志位委員長が革新懇シンポで「安倍政権の原発固執政治の２つの矛盾」について報告

　昨日（６日）、福島県二本松市で開かれた革新懇（全国革新懇、福島県革新懇　）のシンポで日本共産党の志位和夫委員長は、「原発ゼロへの展望～いま、何が問われているか」と題して報告しました。　以下、「しんぶん赤旗」より「要旨」を紹介させていただきます。

　「第１の矛盾は、国民の認識の発展との矛盾です」この点について、３つの角度から解明しました。

　「１つは、『原発安全神話』が、国民の間では完全に崩壊したことです。　志位氏は、関西電力高浜原発に関わって、避難が必要となる事故が起きるおそれが『大いにある』『ある程度ある』との回答が高浜原発の立地する福井県高浜町で、５０．２％、『周辺地域』で７６．９％にのぼったとする調査も示し、『いくら再稼働の既成事実を積み重ねようとも『原発安全神話』は国民の間では通用しない」と強調しました。

　「２つ目は、原発が他の技術にない『異質の危険』を持っていることが国民的認識となったことです。　志位氏は、福井地裁が１昨年５月に関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた判決で、他の技術と異なる原発の『本質的な危険性』が繰り返し強調されていると指摘。　実際に福島県の双葉町、大熊町、浪江町などのかなりの部分を含む『帰還困難地域』が発生していることは、『異質の危険』の最も深刻なあらわれだと強調しました」

　「３つ目は、日本社会は、『原発ゼロ』でもやっていけることが国民的体験を通じてあきらかになったことです。　この５年間で国民は２回の夏と冬で『稼働原発ゼロ』を経験しましたが、『電力不足』は起こらず、年間を通じて原発の稼働がなかった２０１４年度はエネルギー起源のＣＯ2（二酸化炭素）は３．６％減少し、発電コストは『３．５兆円増加する』とした財界シンクタンクの”脅し文句”の７分の１にすぎませんでした」

　これらの事実を示した志位氏は、「全国に広がった『原発ゼロ』『再稼働反対』のたたかいが国民的認識の発展をつくりだしたことに大いに確信をもって、さらにたたかいを発展させよう」と訴えました。

　「第２の矛盾は、原発固執政治と、原発という技術システムとの矛盾が限界に達しています」

　「その一つは、危険極まりない『老朽原発』が状態化することです。　民主党政権時に原発の運転期間は『原則４０年』という方針が打ち出されましたが、安倍政権では４０年を超えて高浜原発１、２号機が新規制基準で適合とされました」

　「何故、『老朽原発』の再稼働を強行するのか。　志位氏は、政府の方針は３０年度の発電電力量のうち２０～２２％を原発で賄おうとしているが、３０年末には日本に存在する原子炉４３基のうち２５基が『４０年』を超えて廃炉となると指摘。　そうなると原発依存度は１５％前後となり、新増設が困難である以上、既存原発の運転期間延長に頼らざるを得ない深刻な行き詰まりにある強調しました」

　「もう一つは、より本質的な矛盾ー『核のゴミ』＝使用済み核燃料の問題です。　志位氏は、原発を再稼働した場合、計算上わずか６年ですべての原発の貯蔵プールが使用済み核燃料で満杯となり、六ケ所再処理工場の貯蔵プールはすでに満杯であって文字通りあふれ出すことになると指摘。　仮に再処理をすればプルトニウムがさらに蓄積され、『高レベル放射性廃棄物』が生成されるが、その処分方法にも見通しがなく、『八方ふさがり』というのが原発の現状だと解明し、『原発ゼロの日本』へ決断すべきだと求めました」

「原発によるもの」と原因確定へ 東電が控訴を断念、福島原発自殺訴訟

　「東京電力福島第１原発事故による避難と自殺の因果関係を認めて約４９００万円の損害賠償の支払いを命じた福島地裁判決（８月２６日）にたいし、東電は５日、控訴を断念し、判決に服することを、福島原発被害弁護団に回答しました」（「しんぶん赤旗」６日付）

　同紙日曜版９月７日付は、福島原発自殺訴訟判決を特集しています。

　原告の渡辺幹夫さん（６４）＝福島県川俣町＝の思いを紹介しています。　
「女房の自殺は、原発事故のせいだと解ってもらえた」

　「８月３１日、判決後初めて山本屋の自宅に帰った渡辺さんは、仏壇に手をあわせました。　
『あともう少し頑張るから』と」　

　「渡辺さんは、東電に判決を真摯に受け止めること、自宅に来て現地をみることを求めています」

　そして、「原発事故が一度起きれば大きな被害が出る。　福島のような悲劇を繰り返さないためにも、原発は再稼働すべきではない」と語っています。

　福島地裁判決は、「自死（自殺）と原発事故との間には、相当因果関係があると認める」「展望の見えない避難生活へ戻らなければならない絶望、そして生まれ育った地で自ら死を選択することとした精神的苦痛は極めて大きなものがあった」と潮見直之裁判長が判決文を読み上げました。

　同被害弁護団は「声明」を発表し、「決断したことを踏まえ、今なお泣き寝入りを強いられている多くの自死被害者の権利救済に真剣に取り組むことを求める」としています」（「しんぶん赤旗」６日付）

 

川内原発「再稼働」に「亡国の政治」の姿が。 共産党の笠井亮氏 「断じて認められない」と談話

　九州電力川内原発１、２号機の再稼働の前提となる新しい規制基準に「適合していると認められる」とした審査書案を原子力規制委員会が１６日、了承しました。　笠井亮・日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者は、「事実上の再稼働の『合格証明書』を出すものであり断じてみとめられない」とする談話を発表しました。（「しんぶん赤旗」１７日付）

　以下、同談話について紹介します。

　「１、本日、原子力規制委員会は、九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、『新規制基準』に基づく『審査書案』を出しました。　これは、住民の避難計画や火山対策、使用済み核燃料＝核のゴミ処理の問題など、多くの課題についてまともな対応もないまま、事実上の再稼働の『合格証明書』を出すものであり断じて認めらません」

　「２、安倍政権は『新規制基準』について『世界最高水準』と繰り返しています。　しかし、福島第１原発事故は収束どころか事故原因も解明されておらず、『新規制基準』に事故の教訓は反映されていません。　しかも、核燃料溶融時の対応設備や格納容器の強度、電源系統の独立性などの重要事項について、ＥＵ（欧州連合）の基準で実施されているものすら盛り込まれておらず、『世界最高水準』などとは到底言えないものです。　こんな基準を満たしたなどとして川内原発の再稼働を強行し、今後の”ひな形”とすることは決して許されません」

　「３、福島第１原発事故は、ひとたび事故が起きたときの被害の深刻さを明らかにしました。　いま、川内原発の周辺では多くの住民が不安を感じ、五つの市議会が拙速な再稼働『反対』の意見書をあげるなど、鹿児島県内はみちろん、全国に『反対』の声が急速に広がっています。　安倍政権と九州電力は、この世論を重く受けとめ、川内原発の再稼働を直ちに断念すべきです」

　「今後、地元の同意などさまざまなプロセスがあり、実際に再稼働を許すかどうかはまさに、これからのたたかいにかかっています。　『原発ゼロの日本』は、圧倒的多数の国民の願いです。　日本共産党は、全国の皆さんと力をあわせて、川内原発の再稼働を許さず、『原発ゼロの日本』をつくるために全力を尽くします」

　原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さんは、次のようなコメントを同紙に寄せています。

　「福島では事故から３年４カ月たっても容易ならざる事態にあります。　避難地域の面積は依然として東京都の半分もあります。　私の住むいわき市では、数千人が戻れない。　福島県の震災関連死は１７３０人に上り、これは最も多かった時の避難者数の１％近くになります。　重大な事故が起これば、たとえ逃げおおせたとしても、そういう危険があることを福島原発事故が教えています。　ましてや逃げ切れないなら大問題でしょう」

　「審査で避難計画が対象になっていないなんて、東京電力福島第１原発事故の教訓を全く生かしていません。　福島原発の事故原因も全容が明らかになっていないのに、基準に適合したといっても、事故の教訓を踏まえたものになるはずがありません」

　「再稼働に対し、多くの国民が反対しています。　たとえ原子力規制委員会が『基準に適合した』と了承しようと、安倍政権が『世界で最も厳しい基準』だと言おうと、国民の多数は真に受けないところにきています。　実際に再稼働させないため、今後も粘り強く運動を進めます」

　こうした、原発再稼働を進める安倍政権の姿に「亡国の政治」が象徴的に現れているのではないでしょうか。

 

”原発ゼロ社会”へ「巨石を投じた」 大飯原発差し止め訴訟中嶌哲演（明通寺住職）原告団代表

　昨日の「しんぶん赤旗」は、「『原子炉を運転してはならない』ー。　福井県内外の住民が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを求めた裁判で、福井地裁は画期的な判決をだしました。（５月２１日）　原発なくせの運動に４０年余たずさわり、同訴訟の原告代表をつとめた中嶌哲演さん」のインタビュー記事を掲載しました。

　中嶌さんは「判決は二重の意味で感無量でした。　３年前の３・１１福島第１原発の事故以降、広範な人たちの間にはじめて『安全神話』に反対する世論と運動が巻き起こりましたが、それが今回の判決に凝縮しています。～中略～同時に原発事故以前からこの福井で原発反対を４０年以上にわたって訴え、司法の分野で敗訴につぐ敗訴で、勝利することを１回も経験しないで亡くなった多くの先人たちの無念の思いがあるわけです。　そういうこと一切合財をふくめ感無量の思いです」

　中嶌さんは、法定での自らの意見陳述についても語っています。　「私も、福島の声、子どもたちの声を極力紹介しました。　『原発はいちどに何もかもを／奪っちまった。／原発さえなかったらと／壁さ　チョークで遺書を遺して／べこ飼いは首を吊って死んだ。／一時帰宅者は／水仙の花咲く自宅の庭で／自分さ火つけて死んだ／放射能でひとりも死んでいないだと・・・／この　うそこきやろう　　　　　　　　人殺し／原発は　田んぼも畑も海も／ぜーんぶかっぱらったんだ…』（青田恵子『拝啓東京電力様』から）」

　「法定で大きな声でこの詩を読み上げました。　原告の一人が『私たちが思ったり願ったり主張してきたことを、裁判官が表現してくれている』といっていましたが、そのとおりだと思います」

　そして、「判決は冒頭から、一人ひとりの生存し生活し幸福を追求する権利である『人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つ』とのべ、被害をもたらす施設の運転差し止めを請求する権利が住民に十二分にあるときっちり認める、すばらしい判決でした」

　「その立場から原発の稼働が電気をつくるための経済活動の自由に属するもので、『憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである』とのべています。　何が優位で何が劣位なのかが明確です。　この基本的考えが全体に貫かれていて感動を呼びます」

　中嶌さんは、「今回の判決は、反原発・脱原発に向けて『一石を投じた』以上に、『巨石を投じた』のだと思います。　大きな波紋がいまも広がりつつあります。　～中略～原発関連の雇用や経済を転換して、住民に安全・安心の自然環境と生活が保障される原発ゼロ社会を連帯の力でめざしていきます」

　感動的な発言に大いに勇気づけられています。

 

「事実と道理にたった理性的判決」大飯原発差し止め、志位委員長「原発再稼働中止」を要求

　日本共産党の志位和夫委員長は、２３日の大阪市内での演説会で、関電大飯原発、３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決について、「事実と道理に立った理性的判決」と述べ、判決の画期的な意義を４点にわたって明らかにしました。

　「第１は、憲法で保障された『人格権』を最優先にしていることです。　判決は、人の命を基礎とする『人格権』は憲法上の権利で、日本の法律では『これを超える価値を他に見いだすことができない』と宣言。　この大原則に立って原発再稼働にストップをかけました」

　「第２は、他の技術とは異なる原発の『本質的な危険性』を繰り返し強調していることです。　判決は、原発について『いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持つ』と述べ、原発は他の技術にない『異質の危険』があると指摘してきた日本共産党と同様の指摘をしています」

　「第３に、原発『安全神話』に対し、厳しい断罪を下したことです。　判決は、この１０年足らずに４つの原発で、想定した地震動を超える地震が５回も到来した事実を示し、想定される最大の地震の揺れが大飯原発に到来しないとの関電側の主張は『本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない』と指摘しています」

　「第４に、国民の命よりも、コストを優先する考え方をきっぱりと退けたことです。　判決は、住民らの『人格権』と電力の安定供給やコスト問題をてんびんにかけた関電側の議論を『法的に許されない』と強調。　『国富の喪失』とは運転停止による貿易赤字でなく、『豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること』を失うことだと強調しました」

　志位委員長は、「４つの判断は大飯原発だけでなく、全国の原発にもあてはまるものです。　安倍政権はこの判決を重く受け止め、大飯原発はもとより、全国の原発の再稼働を中止すべきです」と述べました。

　改めて、憲法に基づく政治こそ、今の日本に求めらていることを強く感じさせられました。　

「原発推進」なぜ？ 安倍首相 与党合意の夜料亭に ”迎えたのは経団連名誉会長の面々”

【「しんぶん赤旗」１２日付】　「自民、公明両党ののワーキングチームが政府のエネルギー基本計画案を了承した３日夜、安倍晋三首相は公明党衆院議員のパーティーであいさつした後、官邸から程近い紀尾井町の日本料理店『福田屋』に向かいました。　迎えたのは経団連の今井敬、奥田ひろし、御手洗富士夫名誉会長をはじめとした財界人。　今井氏は原子力産業協会の会長でもあります。　１時間半に及んだ宴席の中身は、やはり原発でした」

　「『川内原発の再稼働を絶対応援する』。　安倍首相は居並ぶ財界人を前に政権の『決意』を示しました。　原子力規制委員会が優先的に審査を進めている九州電力川内原発を突破口に、再稼働を一気に進める狙いを語ったのです。　表向きは再稼働の判断は規制委員会にゆだねられると言いながら財界人には再稼働推進を約束する安倍首相。　再稼働が誰のためなのかは明らかです」

　「東電福島原発事故は、人類と原発が共存できないことを示しました。　原発ゼロを求める圧倒的な世論は、原発に固執する民主党政権を追い詰め、『２０３０年代に原発ゼロ』を打ち出させました。　しかし、安倍首相は就任早々、『ゼロ』方針を白紙から見直すよう指示しました。　この指示のもとでつくられたのが今回の第４次基本計画です」

　「原発事故はいまだに収束しておらず、　１３万人を超える方々が避難生活を強いられている。　事故原因の究明はなを途上であり、まともな避難計画さえつくられていない。　新たな『安全神話』による原発再稼働の強行は、断じて認められない」（「志位委員長「談話」）

　安倍政権の政治からは、国民の安全を守る意思の一かけらも感じることができません。　　「原発ゼロ」の国民的共同を草の根からさらに発展させていきたいと思います。　

「国のトラブル隠しだ」笠井亮議員が、「エネルぎー基本計画案」を厳しく批判。 志位氏撤回を求める

　２７日、衆院予算員会で日本共産党の笠井亮議員が政府の「エネルギー基本計画」案を取り上げ批判しました。　　ＮＨＫで放映され視聴しました。　笠井議員の質問は東京電力福島第１原発をめぐる事故の実態をふまえたものでした。　

　２０１１年３月の福島第１原発事故後から現在までに起きたトラブルの件数について、田中俊一原子力規制委員長は「かなり小さなものも集計した」として１０７件と報告しました。　笠井議員に事前に提出された軒数は１１３件でした。　

　「笠井議員は本当にこれだけか」と追及し、原子力規制庁が東電から報告を受けながら「軽微」だとして集計から除外したトラブルが昨年４月以降だけで８６件にのぼることを独自に入手した資料をもとに暴露しました。

　以下、「しんぶん赤旗」２８日付から

　このなかには、２０１３年４月４日の「多核種除去装置（ＡＬＰＳ）の一時停止」、　同年６月２９日「汚染車両（生コン車）が発電所構外を走行」、　同年９月２６日の「５、６号機取水口前シルトフェンス切断」、　同年１０月２日「タンク堰内溜まり水の溢水」、　同年１０月１７日「５、６号機取水口前シルトフェンス切断」、　同年１１月５日「１～４号機側取水口入口のシルトフェンス切断」などが列挙されています

　「笠井　総理も視察で経験したと思うが、原発サイト（施設）では移動車両の汚染を念入りにチェックする。　『汚染車両が発電所構外を走行』がなぜ『軽微』か。　起きてはならない事態ではないか」

　「安倍晋三首相　　車の除染等は相当厳密にやっている。　指摘された例がなぜ起きるのか、なかなか理解できない。　まことに遺憾だ。　トラブル例は正確に把握し、しっかりと公表しながら的確に対応したい」

　「笠井氏は、首相が『世界で一番厳しい』という原発審査の規制基準にも汚染水・地下水対策が含まれていないと指摘し、『こんな形で再稼働し、使っていくのはあり得ない』とエネルギー基本計画案の撤回を求めました」

　志位委員長も同日記者会見で、政府の「エネルギー基本計画」案の問題点を指摘し、「エネルギー基本計画案」の撤回を求めました。

　以下、同紙から

　「第１は、原発を『コストが低廉で供給が安定』している『ベース電源』と位置づけることで、原発の恒久化をはかろうとするものとなっていること。　３．１１を経験した国民世論、福島の思いにまっこうから反していること。　第２は、原発は計画案がいう『ベースロード電源』に値しないことが福島の事故でわかっているのに、それをまったく無視していること。　第３に、自民党と公明党が掲げた２０１２年総選挙公約に反すること。　自民党が『原子力に依存しなくてよい経済・社会』、公明党が『原発ゼロの日本』をそれぞれ公約に盛り込んでいたことです」

　「志位氏は、また『核燃料サイクルの推進が明記されたことも極めて重大です。　再処理工場を動かすことになれば、プルトニウムがどんどん出ます。　それを燃やさなければならなくなります。　この点でも、まさに『原発恒久化宣言』にほかなりません」と指摘し、強く撤回を求めました。

あきれた、怒りを感ずる安倍政権の原発再稼働を前提とした「エネルギー基本計画」案

　まもなく、東電福島第１原発事故から３年を迎えようとしています。　高濃度の汚染水が漏れ出しつづけ、いまだに１４万人が避難生活を送っている中で、安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した場合、「再稼働を進める」と明記した、「エネルギー基本計画案」を決定しました。　あきれると同時に、強い憤りを感じます。

　全町避難が続く福島県双葉町の井戸川克隆前町長は、次のように憤りを語っています。－（「しんぶん赤旗」２６日付）

　「福島原発事故で苦しんでいるわれわれのことを、政府は片隅に追いやろうとしている。　事故に対する反省が全然みられない。　被災地の実情を巧妙に隠し、本当のことを国民に知らしめないなかで原発を推進しようというのは、暴挙だ」

　「経済産業省は２５日、昨年１２月に同省審議会がまとめたエネルギー基本計画の原案に対する意見公募（約１万９０００件）の集約結果を発表しました。　原発に対する賛否の割合は示しませんでした。　２０１２年に実施された意見公募では、寄せられた８万９０００件の９割が『原発ゼロ』でした。　今回経産省は寄せられた意見を『１２９の主要意見』に集約し、それぞれに同省のコメントを付与。　原発ゼロを求める意見には、原発停止による輸入燃料費の増大などをあげ反論している」（同紙）とのことです。

　まさに、「原発再稼働さきにありき」の対応です。

　なぜ、こんなことになるのでしょうか。　以下、「しんぶん赤旗」関連記事を紹介します。

　「財界は、政府が閣議決定をしようとしているエネルギー基本計画に対し、原発推進を政府に強く働きかけています。　経団連の米倉弘昌会長は２０日の山口県宇部市での記者会見で『原発は重要ベース電源と位置付けられるようだ』として、新増設について、『新しいものは認めざるを得ない』と発言。　さらに、原発再稼働について安全性を確保した上で『早くしてほしい』と求めました」

　「原子力産業の業界団体である日本原子力産業協会は原発について『引き続き活用していくことが極めて重要（１月６日）』との考えを強調」しています。

　「三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の３メガバンクは、原発再稼働を前提に東電に巨額の融資を実施しています。　『原発再稼働は喫緊の課題。　国民は感情的に反対しているだけだ。　政府は宣伝を尽くせ』。　財界奥の院は、安倍政権に非公式に圧力をかけ続けています。　政府案はこれらの原発利益共同体の強い求めに応じて原発を『重要な』電源と位置づけたものです」

　国民の命も安全も無視し、未来の国民の生存条件まで奪う重大な危険性がある原発を災害列島の日本で建設し稼働しつづけることを公然と決定した安倍政権は、もはや、その存立の大義を失っているのではないでしょうか。

　３月９日（日）の国会周辺での「原発ゼロ・大統一行動」を大成功させたいと思います。　また、地域の共同行動を強めていきたいと思います。

 

 

　

「10・１３ノ―ニュークスディ原発ゼロ☆統一行動」。「福島を忘れるな」「人間が生きられる環境を守れ」

　「１０・１３ノーニュークスディ原発ゼロ☆統一行動」に大和市革新懇のみんさん１０数人と一緒に参加しました。日比谷公園に到着した１２時半過ぎには、日比谷公会堂はいっぱいで中には入れませんでした。当日は同公園で「第２０回鉄道フェステバル」が開催されており、鉄道ファンや家族連れで賑わっていました。食事をして、デモ出発の集合場所・霞門に向かいました。１４時の出発時間が過ぎても続々と参加者が膨れ上がり、私たちのグループもようやく１５時過ぎに行進が始まりました。

　様々な団体、個人が思い思いのプラカード、ゼッケン、デコレーションをつけて、元気な行進が始まりました。デモ行進は霞が関官庁街から、東電本社前、新橋駅から日比谷公園西幸門までのコースを進みました。解散地点に到着した時には午後５時近くになっていました。その時間でもデモ隊が延々と続いていました。夕方からの国会前大集会には参加せず、帰路につきました。

 「原発はいらない」「再稼働許すな」「福島を忘れるな」「子どもをまもれ」「海を汚すな」「ふるさとを守れ」「汚染水を止めろ」「牛を殺すな、豚を殺すな」「東電は責任をとれ」など、どのコールも真剣で、切実なこえばかりで、参加者のこころがひとつになりました。主催者の発表では、のべ４万人が参加したそうです。

　参加できなかった、日比谷公会堂集会の様子や発言を、１４日付「しんぶん赤旗」で知りました。福島から参加した和田央子（なかこ）さんは、廃棄物施設の危険性を告発し、「住民を内部被ばくの危険にさらすことは許せません。汚染廃棄物は、汚染者である東京電力と国の責任で処理してほしい」と訴えたいいます。福島の深刻な現状を直視し、汚染水の緊急対策を文字通り国の責任で実施することが急がれます。臨時国会での徹底した審議と対策の確立が強く求められます。

　大江健三郎さんは、「原発の問題は、人間が人間らしく暮らせる環境を残すかどうか、という本質的問題です」と語り、「再稼働の動きを確実に押し返していきましょう」と呼びかけました。「原発ゼロ」を実現することは、人間が人間として生きていく根本的条件となっているのではないでしょうか。

 

汚染水、２０２０年度末貯蔵量３３０万トン＝東電試算。「科学的、技術的英知の結集を」＝本島氏

　「読売」（「１６日」付）は、東電は、「福島第１原子力発電所の汚染水を貯蔵するために必要なタンクの容量が、最悪の場合、２０１６年度末には１６０万㌧、２０年度末には３３０万㌧に上るとの試算を公表した。１３日に開かれた政府の『汚染水処理対策委員会』（委員長・大西有三京都大名誉教授）に報告した。１６年度に８０万㌧まで増設するという東電の計画の危うさが改めて明らかになった」と報じました。

　「赤旗」（「１６日」付）は、元電力中央研究所主任研究員の本島　勲氏（岩盤地下水工学）の話しを紹介しています。「もともと福島第１原発１～４号機付近では、建屋に働く浮力を防止するために事故前から１日８５０㌧もの地下水をサブドレーンと呼ばれる井戸からくみ上げていました。サブドレーンは、津波やその後の建屋の爆発などで機能しなくなりました。その地下水の一部が、原子炉建屋などの地下階に流入し、溶融燃料を冷却した水と混ざり、汚染水を増大させています」「福島第１原発の敷地は、東電の資料によると、水をよく通す砂岩の下に、水を通しづらい泥岩、その下に砂岩と泥岩の互層、さらにその下に泥岩が分布しています。互層を流れる地下水は、港湾の外に湧出している可能性があります。このため互層の地下水が汚染された場合、汚染が外洋に直接放出されてしまう恐れがあります」

　そして、本島氏は、「これまでの対症療法的な対応ではなく、リスクの洗い出し、予防的対策に切り替えていく必要性は、政府も認めています。総合的な検討、対策の再構築が緊急の課題です。そのために、科学的、技術的英知を結集する必要があります」と指摘しています。

　日本共産党の「原発・エネルギー問題対策委員会」の鈴木　剛氏は、「汚染水は、すでに３４万㌧がタンクに貯蔵され、原子炉建屋等の地下階にも９万㌧あります。そこにはストロンチウムなど総量で数万テラベクトル（テラは兆）の放射性物質が含まれています。この汚染水が、１日約４００㌧、１年で約１５万㌧増えます」「汚染水の増加は、建屋地下階への地下水の流入を止めるか、原子炉や格納容器を補修するまで続きます。どちらも見通しが不透明な長期的課題であり、その間、増え続ける汚染水をためていかなければなりません。耐久性があり十分な容量の貯蔵施設を確保することが不可欠です」「増え続ける汚染水とのたたかいは、一つ一つが新たな挑戦の課題です。それだけに、東急電力任せではなく、政府の責任で、各分野の英知と人材を結集して取り組む必要があります」と述べています。

汚染水,「コントロールできていない」東電・山下フェロー（技術顧問）が発言。 政府と東電に衝撃

　１４日付、「朝日」は１面トップで、東電の山下和彦フェロー（技術顧問）の１３日の発言を大きく報道しました。　　山下フェローの発言（要旨）は次のとおりです。

「首相の発言のいきさつは存じ上げない。　予想されるリスクについてはコントロールされている。　ただ、想定値を超えてしまうことが起きているのは事実。今の状態はコントロールできていないと考えている」（「朝日」）

　安倍首相の国際オリンピック委員会総会の関連発言（要旨）「状況はコントロールされている。汚染水による影響は福島第１原発の港湾内０．３平方㌔メートル範囲内で完全にブロックされている」（同紙）

　菅官房長官は記者会見で、「放射性物質の影響は港湾内にとどまっていると認識している」と述べていますが、その根拠はありません。
　「しんぶん赤旗」１５日付日曜版は、この問題について、写真入りで詳しく報道しています。
「汚染水は港湾内にとどまるのか―。東電自身が『完全に海水の行き来がゼロとは思っていない』と、首相発言を否定しています。　東電によると、１～４号機前の狭い内堤防の部分と港湾内、外洋の海水は、それぞれ１日５０％も入れ替わります。　汚染水の海洋拡散は否定できません」と指摘しています。

　さらに、「貯蔵タンクから漏れた約３００㌧の高濃度汚染水が、排水溝を通じて外洋に流出した可能性もあります。　東電も『排水溝から外洋に出た可能性は否定できない』と認めています」と報道しました。そして、連日、タンク周辺からの汚染水の検出が続いています。

　日本共産党の市田書記局長は、「現状はコントロールどころか制御不能だ。　放射能汚染水がどこから、どう漏れ出しているのか、全容すらわからない。　対策も具体的にとれていない」
「国際的な場で述べた以上、国際公約になる。　『問題ない』というなら、その根拠を国際的にも、国民と国会の前にも明らかにして責任を果たす必要がある」と主張しています。

 

地下水の海洋放出に「努力」－許されぬ政府の「汚染水」基本方針。その日に２２００㍉シーベルト計測

　福島第１原発の汚染水タンク４基の外側で高い放射線量が計測されている問題で、「東電は３日、最高線量が毎時２２００㍉・シーベルトに上昇したと発表した。同じ場所は１日に同１７００ミリ・シーベルトだった。２日の点検で『毎時１００㍉・シーベルト以上』だったタンクを計測したところ、同３００㍉・シーベルトだった」（「読売」４日付）

 東電は３日、福島第１原発のタンクで放射線量が高い場所が見つかっている問題で、「新たに『Ｈ６エリア』という区域にあるタンク１基で毎時３００㍉・シーベルト以上の放射線量が測定されたと発表しました。～これで、同原発で汚染水漏れや高線量が確認されたタンクは７基となりました。～いずれのタンクも、鋼板の間のゴム製パッキンをはさんでボルトで締めて組み立てる『フランジ型』。高線量が見つかった場所の多くは底板の接合部付近です」（「しんぶん赤旗」４日付）

 「漁師くじく汚染水」「この浜は終わり」「東電に国費『納得できない』」「朝日」４日付は、東電福島第１原発事故沿岸の漁業者の深刻な実態と怒りを報道しています。「原発から北へ約４０㌔の福島県相馬市。漁師の山崎芳紀さん（４５）は、～震災前は親子３代で船を出した。長男（２３）も仕事を覚え始め、父（７１）も最後の一踏ん張りだと気を奮っていた。『誰にも負けねえ戦力があった。この時期を何年逃せばいいんだか」と漁の試験操業が延期に追い込まれた、くやしさをを語っています。また、避難生活を余儀なくされている１５万人もの福島県民の思いはどんなものなにか。政府の「基本方針」は、まず何よりもこうした人々の思いや要望に真剣に応えるものになっているのでしょうか。

　日本共産党の原発・エネルギー問題対策委員会責任者・笠井亮衆議院議員は、次のような談話を発表しました。「今回の『基本方針』は、『東京電力まかせにするのではなく、国が前面に出て、・・・抜本的な対策を講じる』としていますが、実際には、東電が作成し破綻した従来の対策の延長にすぎず、態勢も東電の『対応の強化』を国が『確認』するだけにとどまっています。『国が前面』の抜本策とは到底いえません。しかも、汚染水が漏れたタンクより海寄りの位置からの地下水を『海洋に放出する』として、政府の『漏らさない』という建前すらないがしろにしていることは重大です。～政府の責任で汚染の実態や原因の全容を調査・把握して国民に明らかにし、内外の集団的英知を総結集した抜本的な対策を立て直すことこそ急務です」

 

　

　

原発汚染水の国会閉会中審査先送り。「五輪招致に悪影響」、”とんでもない”現地関係者怒る

　「朝日」３１日付は、東電福島原発の「放射能汚染水漏れをめぐり、国会の機能不全が露呈した」と、国会の閉会中審査が先送りされたことに関して状況を明らかにしています。同記事によれば、「もともと閉会中審査は、野党の要求に応じる形で自民党が開催を検討した。だが、五輪開催地の決定直前に開けば、審議を通じて事故の深刻さや政府の対応遅れがさらに強調されて世界に伝わり、東京招致に悪影響を及ぼしかなないー。こんな懸念が政権内に広がった」

　同紙記事は、こうした事態に対しての関係者の声を紹介しています。「汚染水対策が遅れてもいいと思っているなら、とんでもない問題意識の低さだ。怒りを通り越して、あきれけえっちまう」（いわき市漁協の矢吹正一組合長）。「（対策が遅れて）状況がもっと悪化すれば海外の印象も悪くなり、五輪招致にも逆効果になるのに」（漁業者の男性）「情報を隠す東電は信用できない。国が頼りだと思っていたが、国も信用できなくなっている」（仮設住宅で自治会長を務める男性）

　また、招致担当の都幹部の一人は、「『招致のために先送りしたといわれると、この時期に明らかにしたくない事実があるのかと思われかねない。政府と都双方にマイナスだ』と心配した」

　今回の汚染水事故は、「レベル１」（逸脱）から「レベル３」（重大な異常事象）に引き上げられ、国際的な大問題になっています。汚染水対策は、日本政府の国民と国際社会に対する最大の責任が問われる課題です。あらゆる国政上の諸課題のなかでの最優先課題です。

　日本共産党は、２８日の穀田恵二国対委員長の記者会見でも、衆参の経済産業委員会での閉会中審査を強く要求していることを明らかにしています。

”汚染水非常事態”－「しんぶん赤旗」、チャーター機からの福島第１原発全景写真報道

　今日の「しんぶん赤旗」は、１面で福島第１原発の全景写真を掲載しました。津波で破壊されたままの海側の様子、爆発で建屋が吹き飛んだ３号機の覆い工事の様子、覆い工事が終了した１号機。その後景に林立する汚染水貯蔵タンク群。汚染水が漏れたタンクの拡大写真。

　記事は、「敷地の山側から１～４号機周辺に地下水が１日１０００㌧流れ込み、うち原子炉建屋地下に４００㌧が流入。高濃度の放射能汚染水になって日々増え続けています。～タンクにたまっているのは、汚染水から放射能セシウムなどを取り除いた後に残る高濃度のストロンチウム９０などを含む廃液。容量約１０００㌧のタンクも２日半で満杯になります。すでにタンクは大小１０００基。～敷地を埋め尽くすタンク群、増え続ける汚染水・・・。これを止める見通しが立っていません。放射能汚染が拡大し、より大きな危機が迫るまさに『非常事態』です」と厳しく指摘しています。

　日本共産党の市田書記局長は２６日の記者会見で、こうした事態に対して次の４つの提起を行いました。第１に、事故の「収束宣言」を撤回し、非常事態との認識のもと、汚染水をはじめとする事故対策を抜本的に改めること。第２、事故対策について政府が全責任を負うという立場に立つこと。そのもとで、東電にあらゆる手だてを講じさせるとともに、資料を全面公開させること、専門的英知を総結集し、政府の責任で地下水構造の調査・解明や対策の技術的検証を行うこと。第３に、「再稼働ありき」が事故収束の妨げとなっており、「原発再稼働・輸出」という政府の方針をきっぱり撤回すること。第４に、原子力規制委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、事故対策を最優先し総力を挙げること、です。

　また、汚染水対策の経費については、「東電や『原発利益共同体』ー原発推進勢力にきちんと負担をさせるという方向性を持ちながら、当面は国が財政負担するのが当然」という見解を明らかにしています。

”安全神話”の象徴ー浜岡原発は廃炉しかない！

　８月２４日～２５日、大和市革新懇の「浜岡原発学習バスツアー」に参加し、同原発を初めて外部から視察してきました。原発内部を直接視察することはできませんでしたが、同施設に隣接され、原発を一望できる中部電力の「原子力館」を視察しました。同館は、原発の「安全性」を宣伝する施設です。浜岡原発３号機の実物大の模型を設置し、原発の仕組み、安全対策などを模型で説明しています。

　浜岡原発は、巨大津波対策として、２２㍍の防波壁を１．６キロに渡って設置中です。また、巨大地震対策も進めていることを来館者に、パンフレットなどで説明しています。例えば、「（最大１９００ガル程度に対して）現状の停止状態において、安全性確保に必要である原子炉建屋などへの影響を評価した結果、２～５号機の耐震安全性が確保されていることを確認しました」と説明しています。原発が運転中であるか、停止中であるかは福島原発事故の実態からも危険性の重大な違いは明らかになっていると思います。中電の説明は、「停止状態において」と説明しています。しかし、３～５号機の再稼働を計画しているのです。

　中電は同原発は、「地震の揺れに強い安定した構造とし、地面を約２０ｍ掘り下げて、かたい岩盤に直接設置」していることを強調しています。現地の「浜岡原発の危険から住民を守る会」のみなさんは、「いま予想されている地震は、岩盤そのもが破壊されるプレートの移動型地震であることを中電は理解していない。こうした規模の地震が浜岡原発を襲ったらどうなるか、海からの取水管も、どんな防波壁も、原子炉そのものが破壊される危険性が最も高いのが浜岡原発なんです」と訴えていました。その通りだと強く感じました。

　そして、浜岡原発が、御前崎市の中心地からわずか１．５キロ、敷地も狭い（１６０万平方メートル、福島第１は約３５０万平方メートル、因みに、厚木基地は５０６万平方メートル）ところに、免振重要棟などの重要な施設が集中配置されているのです。浜岡原発の実態の一部を知ったただけも、安全神話の恐ろしさを思い知りました。”浜岡原発は廃炉しかない”と確信しました。