「非常に深刻で重大ー核密約廃棄を」「米が小型核潜水艦に実戦配備、日本にも影響」－志位委員長（１）

　日本共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、米国防総省が新型の小型核弾頭W76-2を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM)の海軍による実戦配備を公表（4日）したことに、次のように厳し抗議しました。「しんぶん赤旗」７日付より、紹介します。

「トランプ政権が”使いやすい核兵器”といわれる小型核を実戦配備したもので、核使用のハードルを下げ、ロシア、中国などとの軍拡競争をさらに激化させるもので、『核兵器のない世界』への重大な逆流をつくるものであり、断固抗議したい」と表明しました。

　志位氏は、「トランプ政権は２０１８年に新たな『核態勢の見直し』（NPR)で、SLBMの低出力核弾頭への一部切り替え、海洋発射核トマホークに代わる新型の海洋核巡行ミサイル(SLCM)、核・非核両用戦闘機F15E、F35に搭載可能な核弾頭の開発など、”使いやすい核兵器”の方向へかじを切るよう決定したことを示し、『今回の配備はそれらを具体化したものだ」

　その上で、「これまで日本政府は、米オバマ政権当時のNPR（10年）で核搭載SLCMの退役を発表したから、”日本への核持ち込みは想定されない”と答弁してきたが、１８年の新NPRで事態が変化したと指摘。日米間には日本の旧民主党政権も存在を確認した『核密約』（１９６０年）があり、いまだ廃棄の措置がとられていないことを示し、実戦配備の段階で核密約に沿って働き始めると『事前協議なしに日本に核兵器が持ち込まれ、日本が核の基地になるという現実的な危険がいま生まれてきている」と解明しました。

　続けて、志位氏は、「非常に深刻で重大な問題だ。日本政府として、この核密約を公式に廃棄し、無効なものとすべきだ。そうしてこそ初めてこの問題について日本政府の意思が働くようになる。核密約の廃棄をこの機会に強く求めたい」と表明しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

)

 

 

 

「日本共産党新綱領」― ”多くの若い世代に読んでいただき、ご一緒に日本と世界の未来を考えたい”

　日本共産党は第２８回大会で、現在の中国の見方を２００８年以来の中国の実態を分析、検討して綱領上の規定を改定しました。

　中国の動向は、日本にとっても大きな政治的、外交的、経済的、科学的・文化的課題であり、また、日常的にも国民生活に直結してる課題です。

　その中国をどう見るのか、どう向き合うのか。日本共産党にも厳しく、真剣に問われている重大な課題です。

　今回の大会で、志位委員長は「綱領の一部改定案の報告」で次のように述べました。

「今回の判断は、自主独立の党としてのたたかいの歴史的経験と蓄積を踏まえたものであるということを、勇気と理性をもってこのたたかいにとりくんだ先輩の同志たちへの敬意を込めて、報告しておきたいと思います」

「この一部改定案は、日本共産党に対する誤解・偏見をとりのぞくうえで大きな力を発揮するでしょう。中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁であり、『共産党』の名に値しません」

　この判断は、私たちの世代にとって、歴史的経験を踏まえた、「歴史的判断」だと思っています。私は１９６３年に入党しました。その直後からの、旧ソ連の「部分核停」問題をめぐって開始された日本共産党に対する干渉、分裂攻撃。そして、１９６６年の中国共産党毛沢東派が発動した「文化大革命」による日本共産党への干渉、分裂攻撃が遅いかかり、中央の一部幹部がこれらに同調し、混乱が拡大されました。

　入党してまもない私たちは、中央が精力的に発表する論文を無我夢中で学習し、党活動や労働運動などに生かしました。そうしたなかで、中国共産党とは、３２年間も断絶状態が続きました。その過程でソ連共産党は１９９１年に解散、ソ連邦は解体という事態を体験しました。

  まだ２０代で、理論的、思想的に十分な経験も知識もない状況でしたが、いま振り返ってみて思いだされるのは、「綱領」への確信、とりわけ、自主独立路線の道だったと思っています。

　日本共産党は、戦後、公然と活動する条件を得ましたが、１９６１年の綱領を確定するまでに１６年要しました。この間に「５０年問題」という党の最大の危機も経験しました。

　戦前の党の活動、戦後のこうした時期を乗り越えて、「６１年綱領」を創り上げた先輩のみなさんの勇気と知性、努力が今回の「綱領の改定」に実を結んだといっていいのではないでしょうか。

　その「綱領」が、中国問題を解決し、いよいよ「発達した資本主義国での社会変革の運動の最前線に立つ」活動に立ち向かう上で大きな力を与えてくれることは間違いないでしょう。そして、何よりも若い世代の最良の指針となると確信しています。　

　

「資本主義は善より害悪をもたらす」－日米を含む27カ国・香港で５６％にー米社の世論調査

　昨日付ネットニュース【ニューヨーク時事】は、次のようなニュースを掲載しました。

「米大手広報会社エデルマンが１９日に公表した日米を含む27カ国、香港を対象に行った世論調査で、今後５年間で暮らし向きが『良くなる』との回答が、日本で１５％と最も低かった。インドネシア（８０％）、中国（６９％）で『良くなる』との答えが多かったのに対し、フランス（１９％）、ドイツ（２３％）など欧州先進国は悲観的だった」

「また、全体の調査で、資本主義は『善より害悪をもたらす』との回答が５６％に上った。フランス（６９％）、中国（６３％）など大半の国で過半数が資本主義に批判的だったが、日本では３５％と最も低かった」

（調査は１８歳以上の約３万４０００人に対し、昨年１０月から１１月にかけてインターネットで実施した）

　「読売」紙は、「米大統領選２０２０」の記事で、「若者、社会主義に共感」の見出しで次のように報じました。

「米国の若者の間で社会主義への共感が広がっている。昨年１０月に調査会社ユーカブなどが発表した調査結果によると、『ミレニアル世代（２３～３８歳）』の７割が『社会主義を掲げる候補者への投票に傾いている』と回答し、米メディアの注目を集めた」

「ギャラップ社が昨年１１月に発表した調査でも、社会主義を『肯定的』にとらえる割合は、１８～３４歳の若者の間で過半数の５２％となり、『否定的』と答えた４７％を上回った」

「ソ連との冷戦下、第２次世界大戦後の米国で、社会主義はきわめて否定的にとらえられた。自由主義と相いれない考え方とみなされ、連邦政府の介入を嫌う国民性をあって浸透の余地は日本や欧州に比べて限られていた。その米国で大きな変化が起きている」

　政治団体「アメリカ民主社会主義者」（DSA-1982年結成）について、次のように伝えています。

「連邦政府の主導による国民皆保険や労働者の権利拡充の実現などを掲げる。所属メンバーは近年急増し、１６年の７０００人から１９年に５万６０００人へと８倍に増えた。ニューヨークなどの大都市を中心に支持を広げ、１８年中間選挙で当選した団体関係の下院議員は２人、州議会議員は７人に上る」

２０２０年１月１８日に採択された日本共産党の新綱領は、「（１０）貧富の格差の世界的規模での空前の拡大、地球的規模でさまざまな災厄をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制が２１世紀に生き残る資格を問う問題となっており、その是正・抑制を求める諸国民のたたかいは、人類の未来にとって死活的意義をもつ」

 

 

 

 

 

「中国と向き合う三つの姿勢」－”世界の平和と進歩、両国民の真の友好の大義に立ち、節度を持って”

　２０２０年１月１８日、新しい日本共産党綱領が採択されました。「しんぶん赤旗」の読者、後援会員、支持者のみなさんから、「これから、中国とどうつきあっていくのか」「市民のみなさんにどう説明すればいいのか」など、さっそく、質問などが寄せられています。大変大事なことだと思っています。

　このことについては、党内でまず、よく今回の綱領改定の意義と内容を正確に身に着ける努力が大切だと考えています。それは、現場の党員は、綱領改定の動機や、研究、討論過程を党大会を通じてはじめて説明された部分が少なくないからです。

　志位委員長は、14日の「綱領一部改定についての中央委員会報告」で「中国とどう向き合うかー三つの点について」次のように述べました。

「わが党は、中国にあらわれた誤りについて厳しい批判をつらぬきますが、そのさい次の三つの姿勢を堅持します」

「第一に、中国の『脅威』を利用して、軍事力増強をはかる動きには断固として反対します。それは軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすだけでしょう。わが党は、事実と道理に立って言うべきことを言う冷静な外交努力によって、問題を解決すべきだという立場を、揺るがずつらぬきます」

「第二に、日本共産党は、中国指導部の誤った行動を批判しますが、『反中国』の排外主義をあおりたてること、過去の侵略戦争を美化する歴史修正主義には厳しく反対をつらぬきます。自国の過去の誤りに真摯に向き合ってこそ、未来に向けた真の友情をつくることができる。このことは、わが党の対アジア外交の揺るがぬ大方針であります」

「第三に、中国はわが国にとって最も重要な隣国の一つであり、わが党の批判は、日中両国、両国民の本当の友好を願ってのものであります。節度をもって言うべきことを言ってこそ、両国、両国民の真の友好関係を築くことができる。これが私たちの確信であります」

　志位委員長は、１８日の討論の「結語」で次のように述べました。

「中国指導部の今日の誤りは、きわめて深刻であり、わが党は、事実と道理にもづいて厳しい批判を行います。中央委員会報告では、『中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁であり、『共産党』の名に値しません。と表明しました」

「同時に、批判は、世界の平和と進歩という大義に立ち、日中両国民の真の友好という大義に立ち、節度をもって行います。日本共産党は、この立場を堅持していくことを、重ねて表明します」

　今日から、日本の未来がかかった重要な通常国会が始まります。年内にも想定される総選挙に向けて、政治のあり方、安全保障や外交、くらしをめぐる諸問題など激しい論戦が予想されます。「追及」し「希望」を示し、野党が共同して安倍政権を退陣に追い込む論戦を展開し、安倍自公政権にかわる政権構想を野党各党が市民と力を合わせ練り上げることを大いに期待しています。

 

「中国に対する見直しは、綱領全体に新たな３つの視野を開いた」 ー 志位委員長「結語」で解明

　日本共産党第28回党大会は18日、三議案を全員一致で採択、221人の新中央委員を選出し閉幕しました。志位氏は「綱領一部改定案」の「結語」で、「中国に対する綱領上の見直しは、綱領全体に新たな視野を開きました」として三つの角度から解明しました。以下、「しんぶん赤旗」19日付から紹介したいと思います。

「第一に、２０世紀に進行し、２１世紀に生きた力を発揮している『世界の構造変化』の最大のものが、植民地体制の崩壊と１００を超える主権国家の誕生にあることを、より端的に押し出したことです。志位氏は、『二つの体制の共存』という世界論を削除・見直したことで、植民地体制の崩壊を『世界の構造変化』の中心にすえ、綱領にも明記し、２１世紀の希望ある流れを明記することにつながった」

「第二に、資本主義と社会主義の比較論から解放され、２１世紀の世界資本主義の矛盾を正面からとらえ、資本主義の体制を乗り越える本当の社会主義の展望をよりはっきりと示すことができたことです。志位氏は、第２６回大会で、”社会主義をめざす国ぐに”が『人民が主人公』という精神、人権と自由の拡大、覇権主義を許さない国際秩序などで『資本主義国との対比が試される』と指摘したものの、中国からはどの問題でも先駆性が示されなかったばかりか、深刻なゆがみや逆行が明らかになったと指摘」

「この比較論から解放されて、世界の資本主義の矛盾を正面からとらえ、本来の社会主義への展望、魅力を示すことができるようになった」

「第三に、『発達した資本主義国での社会変革は社会主義・共産主義への大道』という命題を堂々と押し出せるようになったことです。これはマルクス、エンゲルスの本来の、当然の立場でしたが、これまでの綱領では、資本主義の発展が遅れた状態から出発して、『社会主義をめざす新しい探求を開始』している国が、世界史的な流れとして存在しているとの認識だったため、簡単にその断定を繰り返すわけにはいかなかったと指摘」

「今回の改定で、社会主義革命の世界的展望にかかわるマルクス、エンゲルスの立場を正面から押し出せるようになった」

　そして、「綱領一部改定によって、綱領の生命力は一段と豊かなものに発展させられました。この綱領を国民の中で大いに語り、日本の未来を語り合う一大運動を起こすことを心からよびかけます」と述べました。

 

 

「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」－不破さんの発言から

　不破さんが、大会討論の一番手の発言者となったことに驚きました。大会中のどこかで発言するのではないかと期待していましたが。

　不破さんの発言は、現綱領の構成から規定的認識と判断等に関わって重要な役割を果たした立場からのものだったと思っています。不破さんは2点目の注目点として、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」について発言しました。全文は、「しんぶん赤旗」16日付に掲載されていますので、ご覧いただきたいと思います。

　不破さんは、次のように発言しますた。

【新たな覚悟と世界の最前線に立つ開拓者の喜び】

「これは、マルクス、エンゲルスの時代から、当然の見かたとされていた問題です。これまでは、資本主義的発達の遅れた状態から出発して社会主義をめざしつつある国が、いわば世界史的な流れとして存在していたために、簡単にその断定を繰り返すわけにはいかない状況がありました」

「今日では、その状況が根本から変わりました。今後も資本主義の発達の遅れた状態から社会変革の道へ踏み出す国は、当然ありうるでしょう。しかし、旧ソ連や中国の経験は、それが多くの困難を伴う道であり、挫折や変質の可能性が大きくある道であることの、何よりの実証となりました」

「私は、提案報告が提起した『発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である』、この規定は私たちに新たな覚悟を求めると同時に、世界の最前線に立つ開拓者としての新たなよろこびと決意を呼び起こしていることを、強調したいと思います」”社会主義的変革が、資本主義のもとでつくりだされた諸成果を継承・発展させることによって実現される”とし、継承されるべき資本主義の諸成果の内容を五つの項目で具体的に指摘しています」

「これらはすべて、マルクス、エンゲルスが力説したものです。しかし、これまで社会主義的変革の事業に取り組んだ一連の国ぐにでは、ほとんど無視され、そのことが、これらの国の諸変革を、社会主義とは異質の道に導く重要な要因ともなったものでした」

【マルクス、エンゲルスの遺訓は民主共和制】

　不破さんは、「自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験」の例をあげ、次のように語りました。

「（前半部分ー略）スターリンによって、反対政党の存在や活動を認めず、社会主義の名のもとに一つの党による政権の独占、これを憲法上の制度とするという、社会主義とは無縁の反民主主義の政治体制が持ち込まれました。こうした専制的な政治体制は、マルクス、エンゲルスの遺訓とはもちろん、人類社会の未来をひらく社会主義・共産主義の事業とも本来、まったく無縁なものであります」

　今月30日には、90歳の誕生日を迎える不破さんの、張りのある声、ぐっと感情を抑えながら、党への信頼と期待を全身で表現した歴史的発言だったのではないかと深く心に響きました。

 

　

「（中国の党は）共産党の名に値しない」－「中国は社会主義とは無縁な国」－志位委員長の報告

　日本共産党第28回党大会は、4日目の討論が続いています。明日の最終日は、大会の模様が午前9時３０分から閉会までライブ中継されます。多くの方々にご覧いただきたいと思います。

　第28回党大会の焦点の一つは、「中国とどう向き合うか」という重要な綱領上の問題です。志位委員長の「綱領一部改定」に関する報告は、8中総以後の全党討論や情勢の発展を踏まえて、「新しい歴史的な踏み込み」をした内容となっています。以下、私が特に、志位報告で注目した点について、再録させていただいたいと思います。

「日本共産党が行ってきた、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争は、半世紀を超える歴史があります。そのなかに今回の綱領一部改定案を位置づけてみると、ここには新しい踏み込みがあることを強調したいと思います」

「わが党は、1960年代以降、ソ連と中国という『社会主義』を名乗る二つの国からの激しい覇権主義的な干渉攻撃を受け、それを断固として拒否し、自主独立の路線を守り発展させてきました。ソ連によるチェコスロバキアやアフガニスタン侵略などを厳しく批判するたたかいを展開しました」

「中国指導部による『文化大革命』や『天安門事件』などの民主主義抑圧の暴圧に対しても、もっとも厳しい批判を行ってきました。同時に、それらの批判はどれも、『社会主義国』の中に生まれた大国主義・覇権主義との闘争、専制主義への批判としてとりくんだものです」

「それに対して、今回の綱領一部改定案は、中国にあらわれた大国主義・覇権主義、人権侵害を深く分析し、『社会主義をめざす新しい探求が開始』された国とみなす根拠はもはやないという判断を行いました。そうした判断をしたのは、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争を始めて以降、今回が初めてのことであり、ここには新しい歴史的な踏み込みがあります」

「そして、こうした新しい踏み込みを可能にした根本には、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との半世紀余にわたる闘争の歴史があるということを強調したいと思います」

「今回の判断は、自主独立の党としてのたたかいの歴史的経緯と蓄積を踏まえたものであるといことを勇気と理性をもってこのたたかいにとりくんだ先輩の同志たちへの敬意をこめて報告しておきたいと思います」

「この一部改定案は、日本共産党に対する誤解・偏見をとりのぞくうえで大きな力を発揮するでしょう。中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁であり、『共産党』の名に値しません。このことを綱領上も誤解の余地なく明瞭にすることは、日本共産党のめざす社会主義・共産主義の魅力を語り広げるうえで、霧が晴れたような見晴らしを保障するでしょう」

「このとりくみは、それにとどまりまらず、世界の平和と進歩の事業にとって大義あるとりくみであります。すでに世界第2の経済力をもち、やがて世界一になろうという中国にあらわれた大国主義・覇権主義は、世界にとって、もはや座視するわけにはいかない重大性をもっています」

「にもかかわらず、その誤りに対する国際的な批判が全体として弱い。とくに日本政府はまったく弱く、追従的です。そのなかで、日本共産党が『道理に立った冷静な批判』を行うことは、覇権主義への手痛い打撃となり、国際的な貢献になるものと確信するものです」

 

スペイン新政権ー左派連合ポデモスが政権参加、閣僚の半数（11人）が女性、共産党員2人が入閣

　日本共産党は14日から18日までの日程で第28回党大会を開いています。今回の大会は、市民と野党の連合政権を実現することが大きな討論の焦点になっています。初日には、来賓として、立憲民主党、国民民主党、社民党、沖縄の風、碧水会の代表と特別ゲストとして、中村喜四郎衆議院議員があいさつしました。

　来賓、特別ゲストの方々のあいさつの共通点は、安倍政権を退陣させ、野党連合政権をつくろう、という熱い決意と連帯の言葉でした。日本共産党大会が、「市民と野党の連合政権実現」へ向けてエールを交換し、決意を固めあう歴史的な場となりました。

　欧州・スペインからは、日本の一歩先を行く政治改革のニュースが届きました。

「しんぶん赤旗」15日付の記事を紹介します。

「スペインのサンチェス首相は12日、下院での再任（7日）を受け、閣僚名簿を発表し、同首相が率いる社会労働党と左派連合ウニダス・ポデモス（UP）の連立政権が13日に発足しました」

「閣僚22人中11人が女性。UPからイグレシアス党首をはじめ5人が入閣し、うち2人がスペイン共産党員。共産党からの入閣は1936年の人民戦線政府以来84年ぶりです」

「報道によると、副首相兼社会権担当相となったイグレシアス氏は就任式で『より公正で連帯のあるスペインで、すべての人の権利を擁護・拡大していくために全力を尽くす』と決意を表明しました」

「共産党員として入閣したのは、ヨランダ・ディアス労働相とアルベルト・ガルソン消費問題相。ディアス氏は就任後の会見で右派政権時代に導入された労働改革が労働者の生活と権利を脅かしている問題を改めて取り上げ、『労働者の権利を取り戻すため、労働改革を撤廃しなければならない』と強調しました」

　新政権に大いに期待したいと思います。

　3年前に開催された日本共産党第27回大会の中央委員会報告で、志位委員長は、欧州左翼党大会での交流を次のように報告しました。

「昨年12月（2016年）、ベルリンで開催された欧州22カ国の左翼勢力26政党が加盟する欧州左翼党大会に、森原公敏国際委員会副責任者が参加し、欧州の各党と交流する機会がありました」

「日本の運動との『響き合い』という点で、二つの点を報告しておきたいと思います。一つは、不況、失業、格差と貧困が広がるなかで、『個人の尊厳』が各国の市民運動の共通の根本的主張となっていることであります」

「スペインでこの間大きく躍進している新政党『ポデモス』代表は、経済危機が引き起した失業、貧困から『人間の尊厳』を擁護することが『活動の原点』だと語りました」（～中略～）

「わが国の野党と市民の共闘のスローガンは『個人の尊厳を擁護する政治』であります。洋の東西での『響き合い』があるではありませんか」

「いま一つは、日本共産党に対する強い注目とともに、交流を求める声がつぎつぎに寄せられたことであります。～中略～スペインの『ポデモス』代表は、わが党との懇談で、次のように語りました」

「G7のなかで共産党が躍進しているのは日本だけです。スペインと日本は政治状況が違いますが、同時に発達した資本主義国として共通性もあると思います。どのような共通性があるのか、大いに興味があります。日本共産党との意見交換は願ってもないことです」

「『ポデモス』とは、双方の交流をすすめていくことで合意したことも報告していきたいと思います」

　いま、開かれている第28回党大会で志位委員長は、「世界最大の資本主義国・アメリカで『社会主義の新たな形での復権が起こっている』ことは、注目すべき出来事ではないでしょうか」と強調しました。欧州の動向についても出来れば「結語」で報告していただきたいと思っています。