宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「激化する米中の覇権争いーもっとも抑制すべき道ー軍事対軍事と軍拡競争の悪循環」

2021年08月13日 | 戦争と平和
　五輪後の新型コロナウイルスの「爆発的」感染拡大の深刻な状況が続いています。こうした中でも、米中の覇権争いに関する報道が続いています。こうした事態に対して、日本共産党の志位和夫委員長は、4日の「党創立９９周年記念講演」で次ぎのように語りました。
【米中の覇権争いーー国際社会はどう対応するべきか】
「いま、米国と中国による覇権争いが激化し、さまざまな分野で対立が強まっています。米中関係が、武力衝突や戦争という最悪の事態に陥らないようにすることは、世界にとっての最重要課題の一つとなっています。それは当事者である米中両国だけにまかせるわけにはいかない。世界中の国ぐにや人々がとりくむべき課題となっています」

【もっとも抑制すべき道ーー軍事対軍事の対立と、軍拡競争の悪循環】
「この問題で、もっとも抑制すべき道は何か。軍事対軍事の対立と、軍拡競争の悪循環です。この間、中国による力ずくで現状を変えていこうという覇権主義が、東シナ海、南シナ海などで、引き続きエスカレートしています。香港やウイグルなどでの深刻な人権侵害が重大な国際問題となっています」
「これらに対して、バイデン米政権は、『自由で開かれたインド太平洋』の名で、中国に対して軍事同盟と軍事的対抗の全面的強化で対応しようとしています。菅政権は米国のこの戦略に追随し、４月の日米共同声明では、日米同盟を『インド太平洋』の全域に拡大することを公然と誓約しました」
「軍事対軍事の対立は、軍拡競争の悪循環を引き起こし、偶発的な衝突から紛争や戦争を引き起こしかねません。みなさん。こうした危険な道を、断固拒否しようではありませんか」

【もっとも推進すべき道ーー国際法という共通のルールにもとづく平和共存】
「それでは、もっとも推進すべき道は何か。それは、どんな国であれ覇権主義は許さないという立場に立って、平和的手段による問題解決をはかることであります。国連憲章と国際法という共通のルールー一ひとつのルールにもとづいて、平和的に共存していくことであります。そのために、米国に対しても、中国に対しても、覇権主義の行動に対しては、『国連憲章と国際法を順守せよ』と迫っていく冷静な外交努力をつくすことであります」
「こうした推進すべき道を一貫して追求してきたのがASEAN（東南アジア諸国連合）であります。ASEANは、武力行使の放棄と紛争の平和的解決を義務づける東南アジア友好協力条約（TAC）を締結し、これを域外に広げる努力を続けてきました。その到達点が、２０１９年６月のASEAN首脳会議で採択された、ASEANインド太平洋構想です。この構想は、インド太平洋規模でのTACを締結し、この地域全体を『対抗でなく対話と協力の地域』にしようとという壮大な提唱であります」
「この構想は、日本共産党が２０１４年に提唱した『北東アジア平和協力構想』ーー北東アジアにも北東アジア版TACを締結して、ASEANのような平和の地域協力の枠組みをつくろうという構想にも重なり合うものとなっています」～中略～

「私たちが注目しているにいは、すでに２０１１年１１月にインドネシアのバリで開催された東アジアサミットで『バリ原則』という政治宣言が調印されているということです。『バリ宣言』には、武力行使の放棄、紛争の平和的解決など、TACが掲げている諸原則がそっくり入っています」
「そして、東アジアサミットには、ASEAN１０カ国、日本、中国、韓国、米国、ロシア、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加し、『バリ原則』にはすべての国が賛成しています。ですから、この政治宣言を条約にすればよいのです。意思さえあれば実現は十分に可能ではないでしょうか」


「７３１部隊ー『細菌の研究と生産』明示ー政府文書」発掘ー滋賀医科大西山勝夫名誉教授

2020年08月22日 | 戦争と平和

【７３１部隊の戦争犯罪】

「現中国黒龍江省の省都・ハルビン市南部の平房に、１９３９年ごろまでに完成した細菌兵器開発の一大軍事基地。憲兵隊から供給された中国人などを『マルタ』と称して人体実験を行い、４５年までに少なくとも３０００人が送り込まれ、生存者はいませんでした。中国では、証拠隠滅のため破壊された平房跡の発掘・保存・調査が進んでいます」（「しんぶん赤旗」２０日付より）

　以下、「しんぶん赤旗」２０日付の滋賀医科大学名誉教授西山勝夫さんのインタビュー記事の一部を紹介させていただきます。

「約７０年の時をへて現れた赤茶けた手書きの数十枚の書類。『７３１部隊』の実像に迫る”ないはず”だった政府文書の発掘です。～西山氏に聞きました」

「　―　新たに何が判明しましたか」

「（西山氏）１９９９年の国会で、７３１部隊の認識についての質疑で、政府は『細菌戦との関連を示すような資料は存在していない』と答弁。当時の野呂田防衛庁長官も「（生体実験など）当該部隊の具体的な活動状況については確認できる資料は存在していない』と答弁しました」

「しかし、今度の開示で、『存在していない』はずの文書がでてきたわけで、政府答弁が、うそであったことが明らかになりました。この文書は厚生省（現厚労省）復員局留守業務部第３課が作成したものです。７３１部隊の戦争犯罪にかかわる資料がまだ埋もれていることを今回の発掘は示唆するものです」　　

「　—　文書はハビンにあった本部だけでなく、５支部（牡丹江、林口、孫呉、ハイラル、大連）の敗戦時の人員構成や敗走経路、本部・大連支部を除く捕虜やシベリア抑留の細部まで明らかにしていますね」

「（西山氏）敗戦時の行動をまとめた『行動経路概況図』の「防給本部」の項では『編成　昭１５（＝１９４０年）・７・１０部隊長石井四郎中将とあります。～こうした７３１部隊に対する調査は米軍中心のGHQ（連合国軍総司令部）の指示・命令による可能性が大きいです。

「　—　文書の『概況』には、『細菌の研究と生産等を実施していた』（本部）、『終戦時までとして細菌の研究および生産』（大連支部）をやっていたと、任務がはっきりと書かれています」

「（西山氏）感染症の予防、治療の研究が主目的ならば『細菌の研究と生産』という用語が先に出てくるはずがありません。『特殊重要任務に服した科学部隊である下士官以下ー』という表現が、部隊の『特異事項』にでてきますが、その説明は見当たりません。しかし、当時、医療の分野では『特殊任務』といえば、ヒトの生体実験を指していたといわれています」

「　—　『部隊人員統計表』には、本部が敗戦時２１４９人、支部を含め総計３２６２人という新証拠が示されています」

「（西山氏）このことから本部と大連支部の詳細な数字の隠蔽が疑われます。私たちが、医学・医療分野での戦争犯罪を２度くりかえさせないためにも、だれも否定できない歴史の事実にもとづいて過去をかえりみることが大切です。政府の戦争責任をすべて公開させることは不可欠の課題です」

 

 


”東京五輪を戦争、改憲に利用させない”　自衛隊の中東派兵はオリ、パラの成功とは両立しない

2020年01月24日 | 戦争と平和

　日本共産党の志位委員長は23日、衆院本会議の代表質問で、安倍政権の「桜を見る会」などの政治姿勢、消費税10％増税、社会保障など暮らしの問題、ジェンダー平等問題と共に、「自衛隊の中東派兵問題」を追及しました。

　その中で、志位氏は、次の「三つの大問題」を取り上げました。

【自衛隊派兵の三つの大問題】

「第一は、総理が、米軍によるイラン司令官殺害に対して、一言も批判を述べていないことー国連憲章違反の無法な先制攻撃、米国の無法な軍事力行使を是とするのか、非とするのか」

「第二は、今日の米国とイランの軍事的緊張の根源は、２０１８年５月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。～トランプ大統領に核合意への復帰を求めないのは一体なぜなのか」

「第三は、中東の緊張が著しく高まっているにもかかわらず、トランプ大統領がよびかけた『有志連合』に事実上こたえる形で、中東沖への自衛隊派兵を進めていることです。政府は、自衛隊は米軍に情報を提供し共有するとしています。かりに米国とイランに軍事衝突が起きれば、自衛隊は米軍とともに戦争することになるのではありませんか」

　安倍首相は、「トランプ大統領とも、イランの核問題を平和的に解決され、地域の平和と安定が確保されるよう真剣あ議論をおこなってきた」と述べました。トランプ大統領への「イラン核合意へ復帰の説得」は一切なく、自衛隊の中東派兵というトランプ政権の「イラン・中東戦争への参戦」という結論を出したことが鮮明になった答弁でした。

　安倍首相は２０日の施政方針演説で、東京五輪を、国威発揚、憲法九条改憲に最大限利用する立場を繰り返しました。そして、自衛隊の中東派兵が進められています。

　安倍首相が２０１８年２月９日、韓国・平昌冬季５輪の開会日に、韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮が反発している定例の米韓合同軍事演習を平昌冬季５輪・パラリンピック後に延期したことについて、「延期する段階ではない」として、「予定通り実施することが重要だ」と発言したことを、当時の【ソウル聯合ニュース】が伝えていました。　同【ニュース】は、この発言に対して、「文韓国大統領が、『この問題はわれわれの主権問題であり、内政の問題』と反発」したことを伝えています。

　この時期の緊迫した状況を、「朝日」１月１９日付は、「読み違えれば戦争は起き得た」という衝撃的見出しで、当時の在韓米軍ブルックス司令官のインタビュー記事を掲載しました。

「－戦争の可能性をどうみていたか？」

「（ブルックス前司令官）１８年２月には韓国で平昌冬季５輪があり、多くの国が関心を寄せていた。各国大使らに問われた際は『我々の目的は戦争ではない。金正恩朝鮮労働党委員長の考え方を変え、外交的な路線を定着させるのが目的だ』と答えつつ、『この現実と深刻さを過少評価してはいけない。意図してではなく、読み違えを通じて戦争は起き得る』と率直に伝えていた」

「－金正恩氏は最終的に対話路線へかじを切った」

「（同前）われわれが米韓合同軍事演習を５輪後に後ろ倒ししたことで、５輪は大きな成功を収めた。それが米朝対話にドアが開かれることにもつながったと思う」

「ー米国の専門家の中には『米朝交渉はすでに失敗した』という見方もある」

「（同前）私はその見方に同意しない。今は１７年当時の北朝鮮の瀬戸際外交とは異なり、米朝と当局者同士のコミュケーションのチャンネルが存在する。正恩氏は対話の道を閉ざしていない」

　こうした、戦争の瀬戸際で戦争を食い止めるために、あらゆる努力を惜しまない軍の司令官の対応と安倍首相の対応のあまりにも大きな違い、を深く考えさせられます。

　志位委員長は、代表質問の最後に次のように、決意を語りました。

「安倍政権が発足して７年。政治モラルの崩壊、内政・外交の行き詰まりなど、安倍政権に、この国のかじ取りをする資格はもはやありません。他の野党のみなさんとともに、野党共闘の力で安倍政権を倒し、政権交代を実現し、新しい日本うくるために全力をあげる決意をのべて、質問を終わります」

 

 

 


自衛隊派兵の軍事優先外交が厳しく問われるー東京五輪・パラリンピックを平和外交の力で成功を

2020年01月15日 | 戦争と平和

　安倍首相は、11日から中東サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン3カ国を歴訪中です。（15日帰国）新聞各紙は、”自衛隊の中東派兵に理解、協力を得た”と報道しています。それぞれの国の事情があるのでしょうが、自衛隊の派兵が、中東地域の平和、緊張緩和に役立つとは思えません。

「東京」紙13日付などに掲載された共同通信世論調査（１１、１２両日実施）では、海上自衛隊の中東派兵について、「反対」が５８・４％、「賛成」３４・４％を大きく上回っています。

「朝日」紙14日付は、次のような米国の世論調査結果を報じています。

「ABCテレビなどが10、11日米国で行った世論調査ではイランに関するトランプ氏の対応を『評価しない』が５６％に上り、司令官殺害によって米国が『より安全になった』は25％に対し、『安全でなくなった』は52％。米国とイランが全面的的な戦争に至る不安があると答えた人は、73％だった」

「しんぶん赤旗」14日付「主張」は、「東京五輪・パラリンピック２０２０」について、次のように述べています。

「昨年12月、国連総会で東京五輪・パラリンピック組織委員会が提出した『オリンピック休戦決議』にたいし、186カ国が共同提案国となりい採択されました。古代オリンピックで五輪の期間中とその前後の時期に、戦争を中断した『エケケイリア』に倣ったものです。聖なる停戦ともいわれるこれは、ギリシャ語で『手をつなぐ』という意味があります」

「いまスポーツ、五輪などにかかわるすべての人が、この状況に声を上げ、『手をつなぐ』ことが求められています。さらに、日本政府は東京五輪・パラリンピックを開催する国の責任として、事態の平和的な収束のために最大限の力を尽くすべきです」

 

 

 


「自衛隊の中東派兵は中止、撤収を」ー安倍政権の危険な憲法違反の中東外交を厳しく糾弾する

2020年01月13日 | 戦争と平和

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　12日放映されたNHK番組で、志位委員長は中東への自衛隊派兵について、「事態が悪化した根本はトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことです。そのトランプ政権がよびかけた『有志連合』に事実上、呼応する形で自衛隊をだすことになると、軍事的緊張をいっそう悪化させることになる。『自衛隊を出すのではなく、トランプ政権に対して、イラン核合意に復帰せよ』と求める外交活動こそ必要です」強調しました。

　中東派兵の自衛隊の情報収集活動地域は、「オマーン湾、アラビア海北部及びバブルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む）」（「閣議決定」12月27日）です。

  この海域は、ホルムズ海峡を除いてほぼ「有志連合」の作戦海域と一緒です。同海域では、駆逐艦やフリゲート艦など船体の大きい艦船が要衝を監視し、小型船が海域を巡回。空中からも船の流れを点検する計画です。

　そして、これらの海域周辺には、バーレーンに米海軍第5艦隊司令部（7000人）、カタールには、米中央軍前線司令部（17000人）の2つの司令部が設置されるなど、5万人規模の米軍戦闘部隊が駐留し、4000人規模の増派も予定されています。また、アラビア海には、空母ハリー・トルーマン打撃軍が派遣され作戦任務を遂行中です。

　こうした準戦時態勢下の海域に自衛隊のP3Cや護衛艦「たかなみ」が派遣されることは、いくら日本政府が「独自の取り組み」と言っても、その行動は、「有志連合」の指揮下で行うことにならざるを得ないでしょう。自衛隊が、「独自活動」を行うことは、「有志連合」全体の作戦行動の障害になってしまうことは、軍事上のj常識ではないでしょうか。

　安倍政権は、自衛隊の派遣を「調査・研究」のためだ、と強調していますが、仮にそうだとしても、『海賊対処」の行動とは、全く違う事態のなかの「軍事行動」であるとうことです。

　軍用機・艦船による「調査研究」という、「哨戒、偵察、監視活動」は軍事行動そのものです。相手側からは、当然、「警戒・攻撃」対象になります。

　安倍政権は、自衛隊の現地・中東地域での活動が、どのような危険が伴うのものなのか、犠牲者が出るようなことはないのか。何よりも、日本が中東地域の平和のためにできる貢献とは何か。

  20日から始まる国会で徹底した審議を行い、自衛隊の中東派兵を中止し、徹底した対話と外交による平和への道を切り開いていくことが何より重要だと思います。

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今朝（10日）のネットニュースに励まされています。

【AFP＝時事】は、次のように報じています。

「米下院は9日、ドナルド・トランプ大統領のイランに対する軍事行動を制限する決議案を賛成２２４、反対１９４で可決した。議員らは、議会の戦争遂行権限をホワイト・ハウスから奪還することを目指している。決議案は、議会の承認がない限り、大統領がイランに対する軍事行動を取ることはできないとする内容で、法的拘束力はない」

「トランプ氏がイランのカセム・ソレイマニ司令官の殺害を命じ、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど、両国間の緊張が高まり、戦争に発展する懸念が生じていた」

　トランプ米大統領が8日、行った国民向け演説は、「米兵の死者・負傷者が出ていないことを理由に、軍事的応酬を行わない姿勢を示しました。

「『（報復されたら）直ちに激しく攻撃する』というこれまでの方針を転換した形です」（「しんぶん赤旗」＝ワシントン＝遠藤誠二）

　同記者の記事で注目したのは、米議会議員の発言です。以下、紹介します。

「ー　ポール上院議員（共和）＝　戦争を避け米軍を中東地域から帰還させ、平和と繁栄にむけてともに取り組むべきだ」

「ー　初のイスラム教徒女性の連邦議員となったー　イルハン・オマル下院議員（民主）は、イラン国民の困窮をさらに招くと指摘し『制裁は経済的な戦争だ』と強く反対しています」

「－　２００１年アフガニスタン軍事力行使の決議に上下両院合わせてただひとり反対した　バーバラ・リー下院議員（民主）は『確かなことは、今回の危機を招いた責任はトランプ大統領にあるということだ。彼は就任１日目から外交を無視してきた』と厳しく批判します」

「ー　ファインスタイン上院議員（民主）は『外交を開始する時だ。他のすべては意味をなさない』と断言します」

　前記の米下院の大統領の軍事行動制限決議の採択は、こうした議員の活動の反映だと思います。そして、議員の活動を支えているのが、全米各地の米国市民の戦争に反対する運動ではないでしょうか。

　日本でも、市民と野党が国会内外で共同のたたかいを発展させ、中東への自衛隊派兵を中止させることがいよいよ重要になっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


「米下院が、大統領の対イラン軍事行動制限決議案を可決」　米国議会と市民の共同が力に

2020年01月10日 | 戦争と平和

今朝（10日）のネットニュースに励まされています。

【AFP＝時事】は、次のように報じています。

「米下院は9日、ドナルド・トランプ大統領のイランに対する軍事行動を制限する決議案を賛成２２４、反対１９４で可決した。議員らは、議会の戦争遂行権限をホワイト・ハウスから奪還することを目指している。決議案は、議会の承認がない限り、大統領がイランに対する軍事行動を取ることはできないとする内容で、法的拘束力はない」

「トランプ氏がイランのカセム・ソレイマニ司令官の殺害を命じ、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど、両国間の緊張が高まり、戦争に発展する懸念が生じていた」

　トランプ米大統領が8日、行った国民向け演説は、「米兵の死者・負傷者が出ていないことを理由に、軍事的応酬を行わない姿勢を示しました。

「『（報復されたら）直ちに激しく攻撃する』というこれまでの方針を転換した形です」（「しんぶん赤旗」＝ワシントン＝遠藤誠二）

　同記者の記事で注目したのは、米議会議員の発言です。以下、紹介します。

「ー　ポール上院議員（共和）＝　戦争を避け米軍を中東地域から帰還させ、平和と繁栄にむけてともに取り組むべきだ」

「ー　初のイスラム教徒女性の連邦議員となったー　イルハン・オマル下院議員（民主）は、イラン国民の困窮をさらに招くと指摘し『制裁は経済的な戦争だ』と強く反対しています」

「－　２００１年アフガニスタン軍事力行使の決議に上下両院合わせてただひとり反対した　バーバラ・リー下院議員（民主）は『確かなことは、今回の危機を招いた責任はトランプ大統領にあるということだ。彼は就任１日目から外交を無視してきた』と厳しく批判します」

「ー　ファインスタイン上院議員（民主）は『外交を開始する時だ。他のすべては意味をなさない』と断言します」

　前記の米下院の大統領の軍事行動制限決議の採択は、こうした議員の活動の反映だと思います。そして、議員の活動を支えているのが、全米各地の米国市民の戦争に反対する運動ではないでしょうか。

　日本でも、市民と野党が国会内外で共同のたたかいを発展させ、中東への自衛隊派兵を中止させることがいよいよ重要になっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


「戦争か平和か」、”メディアの重要な役割がいま問われている”―日本共産党志位委員長の強い期待

2020年01月10日 | 戦争と平和

　日本共産党の志位和夫委員長の6日の記者会見での、”メディアへの批判と期待の発言”が大きな関心を呼んでいます。

　志位氏は6日、声明「トランプ政権の無j法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」を発表し、記者会見を行いました。また、記者との一問一答にも応じました。

　その中で、記者との間で、次のようなやりとりがありました。（以下、「しんぶん赤旗」7日付）

「－－安倍首相が、（6日の）記者会見で、『中東情勢について現状を深く憂慮している』『すべての関係者に緊張緩和のにための外交努力をつくすことを求める』と述べたが、具体的には、米国の攻撃に対しての批判や支持、理解など言及がなかったことについてどう受け止めていますか」

「志位ー『中東地域が緊張の度を高めている』と安倍首相は言ったが、誰がその緊張をつくったのか。その根源はどこにあるのかということが問題です。それに対する言及、批判が一切ない。これが大問題です」

「事態の根源は、トランプ政権のイラン核合意からの一方的離脱にあります。これが緊張をつくりだした出発点にあったのです。今回のイラン司令官の殺害は、主権国家の要人の殺害です。どんな理由があったとしても、主権国家の要人を空爆で殺害することは、国連憲章に違反した無法な軍事力行使です」

「それに対する批判なしに、ただ、『緊張の度を高めていおり、現状を深く憂慮する』と言い、ただ、『全ての関係者に緊張緩和のための外交努力をつくすことを求める』と言っても、何の意味もありません。問題は、アメリカの無法をきちんと批判するかどうかです」

「戦後、自民党の歴代政府が、アメリカが行った数々の武力行使について、国際法違反として批判したことは一度もありません」

「安倍首相が、この明々白々な国際法違反に対してどういう態度をとるか、私は注目して（首相の会見を）聞きましたが、一切、批判的なコメントはありませんでした」

「そして、この『記者会見』は一体、何なのかと率直に思いました。（メディアの）誰一人として一番問われるべき点を問おうとしなかった。アメリカの武力行使を是とするのか非とするのか、一番肝心な点を誰も問おうとしなかった。これで、メディアの役割を果たし得るのかと思います」

　志位さんの記者会見を動画で視聴しましたが、この「発言」の直後は、会見場が一瞬緊迫した様子が画面を通して感じました。

　トランプ大統領が、イランに対する武力行使を正当化している最大の根拠にしているは2015年の「イラン核合意」です。こうしたトランプ政権の立場、対応には何の道理もないことは、志位声明で明らかにされているとおりです。

　しかし、トランプ大統領の「イラン核合意」への敵意は変わりません。８日の次の演説で次のように述べました。

　「欠陥だらけのイラン核合意は、いずれにしろ間もなく効力を失うが、イランの核開発に明確な近道を与えるものだ。イランは核の野望を捨て、テロの支援をやめなければならない」「当事国は今こそ、イラン核合意を離脱するべきだ」

　志位さんの「メディアへの批判と期待発言」を踏まえて、この間の新聞の論調に変化が現れはじめているのではないか、と感じています。その１例として、「読売」紙の「社説」を見てみたいと思います。

　「読売」紙７日付社説は、イランに厳しい批判をしています。

　「イランは地域大国として情勢を不安定化させる行動を自制すべきだ」「イランが2015年の核合意の規制に従わず、無制限でウラン濃縮を行うと宣言したことも看過できない」等、一方的にイランへの「自制」、「核合意遵守」を要求しています。

　「同紙」10日「社説」は、次のように述べています。

　「そもそも、米イラン対立が激化した発端は、米国がイラン核合意から一方的に離脱し、対イラン制裁を復活させたことにある」

　「2015年の核合意は、核兵器製造につながるイランのウラン濃縮を抑制し、国際原子力機関（IAEA)の監視下に置く点で一定の成果を上げてきた。合意に加わった英仏独中ロの5か国は合意維持の必要性を強調する」

　「トランプ氏は新たな核合意を結ぶべきだと主張するが、圧力強化でイランに譲歩を迫る戦術は行き詰まっている」

　日本と世界の未来がかかった「戦争か平和か」が真正面から問われる事態にあるなかで、メディアが「真実」を国民に伝えるために、「勇気」もって立ち向かっていただきたいと、心から期待しています。

　

メディアの一翼を担う「しんぶん赤旗」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今朝（10日）のネットニュースに励まされています。

【AFP＝時事】は、次のように報じています。

「米下院は9日、ドナルド・トランプ大統領のイランに対する軍事行動を制限する決議案を賛成２２４、反対１９４で可決した。議員らは、議会の戦争遂行権限をホワイト・ハウスから奪還することを目指している。決議案は、議会の承認がない限り、大統領がイランに対する軍事行動を取ることはできないとする内容で、法的拘束力はない」

「トランプ氏がイランのカセム・ソレイマニ司令官の殺害を命じ、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど、両国間の緊張が高まり、戦争に発展する懸念が生じていた」

　トランプ米大統領が8日、行った国民向け演説は、「米兵の死者・負傷者が出ていないことを理由に、軍事的応酬を行わない姿勢を示しました。

「『（報復されたら）直ちに激しく攻撃する』というこれまでの方針を転換した形です」（「しんぶん赤旗」＝ワシントン＝遠藤誠二）

　同記者の記事で注目したのは、米議会議員の発言です。以下、紹介します。

「ー　ポール上院議員（共和）＝　戦争を避け米軍を中東地域から帰還させ、平和と繁栄にむけてともに取り組むべきだ」

「ー　初のイスラム教徒女性の連邦議員となったー　イルハン・オマル下院議員（民主）は、イラン国民の困窮をさらに招くと指摘し『制裁は経済的な戦争だ』と強く反対しています」

「－　２００１年アフガニスタン軍事力行使の決議に上下両院合わせてただひとり反対した　バーバラ・リー下院議員（民主）は『確かなことは、今回の危機を招いた責任はトランプ大統領にあるということだ。彼は就任１日目から外交を無視してきた』と厳しく批判します」

「ー　ファインスタイン上院議員（民主）は『外交を開始する時だ。他のすべては意味をなさない』と断言します」

　前記の米下院の大統領の軍事行動制限決議の採択は、こうした議員の活動の反映だと思います。そして、議員の活動を支えているのが、全米各地の米国市民の戦争に反対する運動ではないでしょうか。

　日本でも、市民と野党が国会内外で共同のたたかいを発展させ、中東への自衛隊派兵を中止させることがいよいよ重要になっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


「イランが米軍基地を攻撃」－関係国は最大限の自制を。安倍政権は自衛隊の中東派兵中止を

2020年01月08日 | 戦争と平和

　8日早朝（日本時間）、イランがイラクの米軍基地をミサイル攻撃したニュースが流れました。

　日本共産党の志位和夫委員長は6日、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」声明を発表したばかりです。

「声明」は、いま強く懸念されているのは、米国とイラン、また米国の同盟国とイランとの間で、武力衝突が引き起される危険である。そうした武力衝突が起これば、中東全体を巻き込んだ恐るべき破滅的戦争に発展する危険がある」と指摘しました。トランプ米大統領は、明日、未明に記者会見すると報道されています。絶対に戦争を起こさせない国際社会の最大限の努力が、いま、必要です。

「声明」は、「米国とイランの緊張激化は、、米側がイラン側の動きと主張している最近の出来事が始まりではない。2018年5月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点であることは明瞭である。2015年7月に、イランと米国など６カ国と欧州連合（EU)が結んだ核合意は、イラン核問題の平和的解決に道筋をつけた画期的な成果だった」

「トランプ政権の一方的な離脱と、イランへの『最大圧力』路線への転換は、この国際的な外交努力に重大な逆流をもちこんだ。2019年7月、トランプ政権が、対イラン『有志連合』の結成を呼び掛けるなど、軍事的圧力を強めたことは、緊張をさらに深刻なものとした」

「イラン核合意からの離脱によって、緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって、戦争の危険をつくりだしたトランプ政権の責任はきわめて重大である」と「緊張激化」の根本原因とその責任を明確に指摘しました。

　そして、緊迫した情勢を打開する方策として、「声明」は、「外交的解決の道に立ち戻る以外にない。日本共産党は、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを、強く求める。国際社会が、そうした方向で緊急の外交努力を行うことを、心から呼びかける」と訴えました。

　イランが、イラクの米軍基地の攻撃を行った事態のなかで、こうした方向での国連を含めた国際社会の「緊急の外交努力」を直ちに開始することを重ねて強く求めたいと思います。

　安倍政権には、アメリカの軍事作戦・戦争に加担することになる自衛隊の中東派兵を直ちに、中止することを強く求めます。そのことが世界平和と日本国民の生活、経済をまもる重要な貢献となると思います。


安倍首相は、直ちに自衛隊の中東派兵を中止し、トランプ大統領にイラン核合意への復帰を求めよ

2020年01月06日 | 戦争と平和

　安倍首相は6日、伊勢神宮参拝後、年頭記者会見を開きました。アメリカ軍によるイランの司令官殺害で一気に中東情勢が緊迫していることについて、次のように語ったとネット報道は伝えました。

　「事態のさらなるエスカレーションはさけるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と述べながら、自衛隊の中東派兵を実行することを明言しました。

　自衛隊の中東派兵が、米軍の戦争を容認し、米軍の指揮下で軍事行動に参加することになることは、日本国民も世界の国々を見抜いています。12月の閣議決定時と今は中東情勢が決定的に違いつつあります。

　米軍はすでに７５０名に加えて、３５００名の増派を決め戦争体制を本格化させ、トランプ大統領は、イランが報復に出れば、イラン国内の５２か所を攻撃するとツイッターに投稿しています。

　「しんぶん赤旗」６日付は、【ワシントン＝池田晋記者】アメリカ市民の「戦争反対」の行動を次のように伝えました。

　「４日、全米各地でイランとの戦争に反対するデモが巻き起こりました。主催団体の発表によると、デモが行われたのは７０カ所以上。主催団体の一つ『ANSWER連合』は声明で、『米国民が』決起し阻止しない限り、この戦争は中東全域を巻き込み、広がりを予測できない世界的衝突に一変する』と呼びかけています」

　「デモが行われたのは、首都ワシントン、シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルスなど。このデモには、女性反戦団体コード・ピンクや退役軍人平和会『ワールド・ビヨンド・ウォー』などが賛同しています」

　「首都ワシントンのホワイトハウス前では、『イランとの戦争反対！米軍はイラクから撤退を！』などと書かれた横断幕を掲げた市民ら１０００人超が終結。シカゴの中心部でも、『イラクへの空爆やめろ』といったカードを掲げた市民数百人が、トランプ・タワーの前で抗議行動を展開しました」

　中東に派兵される自衛艦「たかなみ」は、横須賀から出航します。急速に「中東でのいかなる戦争もに反対」「自衛隊の中東派兵をやめよ」の運動を大いに強めていきたいと決意しています。

　


「世界には、新たな湾岸戦争に対応する余裕などない」ーグテレス国連事務総長、米国のイラン軍司令官殺害を批判

2020年01月05日 | 戦争と平和

　米国のトランプ大統領の指示で米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を2日に殺害したことに、世界から批判が相次いでいます。私もこのニュースを知って、この米国の攻撃が、イランの報復を呼び、さらに米軍が攻撃を拡大する事態とれば、戦争が中東全域に拡大、長期化し、米軍の先制核攻撃の危険さえ想定させられました。

　「ジョゼップ・ボレロEU外相はツイッターで『制御不能になる前に、現在の暴力の連鎖を止める必要がある』と強調。関係各国は『最大限の自制と、責任を示すべきだ』と呼び掛けました」

　「しんぶん赤旗」5日付報道から、世界の批判の声をいくつか紹介したいと思います。

　「超法規的・恣意的処刑問題を専門とするアニュス・カラマール国連特別報告者は同日、ツイッターで米国による空爆の国際法上の合法性に疑問を呈し、国連がより強力に介入する手段を活用するよう要請。『今ほど国連とその指導性の強化が現実に求められているときはない』と語りました」

　「『米国の野党・民主党からも、『新たな破壊的戦争にわれわれを導く』（バーニー・サンダース上院議員）、『中東における新たな衝突や、より多くの死者を出す可能性を増大させる』（エリザベス・ウォーレン上院議員）」

　「イラン核合意は、締結された15年7月当時、米国を含めての関係国が、『合意の全面履行が地域と国際の平和と安全に明確に貢献する』と歓迎したものです。」

　「米シンクタンク・政策研究所のフェリス・ベニス氏は、『その外交アプローチの潜在力を壊したのがトランプ政権による離脱だ』と批判」

　そして、「『18年以来の経過の中で米国とイラン、および米国の同盟国とイランの衝突の可能性も出てきた』と警告し、今回の司令官の殺害が、『これまで見たこともない、もっとも無謀で危険な挑発』だと強調。イラン側が何らかの報復をし、それに米国および米国の同盟国が反撃すれば、中東全体を巻き込んで、『（03年の）米国のイラク侵略戦争の恐るべき歴史をはるかに超える、破壊的戦争になりうる』と述べました」

　「ポンぺオ国務長官は3日、『エスカレートの低減』が優先課題だと表明しましたが、一方で米国防総省は、昨年末に増派した７５０人の部隊に、さらに３５００人を追加すると発表しています」

　日本共産党の志位和夫委員長は3日、「トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する」談話を発表しました。その中で、次のことを強調しました。

　「トランプ政権による軍事的挑発行為によって、アメリカとイランの緊張関係が激化するもとで、自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった。安倍政権に対し、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを強く求める」

　「いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を説く外交努力であることを、重ねて強調するものである」　

 

 


戦争法２０１６年３月２９日０時施行。　安倍自公政権によって日本が”戦争する国”に変えられた日

2016年03月29日 | 戦争と平和

　この日、改めて日本国憲法を読み直しました。

　憲法前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

　「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

　「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」

　「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

　以下、略。

　安倍政権が昨年９月、多くの市民の不安と反対、圧倒的多数の憲法学者、歴代の法制局長官、野党５党が共同して「憲法違反」と批判しつづけた声を国会議員多数の力で押しつぶし強行成立させた戦争法（安保法制）が今日午前０時施行されました。

　安倍政権、自公政権が続く限り、今日以降の日本は、「戦争が最高の国家目標」とされ、主権者である国民は「平和のうちに生存する権利」を根底から奪われることになるでしょう。

　憲法を制定した誇り高い先人たちは、今日の日本を見たら、どんな言葉で、何をを語るしょうか。

　新たな決意で、戦争法廃止、立憲主義回復のたたかいを開始したい思います。


「沖縄・新段階の『島ぐるみ闘争』」 ”沖縄で始まり、沖縄で終わる”

2014年12月24日 | 戦争と平和

　今年１月の沖縄名護市長選挙、沖縄いっせい地方選挙、同知事選挙そして総選挙。　沖縄県民は辺野古への新基地建設を許さない意思を今年だけでも４度にわたり明確に示しました。　しかし、安倍政権はこうした県民の声を無視して、辺野古への新基地建設をすすめようとしています。

　「しんぶん赤旗」１２月２３日は、連載の４回目でした。　「誇り貫く真の『保守』」の見出しで紹介されたのは、沖縄４区で当選した仲里利信氏（７７）です。

　「保守政治家同士の一騎打ちとなった沖縄４区は、保守の激突と『オール沖縄』の流れを象徴する選挙区として全国的な注目の的。　仲里氏は西銘氏を『保守を名乗る資格がない政権の使い走り』と批判、自らを政府に対して言うべきことは言う『沖縄の保守』と位置づけ、５０００票以上の差で”師弟対決”を制しました」

　「そんな仲里氏が『オール沖縄』の原点とみるのが、２００７年に開かれた教科書検定意見撤回を求める県民大会です。　沖縄戦の『集団自決』の記述から日本軍の強制を削除した政府に、復帰後最大の１１万６０００人が怒りの声をあげました。　仲里氏は実行委員長を務め、保守・革新を超えた大会の実現に尽力」

　「仲里氏は、時々のテーマは違っても、『オール沖縄」の流れの根底に基地のない平和な沖縄を求める県民の心があると指摘します」

　子どもの時期に、沖縄戦を体験した仲里氏は、「『戦争につながるものは一切ノーだ』。　仲里氏は自民党時代から憲法９条の『絶対死守』も主張してきました」

　「公約を守り、自らの誇りと良心を貫く『沖縄の保守』。　仲里氏は語ります。　『住民福祉の向上という究極の基点に立てば、共産党もわれわれもそんなに違いはない」

　安倍政権が強権をふるって沖縄県民に辺野古への巨大な軍事基地を押し付けることは、沖縄県民のそして本土の国民との新たな大きな連帯を広げ、安倍政権を孤立させるでしょう。