「新型コロナウイルス」対策から、人間社会の未来にかかわる議論がはじまるー2人の発言をみる （１）

　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、新型コロナに感染していたタレント・コメディアンの志村けん（７０）さん入院先の都内の病院で亡くなりました。心からお悔やみ申し上げます。

「新型コロナ」とのたたかいは、今、人類にとっての最大の緊急課題になっています。各国政府、国連、WHO等が協力、一体となった取り組みがはじまっています。しかし、「終息」の見通しはまだ見えていません。

　こうした中、「コロナ」問題に対して、人類史的観点からの議論が始まっていることに注目しています。２人の方の発言を紹介させていただきます。今回は、長崎大熱帯医学研究所　山本太郎教授（５６）の発言の一部です。（「読売」３月２９日付）

「人類が感染症を本格的に体験するのは約１万年前です。農耕生活が始まり、人間が野生動物を家畜化したことが引き金になりました。野生動物の持つウイルスが人間と社会に持ち込まれ、病気を発生させます。ウシからは天然痘、アヒルからはインフルエンザ、という具合です」

「ウイルスや感染症のふるまいは謎に満ちています。その様子は、地球規模のミステリーのようです。ウイルスは動物や人間に寄生しないと生きられません。寄生先の細胞を利用して、自分を複製します。その時に性質が変わったり強毒化したりします」

「ここ５０年から１００年ぐらいの間に新しいウイルスがどんどん見つかっています。人間がものすごい勢いで地球のあらゆる場所へ進出し、熱帯雨林などを破壊しているためでしょう」

「野生動物とウイルスが調和的に過ごしていたところに人間が侵入し、調和を壊す。すると今度はそのウイルスが人間の社会に入り込もうとする。人間とウイルスは作用し合っています」

「人間は様々なウイルスに感染してきました。自然界の中でも感染症のレパートリーをたくさん持つ動物です。そのことが我々を生態系から守ってくれています。いかにウイルスと共存していくか。多様性の確保が重要です」

「今回、感染症防止のために、在宅勤務をお取り入れたり、店舗を閉じたりするなどの方策が取られています。社会はますますその方向に加速されるかもしれません」

「気をつけないといけないのは、フェスクニュースという『感染症』がすごい勢いで流行することです。今回、WHOもその状況を『インフォデミック』と呼びました。広がり方はパンデミックと一緒です。誰と誰がつながっているか、人と人の関わりを映します」

「これからはウイルスとの戦いであると同時に情報との戦いです。まさに文明は、感染症の『揺りかご』なのだと思います」

 

 

 

 

 

「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場ー政治的相違点にどう対応するか」を発表

　３月２６日、日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表と会談し、「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場ー政治的相違点にどう対応するか」（以下、「基本的立場」と略す）と題する文書を手渡し会談しました。（以下、「しんぶん赤旗」27日付等から転載）

「野田氏は、志位氏の説明について『承りました』『共産党さんがずいぶんと変わってきたといろんな場面で実感します』と述べた上で、自身の父親が自衛官だったことに言及。『もうちょっと自衛隊の存在を肯定的に認めてはどうか』と感想をのべました」

「志位氏は自身の伯父が自衛官だったことにもふれ、『災害救援で汗を流しておられる個々の自衛官に、私はリスペクトの気持ちを持っています。それが伝わるように努力したい』と表明しました」

　両氏は、「新型コロナから国民の命・健康・暮らしを守る取り組みに全力をあげる。とくに、政府の自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として思い切った予算措置をつけ、抜本的な直接支援を行う』よう政府に求めることで一致しました。

　また、「基本的立場」で表明している、安倍政権からの転換の３つの方向についての認識で一致しました。

【３つの転換】

①憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する　②格差をただし、暮らし・家計応援第１の政治にきりかえる　③多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く

　野田代表の「基本的立場」の「自衛隊」に関わっての「感想」が述べられていますので、「政治的相違点にどう対応するか」の「自衛隊」の部分を紹介したいと思います。

【自衛隊について】

「日本共産党の立場・・・憲法９条にてらして自衛隊は違憲だと考えるとともに、憲法と自衛隊の矛盾の解決は、国民の合意で一歩一歩、段階的にすすめ、将来、国民の圧倒的多数の合意が成熟した段階＝国民の圧倒的多数が自衛隊がなくても日本の平和と安全を守ることができると考えるようになった段階で、９条の完全実施に向けての本格的な措置に着手します」

「連合政権としての対応・・・現在の焦眉の課題は自衛隊の存在が合憲か違憲かでなく、憲法９条のもとで自衛隊の海外派兵を許していいのかどうかにあります。連合政権としては、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回、安保法制廃止にとりくみます。海外での武力行使につながる仕組みを廃止するーーこれが連合政権が最優先でとりくむべき課題です」

「『閣議決定』を撤回した場合、連合政権としての自衛隊に関する憲法解釈は、『閣議決定』前の憲法解釈となります。すなわち、自衛隊の存在は合憲だが、集団的自衛権行使は憲法違反という憲法解釈となります」

　同日、小池晃書記局長は、立憲民主党の福山哲郎幹事長と国会内で会談し、「基本的立場」について説明しました。翌２７日には国民民主党の平野博文幹事長と会談し、「基本的立場」の文書を手渡し説明しました。

 

新型コロナ対策にあらわれている欧米と日本の ”政治の民主主義の発達のちがい”

　今日、明日の”外出自粛”が始まりました。２１回目の大和駅前の「街角トーク」は中止しました。

　日本共産党は、こうした事態をうけ、２６日、志位和夫委員長が「自粛要請で苦境の事業者・個人に直接支援」を求める緊急提案を発表し、直ちに、田村智子政策委員長が西村康稔経済再生担当相に提出しました。（以下、「しんぶん赤旗」27日付より、転載）

　志位氏は、政府による全国一律休校、イベント自粛、「三つの条件」（密閉、密集、密接）を避けるなどの要請のもとで中小事業者やフリーランスなどが事業継続の展望が持てず深刻な苦境に追い込まれていると指摘。こうした事業者・個人への直接支援を否定する政府の姿勢は大きな問題だと述べ、「政府の姿勢を根本から変え、自粛要請で苦境の陥っている事業者や個人に対して、たんに「経済・景気対策」という見地からだけでなく、国民の命を守る「感染防止対策」として、思い切った予算をつけ、緊急に直接支援を行うことを強く求める」と述べました。

　志位氏は、自粛要請のもとでの事業継続のための直接支援は「どこの国でもやっていることだ。英国では、国民への自宅待機の要請の補償措置として1人月額２５００㍀（約32万円）を上限に賃金の８割を支給して雇用維持のために労働者の賃金を肩代わりしている」「ドイツでは、芸術家及びクリエーターに対し、従業員１０人までなら３カ月間１万５０００ユーロ（約１８０万円）まで支給する措置をとるなどしている」

　そして、「自粛を要請するならそれにふさわしい支援が必要です。自粛だけを要請して『あとは自己責任で』というのでは暮らしが成り立たないだけでなく、自粛の実効性が確保できない」と強調しました。

　こうした中で、注目されるのが、米国政府の対応ではないでしょうか。（以下、同紙より）

「米連邦議会上院は２５日夜、国内で感染が拡大する新型コロナウイルス対策として、総額２兆２０００億㌦（約２４４兆円）規模の経済対策を全会一致で可決しました」と報じました。この対策案は、その後、トランプ大統領が署名し施行されることになりました。

　この経済対策の主な内容は、次ぎの通りです。（同紙より）

「現金給付をおとなは１人当たり最大１２００㌦（約１３万円）、子どもは５００㌦を４月に１回実施。企業対策に９０００億㌦をあて、航空会社など新型コロナウイルス感染拡大で直接的な打撃を受けた業種への融資に５０００億㌦、中小企業への資金に３７００億㌦、失業給付支援に２５００億㌦をそれぞれ計上。医療体制の整備に１０００億㌦などとなっています」

　この対策は、リーマンショック後の経済対策（８０００億㌦）をはるかに上回り、単独の対策としては過去最大です。

　同じ資本主義国の「新型コロナ」対策のこの違いはどこから生まれてくるのでしょうか。

 

「日中両国の真の友好にとっての大義」－志位委員長の「改定綱領講座（３）

　志位さんは、「国際的大義にたった中国の誤りへの批判をつらぬく」ことを明らかにしました。その上で、今後、中国とどう向き合っていくかについて、次ぎのように語りました。

「第２は、日中両国、両国民の真の友好にとっての大義ということです。大会の綱領報告では、中国の誤りに対する批判を行うが、そのさい『3つの姿勢を堅持する』と表明しました」

「第１に、中国の『脅威』を利用して、軍事力増強をはかる動きには断固として反対します。第２に、中国指導部の誤った行動を批判しますが、『反中国』の排外主義をあおりたてること、過去の侵略戦争を美化する歴史修正主義には厳しく反対をつらぬきます。そして、第３は、わが党の批判は、日中両国、両国民の本当の友好を願ってのものだということであります」

「この表明は、全党から強い共感をもって受け止められました。わが党の批判は、日本の右翼反動派による中国攻撃ーー排外主義と歴史修正主義に立った中国攻撃とは、まったく立場を異にするものであるというを、強調しておきたいと思います」

「世界の平和と進歩にとっての大義、日中両国、両国民の真の友好にとっての大義ーー2つの大義をしっかりとにぎって、中国に向き合っていきたいと思います」

「改定綱領ー第３章２１世紀の世界ー第１１節」は、次ぎのように述べています。

「この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている」

「平和と進歩をめざす勢力が、それぞれの国でも、また国際的にも、正しい前進と連帯をはかることが重要である」

「日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する」

「かなでも、国連憲章にもとずく平和の国際秩序か、独立と主権を侵害する覇権主義的な国際秩序かの選択が、問われている。日本共産党は、どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さず、平和の国際秩序を築き、核兵器のない世界、軍事同盟のない世界を実現するための国際的連帯を、世界に広げるために力をつくす」

「世界史の進行には、多くの波乱や曲折、ときには一時的な、あるいはかなり長期にわたる逆行もあるが、帝国主義・資本主義を乗り越え、社会主義に前進することは、大局的には歴史の不可避的な発展方向である」

「中国批判は世界の平和と進歩の大義にたったもの」－志位委員長の「改定綱領講座」（２）

　志位氏は、日本共産党の中国批判の大義について、「私は、わが党がいま中国の誤った行動を批判しているのは、国際的大義にたったものだ」として、次ぎのように語りました。

【世界の平和と進歩にとっての大義ーー公然とした批判は覇権主義への痛手に】

「第1は、世界の平和と進歩にとっての大義ということです。大会の綱領報告でのべたように、すでに世界第2の『経済力』をもち、やがて米国を抜いて世界１になろうとしている中国にあらわれた大国主義・覇権主義は、世界の前途にとって、もはや座視するわけにはいかない重大性をもつものです」

「にもかかわらず、その誤りに対する国際的な批判が全体として弱いという問題があります。たとえばアメリカはどうでしょうか。アメリカによる中国批判は、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題に対する批判はありますが、大国主義・覇権主義への批判はありません。自分自身が、世界最大の覇権主義国ですから、他人のことを覇権主義と言えないわけです」

「米国は、南シナ海などでの中国の横暴なふるまいを批判しますが、これも覇権主義という共通する立場にある同士の、『覇権争い』という角度からのものであって、『覇権主義』という批判はありません」

「核兵器問題では、米中は、核保有大国として核兵器禁止条約に共同して反対しながら、核軍拡競争を進めるという関係にあります」

「世界を見渡しても、政府として、中国に対する公然とした批判をする国は、ほとんどみあたりません。中国のふるまいへの批判はもちつつも、経済関係などを考慮して、言いたくても、なかなかモノが言えない状況に少なくない国があります」

「日本政府の場合は、そうした事情にくわえて、『あらゆる大国主義・覇権主義に対して屈従的』という独自の特徴がつけくわわって、いよいよもって弱く、追随的であります」

「そういう状況のもとで、日本共産党が、冷静に、事実と道理にもとづいて、公然とした批判を行うことは、覇権主義への痛手となっており、国際的にも大きな意義があるものであり、世界の平和と進歩への貢献となると確信するものです。先ほど紹介した中国大使との会談でも、大使は、大国主義・覇権主義への批判について、『削除してほしい』『公にしないでほしい』ということを求めたわけですが、それは、公然とした批判が覇権主義にとって痛手だからです」

「中国に対して批判的見地をもちつつも、公然とは批判できない国ぐにから、わが党の今回の綱領改定について、共感と賛同が寄せられているということを報告しておきたいと思います」

 

 

 

「2人（安倍首相、麻生財務大臣）は、調査される側」 故赤木さんの妻が抗議コメント

「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（54）＝の妻が23日、安倍首相や麻生財務相が政府として再調査しない考えを示したことに抗議する自筆のコメントを出しました。

【赤木俊夫さんの妻のコメント】（「しんぶん赤旗」24日付より、転載＝弁護団提供）

「安倍首相は、2017年2月17日の国会答弁で改ざんが始まる原因をつくりました」

「麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました」

「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」

　同日付の同紙は、赤木氏の妻の自筆のコメントとは別に弁護団を通じて報道各社に見解を公表したことを次のように報じました。

「安倍首相や麻生財務相の国会答弁を報道で見聞きして『すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志がないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います」

「財務省の中の人が再調査しても同じ結論になるので、是非、第3者委員会を立ち上げて欲しい。このままうやむやにされるとすれば、夫の遺志が全く果たされないことになります」

　弁護団も23日「声明」を出し、「手記にはさまざまな新事実が記載されています」赤木さんは「職場のパワーハラスメントで自殺に追い込まれたといえますが、少なくともその観点からの調査はいっさい行われていません」と述べ、第3者委員会など客観的かつ公正な調査の開始」を求めています。

　23日の参院予算委員会では、野党各党がそろって、「再調査」を政府に強く求めました。日本共産党からは小池晃書記局長が質問に立ち安倍首相に次ぎのように迫りました。（以下、しんぶん赤旗」24日付より、転載）

「小池氏は、改ざんで削除されたのは『いい土地ですから前に進めてください』という発言など安倍昭恵氏の関与を示す記述5カ所だと指摘。『財務省理財局が文書を改ざんしたのは、首相と妻の昭恵氏の関わりを隠ぺいすること以外に理由はないのではないか』

「首相　国会審議において森友案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが目的だったと報告された」

「小池　さらなる質問につながる内容とは首相と昭恵氏のかかわりだ。その記述を削除する。まさに関与を隠ぺいするために改ざんが行われた」

　小池氏は、赤木氏の妻が、「調べたら自分たちに都合の悪いことがいろいろ出てくると思っているからじゃないですか」と述べていることを指摘し、「赤木さんの妻が提訴までして真相解明してほしいと言っている。少なくともこれに応えるのが人の道ではないか。再調査しないと切って捨てる姿勢でいいのか」と追及しました。

「半世紀余の闘争の歴史的経験を踏まえた『新しい踏み込み』」－志位委員長の「改定綱領講座」より（１）

　今月14日（土）に志位委員長が行った「学習講座ー改定綱領が開いた新たな視野」の講義内容が、3月22日（日）付の「しんぶん赤旗」に1回目が掲載されました。（毎週日曜日掲載予定ー4回連続）文章化された志位さんの講義を読み、私自身の活動が整理されました。以下、私が主に学んだ部分を紹介させていただきます。

【今回の綱領改定の意義ーー半世紀余の闘争の歴史的経験を踏まえた『新しい踏み込み』】

「わが党は、1960年代以降、ソ連と中国という『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義、人権侵害への批判に取り組んできました。ただそれは、どれも相手が『社会主義国』だということはみとめたうえでーー当然の前提として、その『社会主義国』の中に生まれた、社会主義の理念に反した誤りへの批判として行ったものでした。批判のなかで、わが党は、『社会主義国』であるかぎり、誤りはいずれ克服されるという大局的な期待も表明してきました」

　～　中略　～

【対外的に覇権主義の行動をとるものは、国内で社会主義をめざすと判断する根拠なし】

「今回の綱領改定は、これまでの批判とは違います。中国にあらわれた大国主義・覇権主義、人権侵害を深く分析し、『社会主義をめざす新しい探求が開始』された国とみなす根拠はもはやないという判断を行ったのであります。そうした判断をした以上、『社会主義をめざすかぎり長い目でみれば誤りは克服される』という期待の表明も当然しておりません」

「中国という『社会主義国』を名乗る国が現存するもとで、そういう判断をしたのは、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争を始めて以来、今回が初めてのことであります。『新しい踏み込み』があると言ったのは、そういう意味であります」

「なぜそうした『踏み込み』が可能になったのか。大会の綱領報告では、『そうした新しい踏み込みを可能にした根本』には、『自主独立の党としてのたたかいの歴史的経験と蓄積』があるとのべました」

「ここでのべた『歴史的経験』とは何か。端的に言いますと、『対外関係において社会主義の道に背く大国主義・覇権主義の行動を多年にわたって行っているものは、その国の国内においても社会主義をめざしていると判断する根拠はなくなる』ということです」

「わが党は、ソ連覇権主義との闘争において、こうした『歴史的経験』を見をもって体験してきました。対外的な覇権主義は、国内的な社会主義と無縁の専制主義と一体のものだった。このことを私たちは体験しました。そうした自主独立の党としての闘争の歴史的蓄積が、今回の判断を可能にしたということを、理性と勇気をもってこのたたかいに取り組んだ先輩たちへの敬意をこめて、強調したいと思うのであります」

（つづく）

「改ざんは、だれがだれのためにやったのか、真実を知りたい」、故赤木俊夫氏の妻のメッセージ

　赤木さんの妻は同日（18日）佐川氏と国に対して総額1億１千万円余の賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。大阪市内で開かれた弁護団の記者会見で、赤木俊夫さんの妻のメッセージが読み上げられました。その内容は以下の通りです。（「しんぶん赤旗」19日付より）

「夫がなくなってから２年がたちました。あの時どうやったら助けることができたのか。いくら考えても私には助ける方法が、まだ見つかりません」

「心のつかえがとれないままで夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています」

「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、だれがだれのためにやったのか。改ざんする原因となった土地の売り払いは、どうやって行われたか。真実を知りたいのです」

「いまでも近畿財務局のなかには、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局にはつくっていただき、この裁判ですべて明らかにしてほしいです」

「そのためには、まず、佐川さん（＝当時の財務省理財局長）が話さなければならないと思います」

「いまでも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか、改ざんの経緯、本当のことを話してください。よろしくお願いします」

「森友公文書改ざん問題」法廷の場に。 故赤木氏の妻の勇気に励まされ、全国的な支援を

　3月18日発売された「週刊文春3月26日号」を19日に購読し読みました。2年前の3月7日、近畿財務局職員の赤城俊夫氏54）が自ら命を絶ちました。あれから2年の月日が経ちました。故赤木氏が「遺書」を残しているのではないか、という報道もされていました。「週刊文春」の大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏の記事は、「赤木俊夫氏が、なぜ、どのように自殺に追い込まれたのか。彼は、何を望んでいたのか。妻昌子さんの苦悩の姿」を冷静な取材で克明に明らかにしています。　故赤木氏の「手記」全文も掲載されています。

　日本共産党など野党は、18日、こうした報道と、故赤木俊夫氏の妻昌子さんが、国を提訴（18日）したことを受け、「森友問題再検証チーム」を立ち上げ、国会で記者会見しました。（以下、「しんぶん赤旗」19日付より、転載）

「川内氏（同チームの座長）－遺書には、佐川宣寿・財務省理財局長（当時）が改ざんを指示したと明記してある一方で、財務省の調査報告書は『佐川氏の指示』を明確に認めていないと指摘。『財務省の確認した事実は真実ではない。全ては安倍晋三首相の『自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』との答弁に端を発しており、全責任は安倍首相にある。現地調査やヒアリングを通じて真相を明らかにしたい』と述べました」

　日本共産党の清水忠史衆議院議員（同チーム・副事務局長）は、「まじめに働いてきた職員が苦悩の末に命を絶ち、改ざんを命じた側が誰ひとり責任を取らずに出世した。このような不条理を絶対に許すわけにはいかない。他の野党と協力して徹底追及する」と決意を述べました

　日本共産党の志位委員長は、19日の記者会見で、「非常に重大な事実が新たに明らかになった」「国会として改めてこの問題の真相究明を徹底的にやる必要がある」と主張し、次ぎの点を指摘しました。

「第1点として、財務省の報告書は、佐川氏が、『改ざんの方向性を決定づけた』などのあいまいな記述でごまかしていたが、改ざんを実行させられた赤木氏自身が『佐川局長の指示だ』と断言している」

「第2に、『野党議員からの追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう』に佐川氏が指示したとの記述に言及し、『国政調査権を妨害し、国会による真相究明を妨害していたことが明らかになった」

「第3に、会計検査院にも『応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと』などの本省からの指示があったとしており、『会計検査院の調査を妨害していたことも新たに明らかになった』と指摘しました」

　その上で、志位氏は次のように語りました。

「2018年5月30日の党首討論で『森友・加計問題』について安倍首相に、公文署改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの悪質行為が引き起こされたのは『なぜか』と2度ただしたが、首相は”なぜか”を答弁できなかったと指摘。討論の最後に、『（自身も妻も関与はないとの）総理の答弁がウソだった、あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった』と指摘し、”これが真相だ”と迫ったが、赤木氏の手記で、まさに総理のウソに合わせてまわりが文書改ざんや虚偽答弁などを行っていた実態が明らかになった」

　

 

　

「深い理論的確信に裏打ちされた共産党らしい強い党を」―志位委員長の訴え （７）

「改定綱領学習講座」終了後、全国都道府県学習・教育部長会議が開かれ、志位委員長は、「綱領を力に強く大きな党建設」を訴えました。(「しんぶん赤旗」３月17日付参照）

　志位氏は、「党創立１００周年までに党員でも読者でも３割増をやりぬこうじゃないですか。～　質的にも、本当に、綱領路線と科学的社会主義に対する深い確信に裏打ちされた党をつくろうではありませんか。共産党らしい党をつくろうじゃないですか」と次ぎのように語りました。以下、私が自分自身の反省を含めて考えさせられている点について、紹介させていただきたいと思います。

【改定綱領と党大会決定を文字通りすべての党員に届け、読了してもらおう】

「現在、改定綱領の読了率が２４．９％、８中総の綱領問題の報告・結語の読了が３５．６％、党大会での綱領問題の報告・結語の読了が２２．６％、党大会の第１決議が２３．０％、第２決議が２２．６％、こういう状況です」

「党大会決定の徹底という点で、１９７０年の第11回大会では8割近くの党員が読みました。とにかく一刻を争って読んだ。今度の党大会決定は長いといいます。たしかに最近では長い。綱領一部改定の関連文書が入っていますから。しかし、かつての11回大会とか12回大会とかを見てください。比較にならないほど長いですよ。それをみんな読んだんですね」

【私たちを結びつけている最大の絆は綱領】

「若い人を党に結集する力をつけるためにも学ばなければなりません。たしかに過去とは条件が違うかもしれない。しかし、人間は何歳になっても成長する。進歩するんです。共産党員はそうでなくちゃいけません。何よりも、長年の人生を頑張り抜いてこられた同志は、若い世代にはない経験と知恵を蓄積している。学べないなどということはありません」

「理論に強い党をつらなければ決して大きな党をつくることはできません。～　やはり、党をつくるのは、綱領で党をつくらなければダメです。綱領の科学的確信で結はれている党をつくらなければならない。私たちを結びつけてついる最大の絆は綱領です」

「この綱領を本当にみんなの血肉にして、理論的確信をあふれるようにみんなのものにしてこそ、本当に強い党をつくれる」

【党創立１００周年にむけ、毎月、毎月、強く大きな党をつくる努力を】

「党の決定の読了は3割～4割、綱領も4割台しか読んでいない。これでどうして革命ができるかという問題ですよね。ですから、ここをいかにして吹っ切るかということに心血注いでいただきたい。われわれも頑張ります」

「改定綱領と党大会決定を力に、この間、いろいろな分野で前進が始まっているのはうれしいことです。読者の拡大、党員の拡大、決定の読了と学習、青年・学生への働きかけ、この間、ずいぶん努力が始まっています」

「来るべき総選挙での勝利にむけ、そして党創立１００周年にむけ、この努力を、3月に実らせ、4月に実のらせ、5月に実らせ、毎月、毎月、実らせていくとりくみを、ぜひ一体になってやろうじゃないか」

 

 

「中国への見方を決定的に変える契機」－2016年アジア政党会議での中国の覇権主義的行動 （６）

　志位委員長は「改定綱領学習講座」のなかで、「第2章　中国に対する綱領上の見直し」に関して、１０年余の「わが党の体験と対応」の項で、「２０１６年アジア政党会議」が「中国への見方を変える決定的な契機」なったことについて述べました。

　この問題については、第２７回党大会決議　第２章第８節「中国ー新しい大国主義・覇権主義のあらわれ」の中で次のように述べられています。

【③国際会議の民主的運営をふみにじる横暴なふるまい】

「第３は、国際会議の民主的運営をふみにじる横暴なふるまいである。2016年9月、マレーシアで開催されたアジア政党国際会議（ICAPP）総会の『クアラルンプール宣言』の採択にいたる過程で、日本共産党代表団は、『核兵器禁止条約の速やかな交渉開始の呼びかけ』を宣言に盛り込む修正案を提起した」

「宣言起草委員会は、中国を含めて全員一致でわが党の修正案を受け入れることを確認し、総会最終日に参加者全員に配布された宣言案はわが党の修正案をとりいれたものとなった」

「ところが宣言採択の直前になって、中国共産党代表団は、この部分の削除を強硬に求め、削除されるという結果になった。宣言起草委員会が全員一致で確認したことを最後になって一方的に覆すというのは、覇権主義的なふるまいそのものである」

【④日中両党で確認してきた原則に相いれない態度】

「第4に、ICAPP総会での中国共産党代表団のふるまいは、日本共産党と中国共産党の両党関係にとっても重大な問題である。日本共産党代表団は、中国共産党代表団に対して、修正案の内容が宣言に盛り込まれるよう、真摯に話し合いを求め、協力を要請した。ところが、中国共産党代表団は、わが党の協力要請を、まともな理由をなに一つ示すことなく拒否したうえ、最後は『覇権主義』という悪罵をわが党に投げつける態度をとった」

「これは、32年余にわたる両党間の断絶を引き越した、日本共産党への無法な干渉に対する中国共産党側の反省のうえに、1998年6月、『日本共産党と中国共産党との関係正常化についての合意』で確認し、それ以来、両党関係を律する基準としてきた原則とはまったく相いれない態度である」

【第27回党大会　第8回中央委員会総会での綱領一部改定案についての提案理由】（第28回党大会決定集パンフ30頁から）

「前党大会直前の2017年1月12日、私は（志位委員長）中国共産党中央委員会の指示で党本部を訪れた程永華中国大使（当時）の求めで会談を行いました。この会談の内容について、多少ふみ込んで明らかにしておきたいと思います」

「会談のなかで、大使は、わが党の決議案がのべた『新しい大国主義・覇権主義』など中国に対する批判的内容の削除を求めました。私は、それをきっぱり拒否し、なぜわが党がそうした表明をするのかを全面的かつ詳細にのべ、中国側に誤りの是正を求めるとともに、わが党の立場を中国共産党指導部に伝えるよう要請しました」

「さらに私は、会談のなかで、『中国共産党代表団がアジア政党国際会議でとったふるまいを、中国共産党中央委員会として是するのか、非とするのか。本国に問い合わせ、回答を持ってきてほしい』と求めました。大使は、『北京に報告する』と答えました」

「しかし、この3年間、中国共産党からは何らの回答もありませんでした。これらの経過にてらして、わが党は、クアラルンプールで中国共産党代表団がとった覇権主義的ふるまいの問題は、中国共産党中央委員会自身の問題だとみなさざるをえません。そこに、『社会主義の事業への誠実さ、真剣さ』を見えだすことはできません」

 

「世界と未来社会の見晴らしがグーンとよくなった」 ― ”改定綱領の大きな魅力” 志位氏強調 （５）

　１４日、日本共産党の志位委員長が講師を務めた「改定綱領が開いた『新たな視野』」の学習講座が開かれました。新型コロナ対策のため、党内通信を通じた「オンライン講座」として、実施され、「全国３３００カ所で視聴されたほか、インターネット中継でも３６００人が視聴」したと、「しんぶん赤旗」１５日付が報じました。私は、重要な会議が重なって、直接視聴できませんでした。今日から、録画による視聴をはじめています。

　同紙には、「学習講座」の要点が掲載されています。そして、５時間余りに及ぶ「講座」の内容は、「しんぶん赤旗」日刊紙で次の日程で４回にわたって紹介されるとのことです。

第１回　３月２２日（日）付、第２回　３月２９日（日）付、第３回　４月５日（日）付、第４回　４月１２日（日）付　

「改定綱領」については、2019年11月4日ー第27回党大会8中総での「綱領一部改定案についての提案報告、2020年1月18日の第28回大会での採択までの2カ月半に及ぶ全党討論で豊かに仕上げられました。

　そして、党大会から約2か月を経過するなかで、「改定綱領」への関心が党外の多くの方々からも高まっている状況のなかで、タイムリーに志位委員長の「結語」を導きとした「改定綱領」の「解説・意義」が語られました。今日の「同紙」には、「学習講座」のポイントが掲載されています。一部を紹介させていただきたいと思います。

「綱領一部改定の全体の特徴をどうつかむか。志位氏は、大会結語で『中国に対する綱領上の規定の見直しは、綱領全体に新しい視野を開いた』とした意義を強調しました。改定前の『社会主義をめざす新しい探求が開始』された国との規定は、当初は合理的だったが、その後の中国の現状と変化にてらして、『綱領の生命力の桎梏に転嫁した』として、『まずこの規定を削除することから改定作業を開始した』と報告」

「中国に対する規定の削除は、①植民地体制崩壊を２０世紀の『構造変化』の中心にすえ、２１世紀の今日、この変化が、平和と社会進歩を促進する生きた力を発揮しはじめていることを具体的に明らかにした、②資本主義と社会主義の比較論から解放され、本当の社会主義の展望・魅力を示すことができるようになった、③『発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道』というマルクス、エンゲルスの本来の立場を綱領で堂々と押し出すことができるようになったーという３つの点で、『新しい視野を開くものになった』と強調」

「この改定によって、世界の見晴らしがグーンとよくなりました」

 

 

 

「改定綱領が開いた『新たな視野』」ーをテーマに志位和夫委員長が豊かに、魅力的に語る学習講座 （４）

　昨日、紹介した１４日、開催の志位委員長が講師を務める「改定綱領」学習講座の「講義レジメ」及び「講義資料」が党本部のホームページに掲載されています。「講義レジメ」の一部を紹介させていただきます。

「テーマ」は「改定綱領が開いた新たな視野」です。主な項目は、次ぎのようになっています。

「はじめにー大会に参加した大使館の方々からの２つの感想」

「１、綱領一部改定の全体像ー党大会の結語での理論的整理」

「２、中国に対する綱領上の規定の見直しについて」

「３、植民地体制崩壊を『構造変化』の中心にすえ、２１世紀の希望ある流れを明記した」

「４、資本主義と社会主義の比較論から解放され、本来の社会主義の魅力を示すことが可能に」

「５、社会主義革命の世界的展望にかかわるマルクス、エンゲルスの立場が押し出せるように」

　第３項に関わって、「資料４」が用意されています。その内容は、「２００４年１月、第２３回党大会、綱領改定についての中央委員会報告」の一部です。「前衛　第２３回大会特集」から、「第２の角度」について紹介させていただきます。

【２つの体制の共存という情勢が新たな展開を見せつつある】（「同特集　３６頁」）

「第２の角度は、２つの体制の共存という関係からみた世界構造の変化であります。資本主義が世界を支配する唯一の体制だった時代から、２つの体制が共存する時代への移行・変化が起こったのは２０世紀であり、そのことは、２０世紀の最も重要な特質をなしました」

「しかしこの時代的な特徴は、ソ連・東欧での体制崩壊で終わったわけではけっしてありません。むしろ２つの体制の共存という点でも、新しい展開が見られるところに、２１世紀をむかえた政界情勢の重要な特徴があります」

「改定案がのべているように、ロシアの１０月革命に始まった社会主義をめざす流れは、今日の世界で、いくつかの国ぐにに独自の形で引き継がれています。とくにアジアでは、中国・ベトナムなどで、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探求が開始されています」

「これは、中国は人口１３億、ベトナムは人口８千万、合わせて人口１３億を大きく超える巨大な地域での発展として、世界の構造と様相の変化を引き起こす大きな要因となっています。それが、政治的にも、経済的にも、外交的にも２１世紀の世界史の大きな意味を持つ流れとなってゆくことは、間違いないでしょう」

　志位さんの「講義レジメ」では、「『２つの体制の共存』という世界論にピリオドを打った点でも画期的意義」と述べてす。

　「改定綱領」を豊かに、魅力的に縦横に語る「綱領学習講座」を是非、多くの方々に視聴してただきたいと思います。

 

 

「改定綱領を学習し、党活動のすべての分野に、とりわけ党建設に生かすことは党の最大の仕事」（３）

　日本共産党の志位和夫委員長の「東日本大震災から９年を迎えるにあたって」の３月１１日の「見解」冒頭部分を紹介します。（「しんぶん赤旗」１１日付）

「東日本大震災から９年を迎えるにあたり、あらためて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。日本共産党は、被災者の生活と生業（なりわい）を再建し、復興を成し遂げるまで、国民のみなさんとともに全力をあげる決意です」

【前日からのつづき】

「③党綱領一部改定は、党建設で前進する新たな力になる」

「第２８回党大会で行った党綱領の一部改定は、党建設においても新たな力になるものである。他国に覇権主義をふるい、人間抑圧の社会へと変質して崩壊した旧ソ連だけでなく、近年、中国にあらわれた新しい大国主義・覇権主義、深刻化している人権問題によっても、日本共産党に対する誤解・偏見が少なからず生まれている」

「しかし、わが党は、今回の綱領一部改定で、『社会主義をめざす新たな探求の開始』が『２１世紀の世界史の重要な流れの一つとなろとしている』という規定を、今日の実態をふまえてあらためた。さらに、『発達した資本主義国での社会主義的変革』こそ、『社会主義・共産主義への大道』であり、この道には、特別の困難性とともに豊かな可能性があることを明らかにした」

「綱領の一部改定を力に、旧ソ連や中国なとと結びつられたわが党への誤解・偏見を解き、躍動する２１世紀の世界とわが党の役割、日本における未来社会の壮大な展望を語り広げるならば、これまでの枠を超えた人々に新鮮な共感を広がることは間違いない」

「強く大きな党づくりは、いま歴史的岐路を迎えている。一方で、野党連合政権の実現、日本共産党の躍進という歴史的任務も、現在日本社会で果たしている党の役割も果たせなくなる危機に直面している。他方では、党をとりまく客観的条件の変化、党と国民との関係の前向きの変化のもとで、党づくりを後退から前進へと転ずる大きな可能性と条件が存在している」

　そして、次ぎのように呼びかけました。

「今日の新しい可能性をくみつくして、党の潜在力をあまさず発揮し、党づくりで新たな躍進の時代をきりひらこうではありませんか」

　こうした、呼びかけを実践して、党づくりの躍進の時代に向かって進んでいくための最大の力が、「改定綱領」であることを大会後の活動でも強く感じています。党員が、「改定綱領」を見につけることなしに、党の新たな任務を成功させることはできません。

　中央委員会は、３月１４日（土）午前１０時３０分から午後５時まで、「改定綱領学習講座」を志位和夫委員長を講師に開催します。党ホームページ（ユーチューブ）からも視聴できます。また、オンデマンド録画の送信は、１５日（日）午前１０時ごろから視聴できます。多くの方々の視聴をお願いしたいと思います。

 

 

「党員現勢の危機は打開できるか」－”客観的可能性”があり”、党は”主体的力”をもっている （２）

　1月に開催された第28回党大会第2決議（党建設）第2章「党建設の現状をどう見るかー危機とともに大きな可能性が」の第2節「党建設で前進する客観的可能性と主体的力について」を紹介させていただき、私自身の活動に全面的に生かしていきたいと思います。

「こうした現状を打開することはできるか。いま、党建設で前進する客観的可能性と、それを実践する党の主体的な力が存在していることに、目を向けることが大切である」

「①『日本共産党を除く』壁が崩壊し、党と国民との関係が変化している」

「『日本共産党を除く』壁が崩壊したもとで、党と国民との関係が大きく変化している。4年にわたる市民と野党の共闘を通じて、新しい絆、新しい友人、新しい信頼が広がった。『孤立している』『独善的』『力がない』などのわが党への見方は大きく変わり、これまで党と距離のあった方々からの『しんぶん赤旗』の購読や入党の申し込みが続いている」

「国民のためにひたむきに奮闘し、ぶれずに共闘に貢献する姿に、これまでにない広範な文化人・知識人から、共感と激励が寄せられている。労働運動のナショナルセンターの違いをこえた協力・共同や、農漁民、商工業者、保守の方々との信頼関係も生まれている」

「若い世代も決して例外ではない。党と若者との間にこれほど『壁』のない時代はかつてなかった。若者のなかで、党はいわば”白紙状態”であり、マイナスイメージはほとんどない。学費無償化、気候変動の抑制、ジェンダー平等社会へ、若者が勇気をもって声をあげはじめ、運動に力をあわせる党の姿に共感が広がっている」

「先の参議院選挙では、４４８万人の方に日本共産党に一票を投じていただいた。党勢と比較して、わが党の政治的影響力は、はるかに大きい」

「②わが党は危機を打開できる主体的な力をもっている」

「わが党は、危機を打開していく主体的な力をもっている。世代的継承の問題は、党づくりの最大の弱点だが、同時に、いま60年代、70年代に入党した世代が党の中核的な力になって党を支え、頑張っていることは党の誇りであり、さまざまな社会的経験を積んできた強みを発揮できる」

「新しい世代が、国政でも地方政治でも、清新な力を発揮し、党の前進の先頭に立っていることは、大きな希望である。わが党には1万８千の支部があり、小学校数に匹敵する全国の網の目のネットワークがある。～中略～党員の半数は女性、地方議員では女性第１党であり、党活動のさまざまな分野で女性が貴重な役割を発揮している。ジェンダー平等の実践という点でも、努力を積み重ねている」

「党綱領と科学的社会主義という政治的・思想的土台をもち、党規約という団結の確かな絆で結ばれていることは、最大の生命力である。わが党が、他にはない潜在力、先駆的な力をもっていることに、深い確信をもとう」