大和市議会は、最終日に日本共産党市会議員団が提案し、その後の公明党提出の対案を下敷きに、各会派と調整し、”集団的自衛権行使容認に反対する意見書”を賛成多数で可決しました。 賛成したのは、共産党、公明党などの14人、反対は保守会派など13人でした。 「意見書」の全文は以下の通りです。
「これまで内閣法制局による政府見解は、集団的自衛権は保持していても、行使を認めないという憲法解釈に立ってこれを維持してきている。 これに対し安倍首相は集団的自衛権について『安保法制懇』に投げかけ議論が展開されている。 『安保法制懇』の位置づけは、首相の私的諮問機関であることから、政府が結論を出しているものではないと答弁している。 しかしながら、集団的自衛権行使は、安倍首相の底流にあるもので看過できない。 従来の立場を変えるのではあれば、国民や同盟国、近隣諸国、国際社会への影響を含め、深く慎重な議論が必要である。 よって、憲法解釈変更による集団的自衛権行使は、立憲主義の立場から容認しないよう求める」
22、23日実施された「共同通信社」の「集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更」に関する世論調査では、『賛成が33.9%」「反対が57.7%」でした。「「反対は前回調査(2月22、23日)よりも6.7%増加しました。
この変化をもたらした背景には、自民党と公明党の支持者の変化があります。 同世論調査によると、「自民党支持層では、反対が41.9%で、先月22、23両日の前回調査より9.2㌽増加。 公明党支持層でも反対が同12.1㌽増え71.6%に上った」「自民党支持層では賛成が48.3%と前回から11.5㌽減少。 安倍政権を『支持する』と回答した人でも賛成48.4%、反対43.8%と拮抗した」(「神奈川新聞」24日付)
「立憲主義を守れ」の一点での共同がひろがりつつあることを感じています。