宮応かつゆき @kmiyaou「安倍政権打倒へ共に」元公明党副委員長・元運輸大臣 二見伸明さん「しんぶん赤旗」で語る blog.goo.ne.jp/k-miyaou/e/650…
「しんぶん赤旗」２９日付一面に、元公明党副委員長が登場しています。以前、同紙「日曜版」に登場し、「集団的自衛権行使容認反対」を主張していました。 二見氏は１２月に行われる茨城県選つくば市区（定数４、現議席自民３・公明１）で日本共産党の山中たい子候補（元）を応援しています。 以下、「同紙」の記事を紹介します。
「私は中道・リベラルを自負していますが、原発再稼働反対や集団的自衛権の行使容認反対では、共産党とあまりかわりません。 『小異を残して大同につく』。 共産党がいう”一点共闘”ですが、それでかまわない。 一致できるところで強力する、その積み重ねのなかで”好き嫌い”がとれてくるのです」
「沖縄では、保守と革新が基地問題で大同団結して、“オール沖縄”が実現しました。 全国的には、①原発再稼働反対②消費税増税反対③集団的自衛権の行使容認反対・憲法守れ④アベノミクス反対ーでしょうか。 安倍政権を一刻も早く打倒するために、この４点で結集すべきです」
「安倍内閣は、一内閣の閣議決定で、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を強行しました。 この手法を認めてしまうと今後、何でもできてしまうことになる。 恐ろしいことです。 でも、世論の多数は、この暴挙に反対ですし、今回の出来事を通して国民は心の奥深くに”安倍政権は危ない、これではいけない”という思いを刻み込んだ気がします」
「私は、先に成立した秘密保護法も本当に怖いと思っています。 実は、知人の許嫁が横浜事件で獄死しているのです。 治安維持法を思いだしました。 秘密保護法の怖さは、逮捕・投獄といった直接的な弾圧だけではありません。 政府・権力者が都合の悪い情報を出さなくなり、国民は政府にとって都合のいい話ばかり聞かされることになります」
「集団的自衛権が行使される時には、国民が『しょうがないなぁ』と思うような情報が流され、国民の多数が第２次世界大戦を『正しい戦争』と思ったのと同じような事態になるでしょう。 ”忍び寄る洗脳”。 じわじわくるから分からない。 気がついた時には遅いのです」
「茨城県議選つくば市区で、私は初めて山中たい子さんを応援しています。 『国政と県政は違う』という人もいます。 でも、それは間違いです。 県政も国政の枠内にあります。 弱肉強食の安倍政治のもとでは、県民本位の政治など望めません。 自民党は来春の統一地方選を”日本を取り戻す最終決戦”と公言しています。 ならば、地方選で自民党を敗北させ、安倍政権の暴走にストップをかけなければなりません」
【横浜事件】
「太平洋戦争末期、特別高等警察（特高）によって引き起こされた大規模な言論弾圧事件。 雑誌編集者ら７０人余が逮捕・検挙され、拷問で５人が獄死しました」
臨時国会が明日２９日に開会します（１１月３０日までの６３日間）。安倍首相は「女性の活躍」とともに「地方の創生」を焦点にすえようとしています。
「朝日」２７日付に次のような記事が紹介されていました。
「２６日に発表された８月の消費者物価指数では、身の周りの品の値上がり幅が、地方で都市部より大きい傾向が続いていた。 円安で光熱費や食品価格が上がり、ガソリン価格も高止まりする。 賃金の水準が都市部より低いこともあり、日々の暮らしにかかる負担感は重い」
また、次のような表も掲載されていました。
物価 生鮮食品を除くいた消費者物価
（８月前年比） ２．７％上昇（東京２３区） ３．１％上昇（人口５万～１５万未満の市
消費 百貨店の売上高
（８月前年比） ０．５％増（１０大都市※） １．９％減（１０大都市以外）
賃金 全国平均（１００）と比べて
（６月） １４４．９（東京都） ８７．６（３７県※※）
※ 札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡
※※ 北海道、宮城、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡を除く
「政府と財界、労働界の代表による「政労使会議」が２９日に再開されます。 「企業収益の拡大を賃金上昇につなげてく」として賃上げを打ち出した前回の合意（2013年12月20日）とは一変し、安倍内閣と財界は「賃下げ」を押し付ける姿勢をあらわにしています」（「しんぶん赤旗」２８日付）
「榊原氏（経団連会長）らは、『成果を重視した働き方を労使合意の下で実現すべきである』と主張。 労働時間規制をなくす、『残業代ゼロ』制度や低賃金で解雇しやすい『多様な正社員』の導入や、大企業などのリストラを支援する『労働移動支援』について議題とする考えを示しました」（同紙）
こうしたことが押し付けられる可能性が高い「地方」。 地方と都市が一体となった日本経済の再生の道が求められているように思います。
「朝日新聞は８月５、６日付で掲載した『慰安婦問題を考える』と題した報道検証特集で『吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します』と訂正しました。 これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する『靖国』派が一体となって、異常な『朝日』バッシングが続けられています」
「見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、『慰安婦』問題で日本軍が関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長談話（１９９３年８月４日）－以下（『河野談話』）に向けられていることです」
「『河野談話』否定派からは、『河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。 潰すべき本丸は河野談話なのである』（ジャーナリストの桜井よし子氏、『産経』９月１日付）と本音があからさまに語られています」
こうした「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーンが行われている事態をふまえて、「論文」は「歴史を偽造する勢力を暴き、その論拠に反論し、「河野談話」の正当性を擁護し、歴史的役割を強調しています。
まず、論文は、「河野談話」は「吉田証言」を根拠にしていないことを、作成者の証言で明らかにしています。
【「河野談話」は「吉田証言」を根拠にせずー作成当事者が証言】
「９３年８月に発表された『河野談話』はその作成の過程で、『吉田証言』をどのように扱ったのでしょうか。 問題の核心はここにあります。 この点で、９月１１日に放映されたテレビ朝日系『報道ステーション』の『慰安婦』問題検証特集は、当時官房副長官として『河野談話』作成に直接かかわった石原信雄氏の注目すべき証言を紹介しました」
「そこで石原氏は、『吉田証言』について、『あれはこう、なんていうか、眉唾（まゆつば）もんだというふうな議論はしていましたね、当時から』とのべ、日本政府として、『吉田証言』をはなから問題にしていなかったことを明らかにしました。 そのうえで石原氏は、『吉田証言をベースにして、韓国側と議論したということは、私はありません』『繰り返し申しますが、河野談話の作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない』と明言しました」
【元『慰安婦』の証言から強制性を認定―『河野談話』の正当制は揺るがない」－「略」
【日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、問題の二重の矮小化は通用しない】
「『河野談話』が認定した事実は、①日本軍『慰安所』と『慰安婦』の存在、②『慰安所』の設置、管理等への軍の関与、③『慰安婦』とされる過程が、『本人たちの意思に反して』いた＝強制性があったこと、④『慰安所』における強制性＝強制使役の下におかれたこと、⑤日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。 募集、移送、管理等は『本人たちの意思に反しておこなわれた』＝強制性があったことーの５点です」
「このうち『談話』否定派が否定しようとしているのは、『もっぱら第３の事実ー『慰安婦』とされる過程が『本人たちの意思に反していた』＝強制性があったという一点にしぼられています」（「志位見解」）。 ここには、日本軍『慰安婦』問題の二重の矮小化があります」
「第一に、『河野談話』否定派は、『慰安所』における強制使役＝性奴隷状態とされたという事実を無視して、『慰安婦』とされた過程で『強制連行』があったかなかったかだけに、問題を矮小化しています。 こうした攻撃の手口そのものが、日本軍『慰安婦』問題の本質をとらえない、一面的なものであることはすでに『志位見解』が次のようにきびしく批判しています」
「女性たちがどんな形で来たにせよ、それがかりに本人の意思で来たにせよ、強制で連れて来られたにせよ、一たび日本軍『慰安所』に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれたー自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられたー性奴隷状態とされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です」
「それは、『河野談話』が、『慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった』と認めている通りのものでした。 この事実に対しては、『河野談話』見直し派は、口を閉ざし、語ろうとしません。 しかし、この事実こそ、『軍性奴隷制』として世界からきびしく批判されている、日本軍『慰安婦』制度の最大の問題であることを、まず強調しなければなりません」
「第二は、そのうえで、『河野談話』否定派は、『慰安婦』とされた過程における強制性についても、『官憲による人さらいのような強制連行』があったか否かに問題を矮小化しています。 安倍首相は『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったのか』（衆議院予算委員会、２００６年１０月６日）どうかを問題にして、そんな事例はないと繰り返してきました。 首相は、『人さらい』のような『強制連行』だけをことさらに問題にしますが、甘言やだまし、脅迫や人身売買などによって、『慰安婦』とされた場合は、問題がないとでもいうつもりでしょうか」
「『人さらい』のようなものでなくても、『慰安婦』とされた過程に『本人たちの意思に反した』強制があったかどうかが問題なのです。 この点で強制性が働いていたという事実は、『河野談話』が明瞭に認定している通りです。 くわえて、『人さらい』のような、『強制連行』もあったことは、インドネシア（当時オランダ領東インド）のスラマンや中国南部の桂林での事件などでも明確であること、『軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった』とする第１次安倍政権時代の政府答弁書は事実と違うことは、すでに、『志位見解』で詳しく述べている通りです」
全文を是非、多くの方々にお読みいただきたいと思います。
なを、「しんぶん赤旗」が、１９９２～９３年にかけて吉田清治氏の「証言」を報道したことについて、「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫びし、取り消します」と赤旗編集局のコメントを発表しています。
農民運動全国連合会（農民連）は、今月１８日、「米作って 飯くえねえ！」米価要求中央行動を都内でおこない、過剰米の政府買い上げなどの対策を求めて農水省交渉をおこないました。
８月のお盆に、お墓参りに帰郷しました。 私の故郷は千葉県の東総地方で米作りが盛んな地域です。 見渡す一帯は稲穂が実り、刈り入れを待つばかりの風景でした。 心が癒やされる故郷の季節でもあります。
今年の米価は 、農協の「概算金」（年内支払価格）が米の生産にかかる費用（60㌔1万6000円）の半分にも満たない7000円～8000円台の産地・銘柄が続出しているとのことです。
米価の暴落は、”過剰米”がでているのに、安倍内閣が「価格は市場にまかせる」という政策をとっているため先安感がでて、投げ売り状態となっていることが原因と言われています。
「しんぶん赤旗」（２４日付）の報道では、次のように指摘しています。
「全国的には概算金が６０㌔平均２７００円下がっています。 昨年の生産量（８１８万㌧）をもとに試算すると米価下落分だけで３７００億円近い所得減になります。 さらに交付金の半額削減で７８０億円ほどの減収になります」
全国で４０００億円以上の減収となります。 米の暴落は地方の経済への大打撃ともなり、 地方再生とも逆行します。
自民党の国政選挙公約では、「農業・農村全体の所得を今後１０年で倍増させる」となっています。 ６月の「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍首相）の改訂「活力創造プラン」でも確認しています。
同紙には、次のような記事も掲載されています。
「若手で２０㌶の水田を経営する大須賀賢二さん（３３）＝千葉県成田市＝は『機械整備士の資格があり自分で農機具を修理するが、これでも厳しい。 農地荒廃がいやだから私らは頑張る。 地方創生というなら米価をなんとかしてくれ、といいたい」
全く同感です。 是非頑張ってほしいと思います。
日本共産党国会議員団は、２４日、２０１４年産の米価が暴落している問題で、西川公也農水相に申し入れました。
「申し入れ書は、『来年の作付の見通しがたたない』などのコメ生産者の悲痛な声を紹介。 『米直接支払交付金』の半減と４年後の全廃措置を安倍政権が実施したことで、経営の見通しが立たずにすでに離農が進んでいるとして『（今）何も手をうたなければ、大規模農家を含め雪崩を打つような離農をもたらし、食料自供率のいっそうの低下を招く』と指摘」し、次のような緊急対策を求めています。
「①過剰米の市場隔離をはじめ、需給調整に直ち乗り出す ②今年度の直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとる」（「しんぶん赤旗」２５日付）
不破さんは、「ユーゴスラヴィア解放戦争」の過程でのスターリンの覇権主義について、「戦慄を禁じることができません」と怒りを込めて告発しています。（「前衛」誌１０月号２２５頁） その内容は次の通りです。
「ユーゴスラヴィアの解放政権の打倒というスターリンのこの目標は、１９４４年２月に到着したソ連の軍事使節団の行動にも現れました。 この使節団は、軍事的協力という任務のほか、ユーゴスラヴィアの解放勢力の内部にスパイ・協力者を組織するというＮＫＶＤ的任務をもっていたのです」
「ソ連の最初の軍事使節団が来たとき、その士官のある人々はソ連の諜報機関に勤務させるためにユーゴの市民を使いはじめた。 ソ連の使節団は、彼らのほしい一切の情報をわれわれの全国委員会から手に入れられることができたのに、それでは満足せずに、われわれの党や国家機構の中に彼ら自身の手下をつくっておき、好機到来の節に役立たせようとしたのである」
「彼らは、ユーゴの当局者にかくれてユーゴの市民を雇い、その１人１人に対しそのことについて沈黙を守るようにと言いつけた。 戦時中および戦争直後、こういう誘惑の手がのばされたのはかなりの数にのぼっている。 ソ連の士官たちは色々の手を使った。 ソ連にたいする信頼の念につけ込んで誘惑したものもあった。 金をやり、良い地位を約束して従わせるものもあった。 また、手伝わないと困ることになるぞ、といって脅迫したこともある。 彼らは、個人の生活のなかで知られては困ることを、あるいは隣近所の人々にかくしておくことを、いつも見つけ出しては、彼らの諜報機関に協力しないならばバクロするぞといっておどかした。 こういうやり方は、あらゆる方面でおこなわれた。 中央委員会の委員からはじまって、党や国家機構の暗号係にまで及ぶという有様であった」（デディエ、２３１ページ）
不破さんは、こうした記録を踏まえて、
「これは、ソ連が戦後の世界でも常套手段としたことですが、生死をかけた戦闘がたたかわれているパルチザン部隊の本拠に到着した使節団が、そのただなかで、解放勢力の打倒の準備のためにスパイ・諜報網の組織に取り掛かったという事実には、スターリンの覇権主義の諸機構のあまりもの醜悪さに戦慄を禁じることができません」（「同誌」２２５頁）と書いています。
そして、新政権確立の過程が書かれています。
「ユーゴスラヴィア完全開放の後、臨時国民議会が開かれ、憲法制定議会選挙に必要な法令が決定されました。 憲法制定議会は、連邦議会と民族会議の二院から構成され、その選挙が１１月１１日におこなわれました。 その結果は、人民戦線の候補者名簿は、連邦議会では、投票総数の９０．５％、民族会議では８８．７％の得票を得、解放勢力は圧倒的勝利を得ました。 憲法制定議会は、この結果をふまえて、１１月２９日、『ユーゴスラヴィア連邦人民共和国宣言』を発表しました。」（同誌２２８頁）
私は、不破さんの次の指摘に、日本共産党の綱領路線とも重なる意味で注目させられました。
「ヤイツェ会談で決めた通り、君主制か共和制かという国の体制の問題は、ユーゴスラヴィア人民の意思によって決定され、人民主権、自主独立の新しい国家が出発したのでした。 また、二つの大国の圧力によって、複雑な経過をたどったとはいえ、新国家が、旧王制国家から法制的連続性を保ちながら成立したということは、特別の意味を持ちました」
そして、
「あらゆる艱苦に耐えて祖国の自由と独立のための英雄的闘争を続けたユーゴスラヴィア人民の勝利であると同時に、外部からのいかなる圧力にも屈しないで自主独立の立場を貫きとおしたチトーを先頭としたユーゴスラヴィア共産党の大きな政治的勝利でした。このことが、ユーゴスラヴィアの側でどれだけ理解されていたかは、それを推し量る確かな資料はありません。 しかし、誰よりも強く、そのことを痛感していたのは、スターリンでした」（「同誌」２２９頁）
「しかし、ユーゴスラヴィアの側では、さまざまな疎外感は節々でもちながらも、スターリンの覇権主義の実態についても、スターリンの敵意の深刻さについても、彼がこの国家の転覆を最終目標にしていることについても、ほとんど気づかいないまま、戦後を迎えることになりました」（「同誌」２３１頁）
日本共産党の代表団（団長・志位和夫委員長）も参加した第８回アジア政党国際会議（スリランカ・コロンボ）は２０日閉幕しました。 日本のマスコミではほとんど報道されないこの国際会議は２０００年に初回総会を開き、日本共産党は第２回総会（バンコク）以降代表を派遣しています。
今回の総会には、アジア２９カ国から７５政党（与野党含む）、オブザーバーとしてラテンアメリカ・カリブ海政党会議、アフリカ政党評議会、国連など１１の多国間・国際組織が参加しました。（「しんぶん赤旗」２２日付）
総会では、「コロンボ宣言」が全会一致で採択されました。
「コロンボ宣言」について同紙は、次のように報じています。
「『地域的安全保障と政治的安定性に向けた相互信頼の強化』の章で、『ＡＳＥＡＮ加盟国による友好協力条約（ＴＡＣ）にような地域的な協力と統合の枠組み』がアジアの各地域に生まれていること、そうした枠組みが北東アジアなど、『地域の他の部分でも形成され』、『これらが、最終的にはすべてを包摂する汎アジアレベルに適用されるというわれわれの希望を表明した」
また、「核兵器の問題では同じ章で、『われわれは、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器国によって合意された核兵器の廃絶という明白な約束を実施する必要を再び強調し、潘基文国連事務総長が提案しているように、核兵器禁止条約についての速やかな交渉開始をよびかけた」
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、同総会で次のように発言しました。（「核兵器禁止条約」部分は略）
【アジアの共同体の構築＝今総会のメーンテーマ】に関して
「とりわけ私たちが大きな注目を寄せているのは、東南アジアの国ぐにの取り組みです。 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、武力行使の放棄と紛争の平和解決などを掲げた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、東アジアサミット（ＥＡＳ）、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）など、重層的な平和と安全保障の枠組みをつくりあげ、それを域外に広げています」
「それは、軍事ブロックのような外部に仮想的を設けず、地域のすべての国を迎え入れるとともに、アジアと世界に開かれた、平和の地域共同体となっています。 徹底した対話と信頼醸成によって、『紛争を戦争にしない』－紛争の平和解決を実践しています。 政治・社会体制の違い、経済の発展段階の違い、文明の違いを、互いに尊重しあい、『多様性のもとで共同の発展をはかる』という考え方にたっています。 私は、ＡＳＥＡＮの取り組みは、私たちが学ぶべき豊かな教訓を含む、未来あるものであると考えるものです」
「この点で私たちのすむ北東アジアには、さまざまな紛争と緊張の火種が存在しています。 いかにしてこの地域に平和的環境を構築していくか。 それは、北東アジアの国ぐににとって大きな課題であるということにとどまらず、アジア全体の平和と安定にとっても重要な課題となっているといえるでしょう」
志位委員長は、今年１月の第２６回党大会で提唱した「北東アジア平和協力構想」説明し、次のように述べました。
「提案されている『コロンボ宣言』案は次のようにのべています。 『われわれは、ＡＳＥＡＮ加盟国による友好協力条約（ＴＡＣ）のような地域的な協力と統合の枠組み、南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）、上海協力機構（ＳＣＯ）の加盟諸国による、より緊密な一体化が、われわれの地域の他の部分でも形成され、これらが、最終的にはすべてを包摂する汎アジアレベルに適用されるという我々の希望を表明した』」
「私は、この提起を心から歓迎します。 アジア大陸の各地域で、それぞれの実情に応じて、地域の平和協力の枠組みを構築・発展させ、やがてはそれを合流させて、平和、友好、協力、繁栄の『アジア共同体』をめざそうではありませんか」
安倍政権の戦前の日本の戦争を美化し、日本を戦争する国につくりかえ、「アジアを再び戦争の惨禍に引きずり込む道」と日本共産党がアジアの諸政党と共にめざす「平和、友好、協力、繁栄の道」との対決が鮮明になってきたように思います。
「止めよう新基地建設！ ９・２０県民大行動」での翁長雄志・那覇市長のあいさつ（要旨）が、２１日付「しんぶん赤旗」に紹介されています。
今日、神奈川では、「米空母ロナルド・レーガン来るな！ オスプレイＮＯ！ 原子力空母はいらない９・２１集会」が午後３時から横須賀市ヴェル二ー公園で開催されます。 また、この集会は沖縄連帯・知事選勝利も大きなスローガンとなっています。
大和市では今日午前中、第４０５回第３日曜平和行動が行われます。 午後からは横須賀集会に参加します。 神奈川県でも基地撤去の「オール神奈川」の運動を大きく展望していくことが強く求められていると思います。
翁長那覇市長のあいさつの内容は、神奈川県の運動の発展にも役立つものではないかと感じました。 以下、「しんぶん赤旗」の記事を紹介します。
「辺野古の美しい浜に、そして美しい海を見ながら、これだけの方が結集されたことを大変心強く、感銘しています。 いま改めて、この海を埋め立てさせてはならない、その決意を固めています。 昨年１月の政府への要請行動で示した、普天間基地の閉鎖・撤去、『県内移設』断念、オスプレイ配備撤回、これを私たちは心を一つにして、スクラムを組んで実現していこうではありませんか」
「政府は辺野古の海を１６０㌶埋め立てるといいますが、これは国有地になります。 軍用地料などの土地代は入りません。 １００年、基地として使おうが何をしようが、国の勝手になるのです。 このようなところに基地をつくって、普天間基地が危険だから、ここなら大丈夫だという、本当に言語道断な政府の行いを私たちは絶対に阻止しなければなりません」
「仲井間弘多知事は、沖縄振興策を担保に、、辺野古の埋め立てを承認してしまいました。 残念でなりません。 今度の県知事選挙はその意味でも、仲井間知事の承認に対する県民の初めての意思の判断と、４年前の公約破棄に対する判断です。 しっかりと結果を出そうではありませんか。 『オール沖縄』で心を結集し、勝ち取っていこうではありませんか」
首都圏３０００万人以上の人々の暮らしを支え、多種多様な産業、企業の活動を支えている東京湾の入り口にあるのが米海軍横須賀基地です。 この基地を母港として活動しているのが原子力空母部隊です。 また、原子力潜水艦が日常的に出入りしている基地でもあります。
首都圏直下型地震、三浦半島の活断層地震の発生の可能性が繰り返し指摘されている現状のなかで横須賀基地の米軍原子力艦船の危険性は、どんなに危険性を叫んでも、叫びきれない危険な存在です。
沖縄の基地も神奈川の基地も、全国に配備されているすべての米軍基地を撤去させるためのたたかいが新たな局面を迎えています。
「しんぶん赤旗」１９日付に、「沖縄は負けません」の一文が掲載されました。 寄稿した人は、詩人の芝 憲子さんです。 知事選を直前に控えた沖縄の人たちの思いが込められているように思います。 紹介させていただきます。
「原発事故後の今日、心を動かす古くて新しい歌が那覇に流れています。 １９５４年に作られた『原爆を許すまじ』（浅田石二作詞、木下航二昨曲）で、３０年続いている金曜昼休みデモの直前に県庁と市役所の間で響きます」
「『ふるさとの街焼かれ身よりの骨埋めし焼土に・・・ ・・・ああ許すまじ原爆を三度許すまじ原爆を われらの街に』 この１番 が終わる頃デモは出発し、シュプレヒコールです。 最近は『辺野古の工事強行を許すな！』『県民裏切りの仲井間知事は辞職せよ！』です」
「２番は『ふるさとの海荒れて 黒き雨喜びの日はなく 今は舟に人もなし ああ許すまじ原爆を 三度許すまじ原爆を われらの海に』で、津波や原発、辺野古の海を思い起こします」
「今は辺野古のことを毎日考え、海上に出るカヌーやゲート前で抗議行動をする人たちが無事かどうか、心配する日々です。 埋め立てを承認した仲井間知事と、工事を強行する政府、防衛省への怒りが非常に強まっています。新知事候補の翁長那覇市長は９月３日、辺野古の座り込みに来ました。 そのあと名護十字路での演説で、稲嶺名護市長と初めて二人並んで訴えるという歴史的な場面に私たちは立ち会えました」
「８月２３日の辺野古集会は目標をこえ、３６００人も集まりました。 県庁前でバスに乗れずに帰る人が大勢いました。 タクシーをの乗り合わせたり、路線バスで参加した人もいました。 何かしなくては、という気持ちがあふれ、決意を新たにした集会でした。 ９月２０日にさらに大きな集会があります」
「キャンプ・シュワブのゲートでは、道路わきに座り込みのテントが長く張られています。 １９日は座り込みが始まった日で、闘争中亡くなられた金城祐治さん、大西照雄さんの月命日でもある行動日です。 ８月、那覇の『不屈館ー瀬長亀次郎と民衆資料ー』はバスツアーを組み、６０人が行きました。 工事中のトラックが次々と出入りする所で、私は政府の大変な焦りを感じました」
「安倍政権は強権で押さえつけますが、沖縄は負けません。 沖縄戦と多くの経験を経て、戦争への道には立ちはだかる強い姿勢が生きています。 辺野古は１８年間、東村高江は８年間、座り込んでいます。 あきらめるわけがありません」
「安倍首相は時代錯誤の死の親方として、原発と国民を引き換え、辺野古にアメリカの核戦略の最新鋭基地を呼び込んでいます。 多くの命を失って得た教訓を簡単に捨てる、こんな恥ずかしい首相を持ったことはありません。 全国の応援で知事選を勝利し、安倍内閣を打倒しようではありませんか」