表明し、ロシアなど核保有国に呼び掛けた。

　また、NHKニュースの引用では、オバマ大統領は、「世界で唯一核兵器を使用した国として、道義的責任がある」と核兵器を使用した責任を明確に述べた。
　ナチスやソ連の抑圧・迫害を受けたチェコ国民の前での演説であり、世界にも中継されており、この発言の意味は重い。

　日本の被爆者団体は、歓迎を表明しているようだ。

　実現に向けて幾つもハードルはあるだろうが、核兵器廃絶を最大の核保有国の大統領が表明することは意義のあることだと思う。

　各核保有国は、この呼び掛けに応えて緊急な会談や対応を行い、条約として世界に約束して欲しいものだ。

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Barack Obama's full Prague speech　　（約30分あります）

　　投稿者によって「埋め込み不可」となっていますので、
　　YouTube 画面から“Obama's speech Prague”で検索
　　して見てください。

または、以下のリンクを御覧ください。 　

Obama's Prague Speech English part1


Obama's Prague Speech English part2


Obama's Prague Speech English part3


英語原文は、【TIME】記事　を御覧ください。



米大統領、ＣＴＢＴ批准など核廃絶に向けた包括構想を表明(トムソンロイター) - goo ニュース　

　　　　　2009年4月6日（月）12:54

　［プラハ　５日　ロイター］
　チェコを訪問中のオバマ米大統領は５日、プラハで演説し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効や核保有国による軍縮の推進などを柱とする核廃絶に向けた包括的な構想を明らかにした。

　演説でオバマ大統領は「米国は、核兵器なき世界の実現のために、具体的な対策をとり始める」と述べ、核廃絶にに向け米国が主導力を発揮する決意を表明。「冷戦思考に終止符を打つために、米国は国家安全保障戦略における核兵器の役割を低減させ、他国にも同調を促す」と述べ、全ての核保有国に軍縮を呼びかけた。

　ただ「こうした兵器が存在する限り、敵に対する安全な抑止力が存在する」と述べ、核兵器なき世界の実現は、自身の存命中には困難との見通しを示した。

　また、１年以内に米国で、核安全保障に関する世界サミットを開催する計画を表明。核兵器原料の密輸防止や、核兵器がテロリストの手に渡らないようにする方策などを話し合うという。

　オバマ大統領の演説の数時間前に、北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張する長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射したことについてオバマ大統領は「今こそ、強い国際的な対処を打ち出すべきだ。北朝鮮は、脅しとルールに反する兵器により、安全と尊重は得られないことを認識するべきだ」と述べた。

　また、北朝鮮は国連安保理決議に違反する行為を行ったため罰せられなければならないとの考えを示し、同国に対して検証可能な形で核兵器開発プログラムの廃棄を実施するよう促した。

　米政府は、北朝鮮が主張する「人工衛星」打ち上げは「失敗した」と分析している。

　一方イランに対しては、同国は核兵器および弾道ミサイル開発計画に終止符を打つか、国際社会で孤立を深めるかの２つの「明確な選択肢」に直面していると述べ、「イランからの脅威が存在し続ける限り、米国は費用効率が高く実効性のあるミサイル防衛（ＭＤ）システム導入に向け、計画を進める」と述べた。

　ただオバマ大統領は「ミサイル防衛は万能薬ではない。特にまだ実効性が証明されていないミサイル防衛は万能薬ではない」との認識を示し「米政府は米国の国益と安全を守るための包括的な政策の一部としてのミサイル防衛システム導入は支持するが、同システムには、実効性があり費用効果が高いことが実証されなくてはならない」と述べた。

　オバマ大統領の演説が行われたフラチャニ広場には約２万人の聴衆が詰め掛けた。
　

長崎の被爆者　「核超大国の変化期待」　オバマ構想を歓迎(西日本新聞) - goo ニュース

「一歩も二歩も前進」オバマ「核廃絶」演説で被爆者団体(朝日新聞) - goo ニュース

オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報(朝日新聞) - goo ニュース　

　　オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。
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　米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。

　今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。

　まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。

　冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。

　核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す。

　核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す。５０年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。

　　核兵器に必要な材料を遮断するため、米国は、核兵器用の核分裂性物質の生産を検証可能な方法で禁止する新条約（カットオフ条約）を目指す。核兵器の拡散を本気で止めようとするなら、核兵器級に特化した物質生産に終止符を打つべきだ。

　次に、我々は核不拡散条約（ＮＰＴ）を強化する。国際的な査察を強化するために（国際原子力機関〈ＩＡＥＡ〉に）さらなる資源と権限が必要だ。規則を破ったり、理由なくＮＰＴから脱退しようとしたりする国に、すぐに実のある措置をとる必要がある。民生用原子力協力のため、国際的な核燃料バンクを含む、新たな枠組みを作り、核拡散の危険を増すことなしに原子力利用ができるようすべきだ。

　今朝我々は、核の脅威に対応するため、より厳しい新たな手法が必要なことを改めて思い起こした。北朝鮮が長距離ミサイルに利用できるロケットの実験を行い、再び規則を破った。

　この挑発は、午後の国連安全保障理事会の場のみならず、核拡散を防ぐという我々の決意の中でも、行動が必要であることを際立たせた。規則は拘束力のあるものでなければならない。違反は罰せられなければならない。言葉は何かを意味しなければならない。世界はこれらの兵器の拡散を防ぐために共に立ち上がらなければならない。今こそ厳しい国際対応をとる時だ。北朝鮮は脅しや違法な兵器によっては、安全と敬意への道は決して開かれないことを理解しなければならない。すべての国々は共に、より強力で世界的な体制を築かなければならない。

　イランはまだ核兵器を完成させていない。イランに対し、私の政権は相互の利益と尊敬に基づく関与を追求し、明快な選択を示す。我々はイランが世界で、政治的、経済的に正当な地位を占めることを望む。我々はイランが査察を条件に原子力エネルギーの平和的利用の権利を認める。あるいは一層の孤立や国際圧力、中東地域での核兵器競争の可能性につながる道を選ぶこともできる。

　はっきりさせよう。イランの核や弾道ミサイルをめぐる活動は、米国だけでなく、イランの近隣諸国や我々の同盟国の現実の脅威だ。チェコとポーランドは、これらのミサイルに対する防衛施設を自国に置くことに同意した。イランの脅威が続く限り、ミサイル防衛（ＭＤ）システム配備を進める。脅威が除かれれば、欧州にＭＤを構築する緊急性は失われるだろう。

　最後に、テロリストが決して核兵器を取得しないよう確保する必要がある。

　これは、世界の安全への最も差し迫った、大変な脅威だ。核兵器を持てば、テロリスト一人で大規模な破壊行為が可能になる。アルカイダは核爆弾を求めていると表明している。我々は、安全に保管されていない核物質が世界各地にあることを知っている。人々を守るためには、我々は目的意識を持って直ちに行動しなければならない。

　今日私は、テロリストなどに狙われうるあらゆる核物質を４年以内に安全な管理体制下に置くため、新たな国際的努力を始めることを発表する。これらの物質を厳重な管理下に置くため、新しい基準を制定し、ロシアとの協力関係を拡大し、また他の国との新たな協力関係も追求する。

　核物質の闇市場をつぶし、移送中の物質を探知・阻止し、財政手段を使ってこの危険な取引を妨害するといった取り組みも強化しなければならない。こういった脅威は継続的なものであるため、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）や核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアチブ（ＧＩ）などを恒久的な国際機関に変えるべきだ。まずそのはじめとして、米国は１年以内に核管理に関する首脳会議を主催する。

　こんなに広範囲な課題を実現できるのか疑問に思う人もいるだろう。各国に違いがあることが避けられない中で、真に国際的な協力が可能か疑う人もいるだろう。核兵器のない世界という話を聴いて、そんな実現できそうもない目標を設けることの意味を疑う人もいるだろう。

　　しかし誤ってはならない。我々は、そうした道がどこへ至るかを知っている。国々や人びとがそれぞれの違いによって定義されることを認めてしまうと、お互いの溝は広がっていく。我々が平和を追求しなければ、平和には永遠に手が届かない。協調への呼びかけを否定し、あきらめることは簡単で、そして臆病（おくびょう）なことだ。そうやって戦争が始まる。そうやって人類の進歩が終わる。

　我々の世界には、立ち向かわなければならない暴力と不正義がある。それに対し、我々は分裂によってではなく、自由な国々、自由な人々として共に立ち向かわなければならない。私は、武器に訴えようとする呼びかけが、それを置くよう呼びかけるよりも、人びとの気持ちを沸き立たせることができると知っている。しかしだからこそ、平和と進歩に向けた声は、共に上げられなければならない。

　その声こそが、今なおプラハの通りにこだましているものだ。それは６８年の（プラハの春の）亡霊であり、ビロード革命の歓喜の声だ。それこそが一発の銃弾を撃つこともなく核武装した帝国を倒すことに力を貸したチェコの人びとだ。

　人類の運命は我々自身が作る。ここプラハで、よりよい未来を求めることで、我々の過去を称賛しよう。我々の分断に橋をかけ、我々の希望に基づいて建設し、世界を、我々が見いだした時よりも繁栄して平和なものにして去る責任を引き受けよう。共にならば、我々にはできるはずだ。
　　　　　　　　朝日新聞　2009年4月5日23時14分

36万 アクセス突破 ありがとうございました！

いつも御来訪ありがとうございます。

いつのまにか、トータルアクセスが36万を超えていました。
今現在（2009年4月5日午後10時） 361,968 アクセスです。

1日あたりの訪問者数は、650人程度ですので、
4月2日（木）頃に36万を越したようです。

2月11日：34万
3月 7日：35万

25日前後ごとに「1万アクセス」増えているというところでしょうか？
次回は連休前くらいに注目しましよう。


いつもの事ながらで恐縮ですが、
御訪問、コメント、ツッコミ、トラバをしていただいている
みなさまのおかげです。

ありがとうございました。
今後ともよろしく御願い致します。

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「衛星打ち上げ成功」 と報道 470MHzで地球向け送信？

　大騒ぎが単なる自衛隊の宣伝計画であったことが明らかになった。

今日、ロケットの発射を確認した午前11時半過ぎのサンプロでのアナウンサーの叫びは「うるさいから止めてくれ！」と言いたいような興奮状態。
「政府は落ち着いて通常通り生活するように言っています」という趣旨のことを言っているのだが、その声が興奮しているから、落ち着きようもない。

　ここまで、マスコミ人を異様な状態に狂わせてしまったということは重大なことだ。

　ロケットが遥か上空を飛ぶだけで、まるで原爆が落ちてでも来る様な大騒ぎだが、これが“有事”となれば、どうなっちゃうんだろう！？　と心配でならない。

　日本の上空を越えている時点では数百ｋｍ上空なので、迎撃システムは到達できないのだとNHKでは説明していた。
　これでは、もし弾頭が搭載されたミサイルが上空を飛んでも撃破できないということである。
　またもや、迎撃システムが『無用の長物』であることが明々白々になった。

　さて、人工衛星が本当に軌道に乗ったのかどうかは、確認されていないようである。470MHzで、歌を流しているというのであるから、放送局や自衛隊ならすぐにでも確認できそうなものなのに。
　そういうものを受信する能力も自衛隊にはないのか？！

　本当に日本の自衛隊は「張子の虎」である。

　なお、私は「張子の虎」を本当の虎にするべきだというのではなく、つぶしてしまえ！という立場である。

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　朝鮮中央通信「衛星発射に成功」
　　　「将軍の歌、地球送信」：470MHz
　　　　　　　　朝日新聞　2009年4月5日20時56分

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮は５日午後、「運搬ロケット『銀河２号』によって人工衛星『光明星２号』を軌道に進入させることに成功した」と発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　同通信によると、ロケットは３段式で５日午前１１時２０分に発射され、９分２秒後に衛星が軌道に正確に送り込まれたという。衛星は地球から最も近い地点で４９０キロ、最も遠い地点で１４２６キロの楕円（だえん）軌道を回っており、周期は１０４分１２秒だとした。衛星は「金日成（キム・イルソン）将軍の歌」「金正日（キム・ジョンイル）将軍の歌」などを４７０メガヘルツで地球上に送り、衛星を使いＵＨＦ周波数帯域で中継通信も行われているという。

　同通信は「わが国の宇宙科学技術の飛躍的な発展を象徴する今回の衛星発射の成功は、我が人民を大きく鼓舞している」とした。

　　　　　◇

　ロケットとミサイルの基本構造は同じで、先端部に人工衛星や観測機を載せればロケット、爆弾を搭載すればミサイルになる。
　

朝鮮中央通信「衛星発射に成功」「将軍の歌、地球送信」(朝日新聞) - goo ニュース

「衛星打ち上げ成功」＝３段ロケット、金父子の歌送信―北朝鮮メディア(時事通信) - goo ニュース

衛星打ち上げ成功と、北朝鮮発表 ロケットは３段式(共同通信) - goo ニュース

発射成功なら「ＩＣＢＭ級」技術力　米への脅威も強まる(朝日新聞) - goo ニュース