「核兵器禁止条約批准５４カ国にーフィリピンとコロモが批准、東南アジア諸国連合が６カ国に」

「フィリピンとインド洋の島しょ国コロモが核兵器禁止条約を批准しました。２０日付の『UNジャーナル』（国連の公式活動日誌）に掲載されました。フィリピンは１８日、コロモは１９日に批准しました。核兵器禁止条約は昨年１０月２４日、発効要件の５０カ国に達し、９０日後の今年１月２２日に発効しました。フィリピンでは批准から９０日後の５月１９日、コロモは同２０日に発効します。これで批准国は計５４カ国となりました」（「しんぶん赤旗」２１日付）

　今回批准した両国では、２０１７年９月２０日に署名していました。（今年１月２２日現在の署名国は８６カ国）それぞれの国での批准手続きがありますが、米国や核保有国のさまざまな圧力が想定されている中で、それを乗り越え批准を決断したことに激励されています。

　私は、南シナ海問題をめぐって米中核保有国が緊迫した状況にある中で、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が６カ国になったこと、フィリピンが批准したことに注目しています。１月２２日の条約発効時点では、アジアの批准国は、タイ、ベトナム、ラオス、モルディブ、バングラディシュ、マレーシアの６カ国でした。その後、発効日にカンボジアが批准、今回フィリピンが批准しASEAN加盟国が６カ国になりました。

　南シナ海問題を考える上で、核保有国の中国の覇権主義に対してタイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどが包囲する状況が生まれたことになりました。

　こうした中で、唯一の戦争被爆国の日本の政府の役割、責任が一層厳しく問われていると思います。

 

「丸山達也島根県知事＂五輪・パラリンピック賛成できない”」発言に反響広がる

「島根県の丸山達也知事は19日の記者会見で、今夏に予定されている東京五輪・パラリンピック開催について『現状のままでは賛成できない』と述べ、反対する意向を強調しました。その理由として、開催都市である東京都で自宅療養者の死亡が相次ぐなど、新型コロナウイルス感染対策が不十分である点を指摘。聖火リレーについても『現状のままでは協力し難い』との考えを重ねて示しました」（「しんぶん赤旗」20日付）

「丸川珠代五輪担当相は19日の衆院予算委員会で、島根県の丸山達也知事が東京五輪聖火リレーの中止検討を表明したことについて『（新型コロナウイルス）感染症対策に全力を尽くして（リレー実施にむけて）理解してもらう』と述べました。立憲民主党の森山浩行氏への答弁」（同紙）

【「夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に集中をー」志位委員長が１月２１日の衆院代表質問で提案】

　日本共産党の志位和夫委員長は、1月21日の衆議院本会議の代表質問で、「夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に集中を」と政府に再検討を求めました。以下、志位和夫委員長の提案内容を改めて紹介させていただきます。

「総理は、施政方針演説で、今年の夏の東京オリンピック・パラリンピックを『人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し』として開催すると述べました。しかし、コロナ危機の拡大のもと、世論調査でも『中止』『再延期』を求める声はすでに８割を超えています。総理は、いったい何を根拠に夏の東京五輪の開催が可能だといのですか」

「わが党は夏の東京五輪の開催は、いくつもの重大な問題点があると考えています」

「第一に、一部の国でワクチン接種が始まったものの、集団免疫については、WHO（世界保健機関）の主任科学者は「２０２１年中に達成することはありえない。いくつかの国はできるかもしれないが、世界全体の人が守られる水準になることはない』とのべています。ワクチンを頼りに開催を展望することはできないのではありませんか」

「第二に、アスリートが最も強く願っているフェアな大会という点でも、各国の感染状況の違いによってアスリートの置かれている練習などの環境に大きな格差があり、ワクチンの接種でも先進国と途上国の間の格差が生じています。『アスリート・ファースト』という立場からも、開催できる条件がないのではありませんか」

「第三に、五輪開催期間中に必要とされる医療従事者は、熱中症対策だけでも五千人とされています。これにPCR検査などコロナ対策を加えたら、それをはるかに上回る医療従事者が必要になるでしょう。半年後に、多数の医療従事者を医療現場から引き離して、五輪に振り向けることは、とても現実的ではないのではありませんか」

「日本共産党は、これらの問題点を考慮するならば、今年夏の五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべきだと考えるものです」

「総理に求めたい。開催国の政府として、『五輪開催ありき』でなく、ここで立ち止まって、ゼロベースから開催の是非を再検討し、東京都、組織委員会、IOC（国際オリンピック委員会）などとの協議を開始すべきではありませんか」

 

 

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「アメリカと他の大国との覇権争いーどんな国であれ覇権主義は許さない」ー 綱領改定報告から

　日本共産党は昨年1月の第28回党大会で、綱領の一部を改訂しました。いま、米中の間で緊迫した情勢が続いています。改めて、志位和夫委員長の「綱領の一部改定」についての報告の「帝国主義と覇権主義」に関する部分を紹介させていただきたいと思います。

「綱領は、『いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている』と告発してます」

　そのうえで、「トランプ政権の下で帝国主義の特徴はどうあらわれているか」について報告し、次のように述べました。

「アメリカの先制攻撃戦略は、すでに深刻な大破綻に直面しています。２００１年、アメリカが、『対テロ戦争』の名でアフガニスタンへの先制攻撃の戦争を開始してから１８年が経過しましたが、アフガニスタンでは今なをテロや戦闘が続き、市民の犠牲者は４万人を超えています」

「アメリカ・ブラウン大学ワシントン国際公共問題研究所員の調査によれば、米国は、現在６大陸の８０カ国で対テロ作戦を展開しています。４０カ国の海外米軍基地が動員され、１４カ国で米軍が実戦作戦に関与し、７カ国で米軍が直接、空爆およびドローン攻撃を実施しています。先制攻撃から始まった『対テロ戦争』は終結していないだけでなく世界中の国の４０％以上に広がっているのであります。これは、テロは戦争ではなくせないことを、動かせない事実をもって証明しているではありませんか」

「トランプ大統領は、日本、韓国、NATO（北大西洋条約機構）加盟国など、『同盟国』に対して、『負担のあり方が不公平だ』と不満をつのらせ、負担増を要求していますが、これは決して軍事同盟から撤退するものでなく、『同盟国』により大きな負担増を強要しながら、あくまで軍事同盟網を強化していく立場からのものにほかなりません」

「こうしてトランプ大統領のもとで、アメリカ帝国主義の侵略性は、『アメリカ・ファースト』という自国中心主義とあわさって、きわめて危険な姿を示しています。日本共産党は、その軍事的覇権主義、とりわけ日本をより深い従属と収奪のもとに置こうという企てに、断固として反対してたたかうものであります」

【アメリカと他の大国との覇権争いーどんな国であれ覇権主義を許さない、平和の国際秩序を築く】

「一部改定案では、『アメリカと他の台頭する大国との覇権争いが激化し、世界と地域に新たな緊張をつくりだしていることは、重大である。覇権主義という点で、アメリカ帝国主義が世界にとって最大の脅威であることをふまえつつ、中国、ロシアなどの覇権主義が強まり、『覇権争い』の激化があらわれていることを直視する必要があります」

「米国と、中国、ロシアは、核兵器禁止条約への敵対で協力しながら、激しい核軍拡競争を宇宙まで拡大しています。インド太平洋地域での米国と中国の覇権争いは、アジアに新たな緊張をもたらしています。NATOの東方への拡張、ロシアの覇権主義の台頭が、ヨーロッパに新たな緊張をもたらしています」

「こうした全体を視野に入れて、一部改定案は『国連憲章にもとづく平和の国際秩序か、独立と主権を侵害する覇権主義的な国際秩序かの選択が、問われている』と強調し、『どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さず、平和の国際秩序を築く』ことを明記しました」

「覇権主義に決して未来がないことは、すでに人類の歴史によって繰り返し審判がくだっていることです。日本共産党は、相手がアメリカであれ、旧ソ連であれ、中国であれ、あらゆる覇権主義と正面からたたかいつづけた自主独立の党として、覇権主義に反対し、平和の国際秩序を築くために、全力をあげて奮闘するものです」

「米国の覇権維持の”捨て石”化ー米核爆撃機との共同訓練が常態化」ー沖縄平和委大久保事務局長

「平和新聞」2月15日付に沖縄県平和委員会の大久保康裕事務局長のレポートが掲載されました。一部を紹介させていただきます。

「米国は海洋進出を強める中国に対抗する軍事的な『包囲網』の形成に腐心していますが、現場レベルはその先取りが進められてきました。水陸両用作戦の要所となる沖縄では、強襲上陸作戦のスキル習得を目的に、陸自が十数年前から海兵隊基地に通い詰めでした」

「『日本版海兵隊』と呼ばれる水陸機動団ができた今、米軍指揮下どころか、米軍の一戦力と化しています。最近、辺野古新基地への配備計画が報じられた水陸機動団は、MEU１個、もしくは海兵隊が新編予定の『海兵沿岸連隊（MLR）の一部として期待されているのかもしれません」

「在沖米軍基地には、県外の自衛隊も頻繁にやってきます。米軍の訓練・特殊作戦・部隊運用・武器等装備品の視察、幹部間交流、そして『研修』『研究』を名目にした事実上の共同訓練です」

「共同使用では、自衛隊はまず、キャンプ・ハンセンで住民を巻き込む戦闘を想定した都市型戦闘施設や実弾射撃訓練場を使用。地対空ミサイル部隊や偵察部隊の移動展開訓練も定着させてきました。海兵隊と化学・生物・核兵器及び放射線防護の対処訓練もおこなわれ戦時医療の分野も旺盛です」

「核爆撃を担う米空軍戦爆撃機を自衛隊機が防護する共同訓練はほぼ毎月実施されています。在沖空自の戦闘機の参加は18回を数えました。核爆撃の一翼を担う訓練でもあり、もはや『核の傘』どころか『槍』の一端です」

「海自艦は中国に存在を誇示する米空母を支援。中国から見れば米空母打撃軍の一員です。大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母などの攻撃兵器は憲法上保有することは許されないというのが政府見解です。しかし、沖縄をはじめ南西諸島周辺では、あからさまなに違憲の戦力を虎の威を借りて見せつけています」

「隣国と制空権・制海権の優劣を競い合う事態が生ずれば住民は逃げ場がありません。ライフラインを断つサイバー攻撃を受ければ深刻な被害は必至です。軍隊は住民を守りません。沖縄戦で実証済みです。日本全体が米国の覇権維持のための『捨て石』と化しています」

「防衛省は今、北海道から自衛隊を島嶼防衛の訓練のため南西諸島へ派遣させています。沖縄戦では県外出身兵約６万６０００人が戦死しています。二の舞の始まりにしてはなりません」

 

バイデン米大統領対中戦略に関し、「必要であれば武力行使を決してためらわない」と演説

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が10日（米時間、中国時間11日）電話会談したことが大きく報道されなした。同日バイデン大統領が、国防総省で演説し、中国に対する戦略や作戦構想、米軍の配備態勢を検討する対策チームを同省に設置することを明らかにしました。各メディアが一斉に報じました。この演説内容を、「しんぶん赤旗」12日付の【ワシントン＝池田晋記者】の記事から紹介させていだたきます。

「中国専門家のラトナー国防長官特別補佐官が率いるチームは、制服組と文官の専門家15人で構成され、4カ月以内にオースチィン国防長官に対する勧告をまとめます」

「バイデン氏は演説で、『21世紀の脅威に対応する安全保障の再考と優先的政策の再編の存在は不可欠だ』と指摘。対応すべき脅威に、新興技術やサイバー・宇宙空間での競争激化とともに、中国の存在をあげました」

「中国問題への対処にあたっては、『政府をあげた取り組みや議会による超党派の協力、強力な同盟とパートナーシップが必要になる』と述べました」

「国防総省によると、対策チームは同盟国やパートナー国の役割についても検証をすすめます。バイデン氏の国防総省訪問は、4日の国務省に続くもの。『武力行使は最初でなく、最終手段であるべきだ』と外交を基軸とする姿勢を改めて強調。一方、『米国民と世界中の同盟国の死活的な重要な利益を守るために必要であれば、武力行使を決してためらわない』と付け加えました」

　中国の海警法の施行による、東シナ海や南シナ海の動向、そして台湾問題等日本の外交、安全保障に関わる重要な課題が深刻化しつつあるように思います。

　特に、バイデン大統領の「必要があれば、武力行使をためらわない」との言及は重大だと言わなけれならないのではないでしょうか。大統領の「（中国問題の対処には）「強力な同盟やパートナーシップが必要になる」との指摘は、日本への大きな負担と、万が一戦争となれば、日本や周辺国の被害は想像を絶するものになることは誰もが感じることではないでしょうか。

　いま、日本国民の命と安全を守るには、憲法の道、どんな国際問題も対話と外交で粘り強く解決の道を探求すること、そして、いよいよ日本に自主的平和外交を堂々と進める政府の樹立が大きな国民的願い・課題となってきているように思います。

「国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める」－志位和夫日本共産党委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、「国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める」談話を発表しました。以下、全文を「しんぶん赤旗」１３日付から紹介させていただきます。

「一、中国政府は今月１日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和的解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める」

「一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の『航行の自由』を広く認めるものとなっている」

「ところが中国海警法は、こうした海洋法秩序にはいっさい言及せずに、中国周辺のきわめて広い海域を一括して、『わが国の管轄海域』と規定し、その全域であたかも領海かそれに準ずるような幅広い権利の行使を中国に認めるものとなっている」

「さらに中国海警法は、『わが国の管轄海域』において、臨検、『建築物、構造物』の強制撤去、『武器使用を含むあらゆる必要な措置』の行使など、強制措置をとる幅広い権限を定めている」

「中国海警法は、領海において沿岸国が強制措置をとることを限定的に認めている国連海洋法条約の原則を大きく逸脱するものであり、『わが国の管轄海域』の無限定性と相まって、国連海洋法条約の原則と条文をあからさまに無視した、国際法違反のきわめて危険な法律といわなければいならない」

「一、中国が尖閣諸島を含む海域を自国領と主張している下で、海警法の施行はわが国にとってきわめて重大な問題である。にもかかわらず、日本政府は、『深刻な懸念』『同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない』と表明するにとどまり、海警法自体が国際法違反であるという批判を行っていない」

「日本政府は、海警法自体が国際法違反であることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を行うべきである」

 

「市民連合から立憲野党への申し入れ」全文

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）が４日～５日にかけて日本共産党、立憲民主党など各野党に行った『立憲野党への市民連合からの申し入れ』全文が、６日に、市民連合のホームページで公表されました。神奈川１３区でも「市民の会」のみなさんが、野党統一候補の擁立、政策、政権合意に向けて努力を続けています。

　日本共産党神奈川１３区選挙対策本部としても、市民の会のみなさんなどと連携、共同して、総選挙をたたい、勝利する決意です。そうした中で、中央段階の「市民連合」の活動は大変参考になっています。お読みになっている方も多いと思いますが、「申し入れ」の全文を紹介させていただきます。

「菅義偉政権による新型コロナウイルス対策が失敗を続け、あまつさえ与党政治家の不祥事や腐敗が次々と露見する中、立憲野党の議員の皆さんによる国会における追及と提案は、政治の暴走を防ぐために大きな効果を持っていることに、深く感謝いたします」

「もはや菅政権がこの危機に際して統治能力を持っていないことは明らかであり、今年秋までに行われる衆議院総選挙は、国民にとって危機を打開するための政治的選択の機会として、さらに重要な意義をもつことになります」

「その選択の時に、立憲野党は、まとまって次の日本を切り開くための選択肢を提示する責務を負っています。市民連合はそのような位置づけから立憲野党に次の行動をとるよう求めます」

【１、新型コロナウイルス蔓延を食い止めるための医療政策の拡充】

「コロナ感染の第２波、第３波の到来が予想されたにもかかわらず、安倍ー菅政権の怠慢により日本の医療は危機的な状況に陥っています。医療現場に対する人的、物的支援を飛躍的に拡充することが急務です」

【２、生命、生活、雇用を守るための政策の拡充】

「コロナ禍の中で生命、生活、雇用、経営の危機に直面している人や企業を救うために、資金を惜しんではなりません。また、支援の実務を担当する地方自治体と緊密に情報共有を図り、必要とする人に確実に届く支援の体制を構築することが急務です」

【３、総選挙に向けた政治転換の意思の明確化】

「この間、立憲野党の皆さんが政権交代の意思を明確に表明したことを私たちは高久評価します。連立政権の樹立に向けて立憲野党、更には危機感を同じくする政治家による連立政権の構想を打ち出すことによって、国民の政治転換、への期待は一層高まると考えます」

【４、総選挙における選挙協力の明確化】

「小選挙区においてできる限り多くの野党統一候補を立てることはもはや立憲野党と市民にとって自明の前提となりました。４月の補欠選挙から総選挙の戦いは始まります。選挙協力の体制を整備し、それに関する情報について野党を支える市民と共有することが待望されています」

【５、総選挙における共通政策】

「昨年市民連合が提出した１５項目の政策要望を踏まえ、政権選択の戦いの旗印となる重要政策について早急に共有を図ることが求められています」

 

 

「米軍厚木基地で実施されているCBRN（化学、生物、放射線、核）訓練部隊が判明

「朝日」1月29日付に掲載された「CBRNエリアサポート中隊」は、米国テキサス州ヒューストンの陸軍予備役の第３４０中隊です。以下、赤旗記者の佐藤つよし氏からの連絡を紹介させていただきます。

「（同）部隊は昨年12月に厚木基地に到着。本格的に訓練が始まったのが2月5日。同月３日に在日米陸軍のヴィエト・オルン少将が厚木基地で部隊の指揮官と対面」

「訓練のためだけにきたとは考えられないので、展開期間は今年１０月ぐらいまでで、その間の訓練場所として９月まで厚木基地を利用するということではないか」

「（米軍の）野戦教範の内容では、地域支援中隊（Area Support Company）の任務は、化学・生物・放射性物質・核の偵察・探知・除染で、配置されるのが空港や港湾、活動地域も戦闘地域の深部や近接地域ではなく、後方地域で、おそらく、前線から引き揚げてきた部隊の検疫や除染をするのが任務ではないか」

　現在、厚木基地の訓練予定地には、各種車両が搬入されています。そのなかに、ハンビーが数台確認されています。イラク戦争で都市の戦闘などで使われた戦闘車両です。こうした車両が、化学戦、生物戦、核に関連する戦闘に参加した部隊の除染作業を行う、ということでしょうか。その際に使われる除染剤はどのようなものか、その処理水等はどう扱われるのか。いくつもの説明が求められ事態となっています。こうした危険な訓練の中止、部隊の撤収を強く求めていきたいと思います。

「PCR検査実施ー広島県２８万人、埼玉県１９万人対象に」

【しんぶん赤旗】５日付、「広島県議会、広島市内４区２８万人対象に、集中検査予算成立」と報じました。以下、主な点を紹介させていただきます。

「広島県議会（６４人）は４日の臨時議会で、新型コロナウイルス感染防止のために無症状の人に２８万件のPCR検査を実施することを盛り込んだ２０２０年度補正予算案を賛成多数で可決」しました。日本共産党は賛成しました。

「同事業は全国発の取り組みで、１０億３８００万円の検査費用は全額国の地方創生臨時交付金で賄います。広島県によると県内で特に感染者が多かった広島市内４区（中、東、南、西区）の住民と働く人を対象に、希望者に無料で唾液のPCR検査をします。住民は各区内５カ所程度の施設を訪れて受検し、働く人は区内の事業所に検査キットを配布します。期間は２月中旬～３月中旬までとし、２３００～３０００人の陽性者が出ると試算」

「無症状の陽性者は、県が確保したホテルでの療養を想定しています。事業終了後には専門家と効果を検証し結果を公表します。同県ではこれまで、医療・介護施設職員への定期検査や県内５カ所のPCRセンターで無症状感染者を発見してきましたが、昨年１２月の県内の感染拡大を防げませんでした」

「県は議会での説明で、感染の連鎖を断ち、社会的な損失を最小限にとどめるためには大規模集中検査が必要だとしています。同事業の実現を求めてきた日本共産党の辻恒雄県議は、『新規感染者が減っている今こそ感染の根を断つことが大事だ』と語りました」

【しんぶん赤旗】６日付、「埼玉県　医療・高齢者施設の職員、１９万人対象にPCR検査拡充」と報じました。以下、要旨を紹介します。

「埼玉県は４日、新型コロナウイルスの重症化リスクの高い医療機関や高齢者施設の職員ら約１９万５０００人のPCR検査を行うことを決めました。対象は病院や有床診療所の医療従事者と新規入院患者約１２万５０００人、高齢者施設の従事者と新規入所者約７万人です。２月中旬から実施し、３月までに１回の検査の完了をめざすとしています」

「大野元裕知事は同日の会見で、『緊急事態宣言の延長期間内で感染拡大を何としても抑制する』と述べました。日本共産党埼玉県員会新型コロナウイルス感染症対策本部や党県議団は１月２９日の大野知事への申し入れで、１２市で実施が始まっている高齢者施設職員への社会的検査を全県へと拡大し、医療機関などの職員や入院・入所者も対象とするよう求めていました」

 

 

「改定特措法・感染症法ー歴史的な反省はどこにいったのか」－田村智子議員の反対討論

　日本共産党の田村智子議員が３日の参議院本会議で行った新型コロナウイルス対応の改定特別措置法・感染症法に対する反対討論（要旨）が、「しんぶん赤旗」４日付の掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「感染症法に患者に対する罰則を創設することは、感染症対策の進むべき方向をねじまげる歴史的逆行です。感染への不安から、『患者を隔離しろ』『行動を全部明らかにしろ』との声は、結核でもHIV（エイズウイルス）でも患者への差別となって襲いかかり、ハンセン病では強制隔離政策という国による歴史上最悪ともいえる人権侵害になったのです。この歴史的反省はどこに行ったのか」

「短期間で、患者当事者、医療・公衆衛生、法曹関係などから次々に罰則規定への反対の要請・声明などが出されていますが、どれも新型コロナ感染者への差別・攻撃を助長させることへの懸念が示されています。なぜこ　これらの意見が省みられないのか。拙速な議論、立法事実なき罰則規定の創設に断固として抗議します」

「求められているのは、患者の人権擁護を貫く具体の施策です。また、入院できなず自宅で亡くなる方がおられるもとで、新型コロナの患者の『自宅療養』を感染症法に位置づけたことも、患者の人権擁護からの後退といわなければなりません」

「特措法に事業所に対する罰則を規定することは、長期にわたる新型コロナ影響で苦境にたつ事業者に、補償もなく休業や時短営業に従わせるというものであり反対です」

「緊急事態宣言を発令しなくとも、罰則を科すことができる『まん延防止等重点措置』という新たな規定まで設けようというのです。どういう基準でどのような措置がとられるのかは、すべて政令に委ねられています。国会報告も義務づけていません」

「感染症抑制には自覚的な協力が必要であり、社会的な連帯が求められます。事業者が安心して自覚的に感染抑制に協力するには、罰則ではなく補償こそが求められています」

「特措法によって新型コロナ患者受け入れ要請に応じない民間医療機関に名前の公表という社会的制裁を行うことは政府の長年の医療政策の失政を省みず、現在の病床逼迫の責任を民間医療機関におしつけるものです。協力を求めるというのであれば、昨年の緊急事態宣言後、減収補填を行って医療機関の経営不案を払拭した上で、診療の研修など丁寧な対応をすべきだったのです」

「診療報酬による急性期病床の削減、診療報酬の引き下げなど長年の社会保障抑制政策が新型コロナウイルス患者の受け入れ余力をそいできたことは明らかです。そのような政府の施策の失敗を不問にして、それに苦しめられた医療機関に病床逼迫の責任を押しつけることは許されません」

 

「７０人を超える憲法研究者ー特措法、感染症法等に罰則導入に反対、重大な憲法問題」

　今日、２月３日特措法や感染症法等に罰則を導入した改正法案が自民、公明、立憲民主、維新の賛成多数で参議院本会議で成立しました。日本共産党は反対しました。田村智子副委員長の反対討論内容は明日紹介させていただきます。

「しんぶん赤旗」１月３１日付に、特措法等に罰則を導入する改正案に憲法上の問題点を明確に指摘する憲法研究者７０人超の声明が同月３０日発表されたことが掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「声明は、改定案が菅政権の『不適切なコロナ政策の結果として生じた状況に行政罰、公表などの威嚇で強権的に対応することを可能にする、本末転倒な法案であり、政府の失策を個人責任に転嫁するもの』だと批判」

「重大な憲法問題を惹起するとして『営業の自由』（憲法２２、２９条）、『財産権』（同２９条）を不当に侵害し、罰則は、社会的害悪が明確で悪質な行為だけを『犯罪』として法律で定めることができる『適正手続主義』（同３１条）上も問題だと指摘しました」

「緊急事態に先立ち私権制限や罰則発動を可能とする『まん延防止等重点措置』については、『国会の事前承認が改定法案に明記されていない点は極めて問題であり、行政の民主的統制（憲法６６条３項、６５条等）とも相容れない』と批判。そのうえで改正案は『生命、自由、幸福追求への権利を保障すべき国の責任を否定するものであり、生存権、勤労の権利、営業の自由、財産権を侵害する』として、検査体制の確立や医療の確保、休業補償や生活保障といった施策の明記のない改定案は『成立させるべきではない』としました」

 

 

「核兵器国は、目を覚ませ！廃絶する時だー終末時計、依然残り１００秒」ー米科学誌

「しんぶん赤旗」1月28日付に掲載された「終末時計、依然残り１００秒」の記事に核兵器禁止・廃絶への思いを新たにさせられています。以下、同紙の記事を紹介させていただきます。

【ワシントン＝池田晋】

「米科学誌『ブリティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』は27日、核戦争などが人類にもたらす脅威を象徴的に表す『終末時計』を発表し、文明滅亡を表す午前０時まで『残り１００秒』に設定しました。昨年に続き１９４７年の開始以来、史上最短のままです」

「同誌のレイチェル・ブロンソン代表は、新型コロナウイルスでさえ、いずれ収束が見込まれ、文明を消滅させうる脅威ではないと説明。ただ、科学に基づかない各国の対応や国際協力の機能不全は、核兵器や気候変動という、より巨大な人類存亡の脅威にいかに対応できないかを示したとし、『パンデミックは歴史的な警鐘だ』と述べました」

「同誌委員を務めるブラウン前カリフォルニア州知事は、『米ロとその他の核保有国は、怒鳴り合うのをやめなければいけない。今は、核兵器を増やす時ではない。廃絶する時だ。目を覚ませ！』と呼び掛けました」

「声明で同誌は、コロナ禍では『インフォデミック』と呼ばれるほどインターネット上で虚偽情報があふれ、米国では議会襲撃にまでつながったことを指摘。人類的な課題への対応を阻む『脅威の増幅役』としました」

「昨年の米大統領選を受けた政権交代を『前向きな進展』としたものの、まだ実質的な前進はないとして終末時計を戻すには至らないと評価しました」

 

 

「米陸軍が厚木基地で『化学、生物、放射能、核兵器専門部隊』が２月５日～９月まで訓練

　１月２８日、私も聞いたこともない訓練が厚木基地で行われること知り、驚き、怒りが沸いていいます。日本共産党県委員会、県議団、大和市議団、綾瀬市議団は１月２９日、「訓練中止を求める要望書」を外務、防衛両大臣提出しました。以下、「要望書」の全文を紹介させていただきます。

「１月２８日、米軍による厚木基地飛行場の限定使用に関する日米合同委員会合意に基づき、今年２月５日から同年９月３０日まで『化学、生物、放射能及び核（CBRN）訓練』を実施するとの説明が基地周辺自治体に行われた」

「『化学、生物、放射能及び核』というのは、人道的にみても、生物・化学兵器や核兵器が世界で違法とされている時代にあって、無差別殺りくにつながるものとして絶対に許されないものである」

「CBRN訓練は１９年全国５カ所で行われている。その際、米インド太平洋軍は、１２月５日滋賀県饗庭野演習場で防護マスクをつけた海兵隊、陸自隊員の写真を公開し、米軍２５連隊第１大隊と、陸自第８普通科連隊がCBRN除染訓練を行ったと公表している」

「米統合参謀本部は１８年１０月に、『化学、生物、放射能、核環境下での作戦』と題した教書で『共同軍と受け入れ国、他の有軍とのCBRN環境で活動するための協力的な政策、手順、ネットワークの確立』することを公表しており、無法な戦争に日本を巻き込むものである」

「今回のCBRN訓練は、従来行われたことのない規模のものであり、近くに民家も密集し、県民にも大きな不安を与えるものである。よって、今回のCBRN訓練に強く抗議し、中止を求める。以下の回答を求める」

「一、作戦に参加する部隊の目的、規模、訓練内容、コロナ感染対策も含め明らかにすること。自衛隊との合同訓練はあるのか。

二、厚木飛行場はこのような訓練に恒常的に使用されるのか。

三、今回のCBRNの中止を求める。

四、臨時使用をふくめ、基地恒久使用につながる訓練は止めるべきであり、ただちに米軍厚木基地は返還するべきでる」

 

 

 

「宮本百合子没後７０年ージェンダー問題を先駆的に提起した文学者」ー北田幸恵さん

　北田幸恵さんの「しんぶん赤旗」への寄稿文が掲載されたのは、１月２０日です。宮本百合子が５１歳で急逝したのは１９５１年１月２１日でした。今年は宮本百合子（１８９９年～１９５１年）没後７０周年にあたります。

　北田さんは、日本近代文学研究者。元城西国際大学教授の経歴を持つ方です。著書には、「書く女たち　江戸から明治のメディア・文学・ジェンダーを読む」などがあります。

　北田さんの思いは、「時空を超えて語りかける理知と情感の言葉」の見出しに表現されているように思います。以下、「ジェンダー問題の提起」の部分を紹介させていただきます。

「百合子はまた、現在、注目を集めているジェンダー問題を先駆的に提起した文学者でもある。ほぼ１００年前の『伸子』では、女が個人としてではなく家父長制と性役割に縛られて生きることからの解放を追及した。『二つの庭』『道標』に描かれ、往復書簡に示されたロシア文学者湯浅芳子との愛と友情の葛藤の過程は、今日のLGBT問題を考えるうえでも重要なt意味を持つ」

「革命運動の中で出会った９歳年下の宮本顕治との恋愛と結婚は、顕治の投獄によって隔てられるが、獄内外をつなぐ往復書簡『１２年の手紙』は凶暴な治安維持法さえ破壊することができなかった戦時下の愛を語る珠玉の人間ドキュメントとして結晶している」

「このような百合子の姿勢は、性、階級、人種を複合的に捉えるフェミニズムを提起して注目されているポスト・コロニアル批評のガヤトリ・スピヴァクの到達点に通じている」

「絶筆「『道標』を書き終えて」には、３千枚の『道標』の次に、続編『春のある冬』『１２年』が予定され、創作方法においても模索の途上にあり、さらなる発展を試みようとしていたことが語られている。これらの課題は後世に託されたといってよいだろう」

「半世紀にわたって百合子が紡いだ理知と情感が融合した豊かな言葉は、時空を超えて私たちに語りかけてやまない。誰しもが自分らしく幸福に生きる権利を持ち、それを阻む力に対しては取り除く努力を怠らず、願いの実現のために協同すること、それこそがよりよい未来への扉を開く最高の魔法の鍵であるのだと」

 

「核兵器禁止条約発効ー『米国は最初の条約支持の核保有国に』－ ペリー元米国防長官

　核兵器禁止条約が発効した２２日、カンボジアが同条約に批准しました。２３日付の「UNジャーナル（国連の公式活動日誌）に掲載されました。批准国は５２カ国となりました。この間の核兵器禁止条約の発効をめぐる被爆者の方や核兵器の禁止・廃絶の運動に関わってきた方々の歓迎発言。また、日本の菅総理や中国政府のように禁止条約に「反対」する態度も報道されています。

　こうした中、「しんぶん赤旗」２５日付に、ペリー元米国防長官の発言が紹介されました。世界で唯一戦争で核兵器を使った米国、現在も世界で最大の核戦力を保有し、実践配備し、いつでも核戦争に備えている米国。ペリー氏の発言内容を同紙から紹介させていただきます。

【ワシントン＝池田　晋】

「ペリー元米国防長官は科学誌『ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ』への寄稿で、２２日に核兵器禁止条約が発効したいま、『米国は先駆者の国であることを誇りとしてきた。”核なき世界”という山頂に向けた新たな道を開拓する、最初の核保有国になろう』と条約を支持するよう米政府に訴えています」

「２００７年に『核なき世界』の構想を提唱したペリー氏自身は、条約を支持する考えを繰り返し示してきましたが、発効とバイデン新政権の発足を受けてさらに踏み込んだかたちです。ペリー氏は、米国の民主主義が独立宣言以来、『現在の姿』と『あるべき姿』の乖離から出発しつつも、『あるべき姿』を目指す力によって前進してきたと指摘」

「米国を含む核保有国がいまだ認めていない禁止条約についても、最終目標への理想を打ち立てるもので、『１４年前に構想した”核なき世界”という未来への重要な一歩だ』と改めて評価しています」

「そのうえで、保有国が核不拡散条約（NPT）上の軍縮義務を果たさず、最新鋭化や強化を図っていることことをあげ、禁止条約はこうした逆行への反対論に『強力な支援をもたらす』と前向きな効果にも言及。米国がNPTへの署名や、オバマ政権時の『核なき世界』の提唱によって世界の先陣を切ったように、今こそ条約を支持する最初の保有国になるべきだとしました」