トランプ大統領のWHO脱退表明に「違法で無謀かつ危険」などの声、志位氏「重大な誤り、撤回」強く求める

【AFP=時事】３１日朝の配信ネットニュースは、「世界保健機関（WHO）から脱退する意向を表明したトランプ大統領に３０日、各方面から批判が殺到した。欧州連合（EU）は、『いまは協力と共通の解決策を強化すべきだ時だ』『国際的な成果を弱める行動は避けなければならない』とする声明を発表し、米政府に新型コロナウイルスへの対応に問題があったとしてWHOへの資金拠出を恒久的に停止するとした決定を見直すよう求めた』」

「英医学誌ランセットの編集者、リチャード・ホートン氏は、『狂気と恐怖が同時に来た』米政府は人道上の緊急時にならず者になった』と述べた」

「米ジョ―ジタウン大学教授（国際医療法）でWHOにも協力してるローレンス・ゴスティン氏は、トランプ大統領のWHO脱退表明は『違法で無謀かつ危険だ』と述べ、トランプ大統領が議会の承認なく脱退することが可能なのか疑問を呈した」

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、ツイッターで「脱退表明は新型コロナ収束にむけた国際協調に新たな困難をもたらす重大な誤りだ。WHO総会では、WHOの対応の検証を米国を含む全会一致で決議している。WHOの活動に批判があるなら、WHOの一員として行うべきだ。トランプ大統領に脱退表明の撤回を求める」というコメントを表明しました。

　トランプ政権は、米国第１主義を掲げ、これまでも、国際教育科学文化機関（ユネスコ）、国連人権理事会、地球温暖化防止対策のパリ協定、イラン核合意など国際機関や国際的な合意から離脱し、批判を受けています。

　新型コロナウイルスとのたたかいは、一国、一地域の問題ではありません。今朝の報道では全世界の感染者は６００万人を超え、死者は３６万人を超えています。アメリカでは感染者が１７０万人を超え、死者は１０万人を超えています。

　EU声明にあるように、「いまは協力と共通の解決策を強化すべき時」ではないでしょうか。

　昨日の「ブログ」で省略させていただきましたが、デニス・キャロル元米国際開発局新興感染症室長の次の発言を紹介させていただきます。（「朝日」紙５月２８日付掲載）

「ー－トランプ米政権の対応をどう評価していますか」

「（デニス・キャロル氏）『国家安全保障会議（NSC）』にパンデミック担当チームができていましたが１８年に解体してしまいました。中国での感染の初動情報もあったのに、政権内でうまく共有されず、本格的な対応をとるのが大幅に遅れました」

「米国と中国は、保健や科学分野で強い協力関係があり、感染症対策でも効果的な情報共有や緊密な連携を可能にしていました。しかし、トランプ政権はこの協力関係を損ねています」

「パンデミックの最中に、世界保健機関（WHO）への拠出金見直しを表明したことも不幸でした。WHOは組織として改善の余地があるでしょうが、現在拠出金を止めるのは人々の助けになりません」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「衝撃を受けた、国際的な対応の欠如」－元米国際開発局新興感染症室長デニス・キャロル氏

「朝日」紙２８日付に、元米国際開発局新興感染症室長デニス・キャロル氏の電話インタビュー記事が掲載されました。同氏は、「ウイルス・ハンター」と呼ばれるウイルス分野の専門家です。同氏の発言には学ぶことが多く、また共感を覚えました。以下、その一部を紹介させていただきます。

「－－新型コロナウイルスをどう見ていますか」

「（デニス・キャロル氏）過去に、中国や東南アジアで発見された複数のコロナウイルスとよく似ています。ゲノムは、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）を引き起こすコロナウイルスとも似ています。同様にコウモリなどの野生動物から人間へと感染したとみられ、驚きはありません。これからはもっと多くのウイルスが動物から人間へとうつるでしょう」

「－－どうしてですか」

「（同氏）世界人口の爆発的な増加で農地拡大や都市化による森林伐採が続き、ウイルスを持つ野生動物と人間の距離が近づき、感染のリスクが高まっています。グローバル化の影響も大きく、人が世界中に移動するようになってウイルスも広がるようになりました。新型コロナはこの典型です」

～中略～

「－－２００９年には米国際開発局（USAID）で『Predict（予測する）』という取り組みを始めています」

「（同氏）『人間への感染が起こる前に、野生動物が持つウイルスの脅威を特定しようという事業です。世界の専門家らと協力し、１千種類以上のウイルスを発見しました。しかし、自然界には１６０万種類ものウイルスが存在するとされます。パンデミックを防ぐには、はるかに多くのウイルスを発見し、理解を深めなければなりませんが、Predictは今秋で終了することが決まりました。コロナ危機を受けて再考されることを期待しています」

～中略～

「－－新型コロナへの国際社会の対応はどうですか」

「（同氏）衝撃を受けたのは国際的な対応の欠如です。０５年の鳥インフルエンザ、０９年の新型インフルエンザ（H1N1）、１４年のエボラ出血熱の際は国際社会はもっと一致団結して取り組みました。新型コロナは国際経済への影響も甚大ですが、各国は自国のことで精いっぱいに見えます」

　以下、省略させていたきます。

 

 

 

 

 

 

 

「２次補正３つの問題ー教育支援不足、実施遅れ、予備費１０兆円」をただすー志位和夫共産党委員長

　政府が２７日、閣議決定した第２次補正予算について、昨日の「しんぶん赤旗」で「世論の力で支援拡充」「医療３兆円　家賃２兆円」などの内容を大きく報じました。志位委員長の記者会見では、こうした大きいな変化を踏まえて次ぎのように問題点を明らかにし、野党と共同した論戦で、改善をめざす内容になっています。

【教育支援ー１０校のうち９校は教員の加配なし】

「２次補正予算案の第１の問題点は、内容についてです。世論と論戦におされて、医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限額の引き上げなど一連の拡充策が盛り込まれたことは前進であり、国民の声が政治を動かした結果だ」としたうえで、「同時に大きな穴がある、たとえば、再開される学校への支援では、教員の加配が打ち出されていますが、全国で３１００人。全国に小中学校はが３万校あり、１０校のうち９校は加配なしになります」

「新型コロナに伴う休校で３カ月間の空白があり、感染対策も求められるというもとで、『子どもたちの学びの権利を保障し、心身のケアを手厚くやっていくためには教員の抜本的増員が必要ですが、あまりに少ない」

「学生に対する支援が盛り込まれたものの、対象があまりに狭いとして、『多くの学生のみなさんが要求しているように、一律授業料の半額に踏み込む必要があります』と言明しました」

【支援が届くスピードがあまりに遅い】

「今の大変大きな問題は、支援が届くスピードがあまりに遅いことです。雇用調整助成金（雇調金）、特別給付金、持続化給付金について、『何もかも遅れに遅れている。本来、緊急事態宣言の期間中に給付が終わっているのが当たり前です。ところが宣言が解除されても多くで出ていない』」

「雇調金では、相談件数３８件超に対し、申請は５万１千件、支給決定は２万７千件だとして、『相談件数が伸びているのに、支給はその１４分の１です。コロナによる失業・倒産が激増するもとで、こんなスピードでは救えない」

「雇調金の上限が、日本共産党など野党の要求で月３３万円というイギリス並みに引き上げる前進面があった一方で『事前審査から事後審査に切り替えて、申請をごく簡単にし、すぐお金を出せるようにすべきだ。こちらは改まらず、あらゆる点で遅れている。これでは倒産と失業を止めることができません」

【予備費１０兆円、財政民主主義上から大問題】

「第３は、予備費に１０兆円をあてている問題です。財政支出３１．９兆円のうち予備費が１０兆円と３分の１を占めている。国会が予算を決めるとう財政民主主義の観点からしても、予備費が３分の１というのは大きな問題です。」こうしたやり方が横行したら国会での予算審議が意味をなさなくなります」

「大きく３つの問題にかかわって、国会でただしていく」と表明しました。

 

コロナ危機「背景に無秩序な生態系への侵入・環境破壊ー気候変動と同じ根をもつ」－志位委員長発言（２）

　志位委員長の発言のつづきを紹介させていただきたいと思います。

【資本主義のもとでの格差の異常な広がりーー危機のもとで顕在化し、激化している】

「二つ目に、私は、資本主義という体制そのものが、今度のパンデミックで問われているように思います。今年の１月の党大会で、私たちは綱領の一部改定を行い、世界資本主義の矛盾の集中点として、格差拡大と環境破壊ということを特に綱領に明記しました」

「今度のパンデミックというのは、世界資本主義の矛盾の二つの集中点で、矛盾が顕在化し、激化しているというのが現状だと思います」

「格差拡大という点では、ウイルス自体は富めるものと貧しいものを区別しませんが、感染症による犠牲は、富めるものと貧しいものに平等に襲いかかっているわけではありません。一番の犠牲になっていいるのは貧困のもとに置かれてる人々です」

「アメリカの状況をみましても、黒人やヒスパニックの方々で死者が多い。格差拡大という問題がパンデミックのもとでアメリカでも大問題になっています。日本でも、経済的・社会的に弱い立場に置かれている人々に大きな犠牲が強いられています」

「格差拡大の問題は、先進国の内部の問題だけではありません。先進国と途上国の格差拡大の矛盾もパンデミックのもとで噴き出しています。とくに多くの途上国で、医療体制などが弱いもとで、多くの犠牲が出ることが強く懸念されています」

「21世紀の資本主義のもとでの格差の異常な拡大ーー先進国の国内でも、世界的な規模でも、格差が異常なレベルまで拡大している。その矛盾が、パンデミックのもとで顕在化し、激化しています。パンデミックは、『こういう体制を続けていいのか』という問題を人類に突き付きられているのではないでしょうか」

【背景に無秩序な生態系への侵入・環境破壊ーー気候変動と同じ根をもつ】

「資本主義の体制的矛盾にかかわって、もう一つ、この体制のもとでの地球規模での環境破壊という問題が、パンデミックに深くかかわっています。人類の歴史のなかで、感染症の流行は、人類が定住生活を始めたとき以来のもと言われています」

「ただ、この半世紀くらいは、新しい感染症がつぎつぎと出現しています。エイズ（後天性免疫不全症候群）、エボラ出血熱、SARS(重症急性呼吸器症候群）、今回の新型コロナウイルス感染症などです。半世紀で数十の新しい感染症が出現しているといわれています」

「（厚生労働省によれば、この３０年の間に少なくとも３０の感染症が新たに発見されています）なぜそうなるのか。一つの背景として、多くの専門家が共通して指摘しているのが、人間による無秩序な生態系への侵入、環境破壊、これらによって動物と人間の距離が縮まって、それまで動物がもっていたウイルスが人間にうつってくる。そういうことによって、新しい感染症が出現する」

「あるいは地球温暖化によって、すむ場所を奪われた動物が人間と接触する。こういう問題も言われています」

「私は、先日、『改定綱領学習講座』のなかで、地球規模での気候変動について、マルクス『資本論』の一節を引用して、資本主義のもとでの『物質代謝の攪乱』ということを述べました。『攪乱』の結果があらあれるスピードは、気候変動とパンデミックは全く違いますが、利潤第１主義のもとでの『物質代謝の攪乱』という点では両者は同じ根を持つものといわなければなりません」

「感染症の多発という問題の背景にいも、資本主義の利潤第１主義のもとでの自然を環境の破壊という問題が横たわっているのです。こうして、格差拡大という点でも、自然環境の破壊という点でも、利潤第１主義を本性とする資本主義という体制そのもが、私は、パン、デミックのなかで問われていると思っています」

「環境破壊を顧みることのない利潤第１主義という生産様式を変えなければ、新型コロナを収束っさせたとしても、次ぎのより危険なパンデミックに襲われる可能性もあることを、指摘しなければなりません」

「格差の問題、環境破壊の問題は、もちろん資本主義のもとでもその解決のために最大の力を注がなければなりません。同時に、今回のパンデミックは、資本主義という体制を続けていいのかを問うものともなっているとお思います」

 

「コロナ危機は日本と世界のあり方を問う」－志位委員長発言（１８日付「しんぶん赤旗」より）再録（１）

【検査・医療体制・補償の拡充を】ー小池晃日本共産党書記局長

「日本共産党の小池晃書記局長は２５日、～　新型コロナウイルス感染症対策である緊急事態宣言を政府が全国で解除する方針を示したことについて、『全体として新型コロナ感染は収束しつつある。これは多くの国民が休業・自粛要請に応えた大変な努力の結果であり、医療関係者が連日昼夜をわかたず奮闘された成果だと考える』と述べたうえで、次ぎの点を強調しました。（「しんぶん赤旗」２６日付）

「『感染は続いている』と指摘。今後、さらなる感染の波が生じる可能性があることに触れ、『これをいち早くキャッチをして、適切な対応をとるためにも、今の時期にPCR検査体制を抜本的に拡充することが必要であり、入院、外来も含めた医療体制を強化していく、そのための抜本的な財政支援を行うことが必要だ」

「これからも『新たな生活様式』を求める以上、”自粛にともなう補償はセット”であり、抜本的なの補償措置の強化と継続が必要だ。第２次補正予算にむけて、検査の拡充と医療体制の支援補償の拡充を求めていく」

　新型コロナウイルスとの新たな局面でのたたかいが続いています。１８日の「ブログ」で詳しく紹介できなかった、志位和夫委員長の「コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている」を私も読み直し、今の時点で改めて多くの方々に読みいただき、交流しながら「コロナ後の社会像」を考えて見たいと思い「再録」させていただくことにしました。（前回は、（１）、（２）の省略が多かった）

【新自由主義の破壊が明らかにーー政策の大転換が必要】

「一つは、新自由主義の破綻が明らかになったということです。新自由主義ーーすべてを市場原理にまかせて、資本の利潤を最大化していこう、あらゆるものを民営化しいこうという流れが、今度のパンデミックによって、破綻がはっきりしました。それは、EU（欧州連合）によって医療費削減などの緊縮政策を押し付けられた国ぐにが大きな犠牲を強いられているということを見ても明らかです」

「日本を考えてみてもみて、『構造改革』の掛け声で、医療費削減政策が続けられ、急性期のベッドを減らしてく、公立・公的病院を統廃合していく、どんどん保健所を減らしていく、こういうやり方によって、日常的に医療の逼迫状況をつくってしまったことが、こういう危機に対してたいへんに脆弱な状態をつくりだしています」

「雇用を考えても、労働法制の規制緩和を続けて、『使い捨て労働』を広げてしまった。人間らしく働けるルールを壊してきた。そのことの矛盾が、いまコロナ危機のもとで、派遣やパートで働く人々の雇い止めという形で噴き出しています」

「新自由主義による社会保障・福祉の切り捨て路線を転換して、社会保障・福祉に手厚い国をつくる、労働法制の規制緩和路線を転換して、人間らしい労働のルールをしっかりつくりあげていくことが強く求められていると思います」

「経済全体のあり方も、これまでのような、一方で内需・家計に犠牲を負わせながら、もっぱら外需に依存してきた経済のあり方、さらには、人々のケア（医療・介護など）に必要な物資、食糧、エネルギーをも海外に頼ってきた経済のあり方が、この機会に見直されるべきだと考えます」

「内需・家計を経済政策の軸にすえる、人間の命にとって必要不可欠なものは自分で国でつくるーーそういう経済への転換が求められているのではないでしょうか」

「そして強調したいのはジェンダーの視点です。パンデミックのもと、ジェンダー差別が深刻となる事態も起こっており、コロナ対策でもジェンダー平等社会をつくっていくことも、切実な課題となっていると思います」

 

 

 

「黒川氏処分、法務省は懲戒、首相官邸は訓告に」、黒川氏の定年延長首相に責任ー６８％「朝日」調査

「共同通信」は２５日早朝、ネットニュースで、２２日辞職した黒川弘務東京高検検事長（賭けマージャンが発覚）の処分をめぐって、次ぎのように報じました。

「賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく『訓告』となったことが２４日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した」

　安倍首相は２２日、衆院厚生労働委員会で次のように述べていました。

「（訓告より重い処分が必要ではないかと問われ）検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している。その報告は、法相からされ、黒田氏が辞意を表明したということなので、私も了解をしたということだ」

　森雅子法相は２２日の記者会見で、次ぎのように述べていました。

「法務省内、任命権者の内閣とさまざま協議を行った。最終的に内閣で決定がされたものが、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」

【法務・検察関係者】

「法務・検察内では、懲戒処分が相当との意見が強かったが、官邸の判断で訓告となった」

「朝日」紙２５日付は、２３、２４日の世論調査結果を公表、報道しました。

　黒川氏の定年延長についての責任について、安倍首相の責任が「大きい」と答えた人は６８％に達した、ことを明らかにしてます。

「神奈川新聞」２５日付、「社説」は、次ぎのように述べています。

「コロナ対応でも、布マスク配布や現金給付といった目玉政策はことごとく裏目に出ている。『安倍１強』の呼び声は影を潜め、求心力の低下は顕著だ。政権末期の様相である」

 

 

 

「選挙独裁姿勢の安倍首相」に、世論は退陣の審判ー内閣不支持率６４％、支持率２７％ー「毎日」調査

「重大なことは、法をねじ曲げ定年延長を強行した閣議決定は『問題ない』『撤回する必要はない』と公然と開き直っていることです。閣議決定をそのまま残したら、法案が再び出される危険が残ります。『勝手に法解釈を変えるやり方は、絶対王政と同じ姿勢だと批判されている』と指摘された首相は、『民主的な選挙を経て、選ばれた多数の国会議員によって選出されている』と、無反省に選挙独裁の姿勢を示しました」（「しんぶん赤旗」２４日付）

「毎日」紙２４日付は、２３日に行った全国世論調査結果を次のように報じました。

「安倍内閣の支持率は２７％で、今月６日に行った前回調査の４０％から急落した。不支持率は６４％（前回４５％）に跳ね上がった」

「賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については、『懲戒免職にすべきだ』が５２％と半数を超え、辞職は『当然だ』の３３％を上回った」

「黒川氏の定年を今年２月から延長していた安倍政権の責任については『安倍首相と森雅子法相の両方に責任がある』４７％、『首相に責任がある』が２８％。合わせて７割以上が首相の責任を重く見ている」

　政党支持率は自民党が２５％（前回３０％）で前々回の３４％から9㌽減。与党の公明党は4％（前回5％）、合計で２９％。

　野党共同をすすめている４党派は、立憲民主党が１２％（前回９％）、共産党７％（同５％）、国民民主党１％（同２％）、社民党１％（同１％）、合計２１％です。事実上の与党会派といわれる、維新の会は１１％（前回１１％）などとなってます。自公と野党４党の支持率の差は８㌽です。逆転は十分可能ではないでしょうか。

　世論調査結果は、各メディアによって違いはありますが、「毎日」紙の今回の調査は、現時点での国民の「判断」を明らかにしてくれている点で大変、参考になるものではないでしょうか。

　

 

 

 

「守護神・黒川氏辞任」 ”守護神” のいなくなった安倍政権に国民の追撃がはじまった

　安倍政権の”守護神”と言われた黒川弘務東京高検検事長が週刊誌の報道を受け賭けマージャン行為を認め２２日辞任しました。多くの国民はアッケに取られ、怒りが噴き出しているのではないでしょうか。

　そして、黒川氏の扱いが、国家公務員法の懲戒処分ではない、各省庁の内部規定の矯正措置としての「訓告」であったことや森雅子法相は残留という措置にも国民の疑問、怒りが広がっています。

　こうした、安倍政権の対応には、安倍政権がいいよ説明が出来ない事態に自ら追い込まれ、政権危機を深めている姿が浮かび上がったきたように感じています。黒川氏の定年延長の閣議決定、合法化のための検察庁法改正案、これらをすべて、正当化するためには、「訓告」「留任」以外の対応がないところまで追い込まれている、これ以外の国民が当然だと考える「懲戒免職」や「法相辞任」などの対応は、すべての責任が安倍首相本人に問われてきます。そうした事態となれば、安倍政権は”政権の大義”を失い、崩壊の道を転がるしかないのではないでしょうか。

　その道を断ち切り、「独裁政権維持」を最優先した対応が今回ではないでしょうか。国民にとっては、安倍政権の危険な政治が一段とわかりやく、鮮明になって進行しているように思います。

　【安倍首相の「桜」前夜祭　”犯罪”を全国の弁護士・法学者ら６６２人が告発】

　安倍首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供するなどした行為を違法だとして２１日、全国の弁護士や法学者ら６６２人が首相と後援会幹部２人を東京地検に刑事告発しました。

「告発事実は、首相の政治団体である安倍晋三後援会が『桜を見る会』前日の２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）の宴会場『鳳凰の間』で地元・山口県の支援者ら約８００人を集めて開いた宴会に関するものです」（「しんぶん赤旗」２２日付）

「記者会見で弁護士らは、前夜祭について、『６年連続で収支報告書に記載されていない』と悪質性を指摘。『会費５０００円』と安倍首相事務所の名で案内状が出されていることからも、『安倍首相による犯罪であることは明白だ』と強調しました。～中略～　告発人の一人として会見に出席した元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は、『自分の当選のために選挙民に供応することは政治家として許されることではない』と批判」（同紙）

　安倍政権を退陣させ、国民と野党が、さらに広く大きな国民の命と暮らし、日本の平和と民主主義を発展させる新しい政治をつくる歴史的情勢の”ふくらみ”を感じている人が増え続けているのではないでしょうか。

「台湾のWHOオブザーバー参加を認めるべきである」－志位委員長 ”国際社会の連帯と協力”をよびかける

　「米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が日本時間２１日、累計５００万人を超えました。世界保健機構（WHO）によると、過去２４時間での増加数は１０万人超と過去最多を記録。欧米で勢いが鈍化する中、中南米で深刻化しています」（「しんぶん赤旗」２２日付）

こうした深刻な事態が続くなか、日本共産党の志位和夫委員長は２１日、「パンデミックの収束へ国際社会の連帯と協力を」と題する声明を発表しました。以下、（２）及び（３）の部分について紹介させていただきたいと思います。（「しんぶん赤旗」２２日付より）

（２）「一方で、米国・トランプ政権が、自国の思う通りにならないことをもって、WHOへの拠出金の凍結を行ったり、脱退をほのめかしていることは、国際協力に大きな困難をもちこんでいる」

「他方で、中国が『終始、公開、透明、責任ある態度にもとづき』、すべて完璧に対応した（習近平主席）とのべるだけで、一連の国ぐにが求めている初動の問題点を明らかにすることを含めた透明性のある情報公開に応じていないことも、国際協力を進めるうえでの障害となっている」

「こうした問題があるもとでも、WHO総会は、新型コロナウイルスへの対応で、国連を中心とした国際的な協力の強化を呼びかける決議を全会一致で採択した。決議のなかで、WHOのこれまでの対応について、『公平かつ独立した包括的な評価の段階的プロセスを開始すること』を求めていることも、重要である」

「日本共産党は、この総会決議を踏まえ、米中を含む国際社会が、パンデミックの収束にむけた連帯と協力をはかることを、強く訴える」

【台湾のWHOへのオブザーバー参加は当然である】

（３）「WHO総会では、台湾のオブザーバー参加が問題医となった。日本共産党は。WHOへの台湾のオブザーバー参加は当然であると考える。感染症とのたたかいはグローバルなものであり、地理的な空白とされる地域があってはならない。台湾の側が制約なくWHOのもつ国際的経験にフルにアクセスするうえでも、国際社会が台湾の経験を共有するうえでも、台湾のオブザーバー参加を認めるべきである」

「それは、WHO憲章に明記された、『到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである』『すべての人民の健康は平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する』（前文）などの精神に照らして、当然のことである」

 

 

 

 

 

 

 

 

「黒川東京高検検事長辞任表明へ」― ”安倍政権は危機的状況に”

　検察庁法改正案に対するゴウゴウたる批判が吹き上がり、今国会での同法案の成立を安倍政権は断念しました。しかし、政権側は秋の臨時国会での成立を狙っています。こうした緊迫した状況のなかで、安倍政権が予定していた次期検事総長候補の黒川弘務東京高検検事長の大スキャンダルが、「週刊文春」５月２８日号（本日、５月２１日発売）で報じられました。メイン見出しは、「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」（現場スクープ撮）です。

　同誌を購読し記事を読まさせていただきました。私が驚いたのは、「文春」と「産経」の連携プレーで、この事実が明らかにされたことです。

「文春」の記事は、「『今度の金曜日に、いつもの面子で黒川氏が賭けマージャンをする』こんな情報が、産経新聞関係者から小誌にもたらされたのは４月下旬のことだった。『今度の金曜日』とは５月１日を指していた」

「だが、黒川氏は検察組織において検事総長に次ぐナンバー２。『何が何でも黒川氏を検事総長にしたい安倍官邸が、東京高検検事長の座に留め置くために異例の定年延長をした』（司法記者）ともっぱら解説されてきた人物である。コロナ禍の最中に、”次期検事総長”がマージャンに興じるなど、あり得るだろうか」

「文春」の記事は、一つ一つ丁寧に事実を追及する内容だと思いました。そして、今日の新聞各紙の報道内容は、それぞれの報道ぶりのように感じました。

　「文春」記事が、政権よりといわれる「産経関係者」の「内部告発」が発端となっていることに、安倍政権の危機の深まりを感じました。

　事実関係と安倍政権の「責任」を与野党共同して国会で徹底的に追及し、国民の前に明らかにしていただきたいと強く願っています。

　新型コロナ危機対策のカギを握るＰＣＲ検査が進まない異常な事態、「自粛と支援」が目に見えて国民に届化ないいらだたしさ。そんな中で、強行成立を狙った一部幹部検察官の定年延長に政府が関与できる憲法違反の検察庁法改正案が、国民の総反撃で、今国会成立断念に。そして、次期総長候補と目されていた黒川氏の「賭けマージャン疑惑」の発覚。

　安倍政権は、いよいよ危機的な状況に追い詰められいるように感じている方は多いのではないでしょうか。

 

米中対立 「ウイルスに打ち勝つために『強い科学』を必要としているこの時に、だ」―イアン・ブレマー氏

「毎日」紙の２０日付、「ポストコロナの世界」欄で、米・国際政治学者のイアン・ブレマー氏が発言しています。今日のメディアは、WHO総会をめぐっての米中の対立問題が大きく報道されています。この点に関しては、先日の「ブログ」で紹介しました日本共産党の志位和夫委員長の発言が一つの重要な方向を示していると思います。

　イアン・ブレマー氏は、WHOに関して次ぎのように発言しています。

【WHOの米中対立】

「国際機関の機能がますます弱まることを懸念する。世界保健機関（WHO）の政治色が強いとは思わない。政治的なリスクを避けようとする組織だからだ。彼らは加盟国を表立って非難しない。WHOは有益な存在であり、存在すべきだ。責められるべきなのは、強い国際機関やリーダーシップを望まない国だろう」

「米国は自分たちが示すデータを否定する組織を許さないし、中国もまた自分たちが示すデータを否定する組織を大目に見たりしない。このままではWHOは弱い組織となる運命にある。まさにそれが問題になっている」

「私たちがウイルスに打ち勝つために『強い科学』を必要としているこの時に、だ」

　志位氏の「発言」を再掲載させていただきます。

「私は、米中に対して、覇権争いをやっているときではない。この問題については協調すべきだと言いたい。パンデミックの収束のために米中は世界に対する責任を果たすべきだと強く言いたいと思います」

「人類がこの危機に際して、こうした連帯と協力ができるかどうかによって、次ぎの世界のあり方も決まってくるだろうーーこう私は考えています」

　イアン・ブレマー氏が、訴えている「強い科学」は、国際的な「連帯と協力」によって生み出され、人類はこの危機を必ず克服できると思います。

 

検察庁法改正案 「新型コロナのもとツイッターでの連帯が採決断念に追い込んだ」ー志位氏ネット発言

　今日の新聞各紙、ネット情報等では、昨日の安倍首相の「検察庁法改正案の今国会成立断念」発言に関する記事が１面に大きく掲載されました。巨大与党をバックに強権・暴走政治を繰り返している安倍政権を「法案成立断念」に追い込んだ世論の力に各紙が注目して報道していることは、今後の取り組みに勇気を与えてくれるのではないかと感じています。

　１８日のネット番組で、志位さんは、「私自身も、先週の火曜日にこの番組に出たときには、これが止められるかどうか、なかなか難しいんじゃないかという思いも半分くらいもちながらやっていました」と率直に語りました。

　こうした情勢を切り開き、政府を「断念」に追い込んでいったものは何だったのでしょう。

　志位さんは、次ぎのように語りました。

「みなさんがツイッターで声をあげ、うねりをつくっていただいた。コロナで、これだけフィジカルディスタンス（体と体の距離）を求められているもとで、ツイッターのなかで連帯を強めたことが、いまの事態をつくったわけです。本当に感謝したいし、番組をつくっている『Choose Life 』のみなさんが、どんどんこういう場面をつくっていただいたことにも、この場を借りて感謝したいと思います」

　私も、「検察庁法改正案」の廃案を求めるたたかい、取り組みで多くのことを学ぶことができたように思います。

　コロナ危機のなか、いままでのような、街頭、駅頭などでの宣伝署名行動、また、戸別訪問活動などが出来にくい中で、ツイッターやその他の情報手段を使い、連帯し共同する行動の威力を感じました。

　また、異例の、私自身は想像もできませんでしたが、元検察幹部のみなさん、元特捜検事有志３８人連名の「意見書」提出など、戦後、憲法が施行され７３年の日本の民主主義の「底力」がうなりとなって表面に吹き上がり、短期間に安倍政権を怒涛のように包囲し、法案成立断念に追い込んだという、国民各層のみんなの共通の「経験」となり、次ぎに発展していくのではないでしょうか。

　こうした国民との共同のたたかいの経験を積み重ねながら、野党連合政権が準備されていくのでしょうか。

 

 

 

 

 

「コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている」－日本共産党志位和夫委員長の発言

「しんぶん赤旗」１８日付に、「コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている」と題した「日本共産党の志位和夫委員長の発言」が掲載されました。この発言は、１４日の記者会見で、記者団から「いわゆる『ポストコロナ』についてどういう社会像を目指すべきだと考えるか」と問われ、見解を述べましたが、今日（１８日）の「発言」記事はその時の発言を整理・加筆して発表されたものです。

「コロナ後の社会像」については、１月の党大会でも「直接の議論の対象」になっていませんでした。その後、「新型コロナ問題」は日本でも、世界でも最大の緊急重大な課題となってきました。この間党中央委員会、党国会議員団を先頭に、野党各党とも協力しながら、緊急対策を次々に提案し、国民と共に感染拡大防止、医療体制の抜本的強化、「自粛と補償は一体に」を具体化する取り組み等に全力をあげ、政府を動かしています。

　こうしたなかで、世界と日本の各界の著名な学者、研究者、識者をはじめ、多くの方々から、「ポストコロナ」についての意見がメディア等を通じて広く報道されています。私も、出来る範囲で、「ブルグ」で紹介させていただいているところです。

「志位委員長の発言」は、「日本共産党の見解」とは性格が違う形で発表されましたが、大変重要な内容です。全文は、是非、「しんぶん赤旗」で直接お読みいただきたいと思います。私の主観になりますが、一部紹介させていただきたいと思います。

　志位さんは主題に沿って三つの角度から発言しています。

「一つは、新自由主義の破綻が明らかになったということです。新自由主義ーーすべてを市場にまかせて、資本の利潤を最大化していこう、あたゆるものを民営化していこうという流れが、パンデミックによって破綻がはっきりしました。EU（欧州連合）によって、医療費削減などの緊縮財政を押し付けられた国ぐにが大きな犠牲を強いられているとうことを見ても明らかです」

「日本を考えてみても、『構造改革』の掛け声で、医療費削減政策が続けられ、急性期のベッドを減らしていく、公立・公的病院を統廃合していく、どんどん保健所を減らしていく、こういうやり方によって、日常的に医療の逼迫状況をつくってしまったことが、こういう危機に対して大変に脆弱な状態をつくりだしています」

～中略～

「二つ目に、私は、資本主義という体制そのものが、今度のパンデミックで問われているように思います。今年１月の党大会で、私たちは綱領一部改定を行い、世界資本主義の矛盾の集中点として、格差拡大と環境破壊いうことを特に綱領に明記しました。今度のパンデミックというのは、世界資本主義の矛盾の二つの集中点で、矛盾が顕在化し、激化しているというのが現状だと思います」

～中略～

【国際社会の秩序が試されているーー多くの国ぐにと民衆の連帯で危機の克服を】

　志位さんは、以上の二点について詳しく述べた上で、三点目として次ぎのようにを語りました。この点はまだあまり語られていないように思いますので、少し、長目に紹介させていただきます。

「三つ目に、国際社会の秩序が試されているということです。端的に申しまして、このような深刻なパンデミックに遭遇しても、国際社会がこれに協調してた立ち向かえているとはいえないという問題があります。一方で世界最大の資本主義大国アメリカが、『自国第一主義』の立場に立ち、国際的な協力によってパンデミックを乗り越えるという取り組みに背を向けているという大きな問題があります。WHO（世界保健機関）に対する拠出金を停止するなどというというふるまいはーーこの機関の新型コロナへの対応に対して今後検証が必要になる問題点があるにしてもーー愚かというほかなく、アメリカへの信頼をいよいよ低下させるだけといわなければなりません」

「他方で、世界第二の経済大国である中国は、人権侵害と覇権主義という体制的な問題点が、パンデミックを通じて現れています。中国の初動の遅れは、明らかに人権の欠如という体制の問題点と結びついたものでしたし、中国指導部が、パンデミックのもとでも東シナ海、南シナ海などでの覇権主義的行動をやめようとしていないことも、国際協調にとって障害となっています」

「こうして、危機のもとで米中双方が対立しあう、覇権争いをするという状況が、残念ながらいま生まれています。そういうもとで、国連安全保障理事会が機能していません。これは非常に残念な事態であります。感染症については、たとへば米ソ冷戦のさなかーー米ソが核兵器の軍拡競争をやっている最中でも天然痘根絶プログラムでは米ソは協調しました」

～中略～

「私は、米中に対して、覇権争いをやっているときではない。この問題については協調すべきだと言いたい。～中略～何よりも、世界の多くの国ぐにと民衆が連帯して、このパンデミックを乗り越えることが強く求められています。日本での収束とともに、そのために力をつくしていきたいと考えています」

「人類がこの危機に際して、そうした連帯と協力ができるかどうかによって、次の世界のあり方も決まってくるだろうーーこう私は考えています」

「何よりも目の前にある死活的な仕事ーー新型コロナウイルスを収束させ、国民の命と暮らしを守り抜く仕事をしっかりやりながら、コロナ収束の先は、前の社会に戻るのでなく、日本でも世界でも、よりよい社会をつくっていく。改定綱領を力に、そういう展望をもって頑張りたいと思います」

検察庁法改正案に「検察の危機、民主主義の危機」ー元幹部検察官が異例の意見書提出

　５月１５日、元検事総長の松尾邦弘氏ら検察幹部OB１４人が、特定の検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案に反対する異例の意見書を法相に提出しました。メディアも大きく報道しています。「意見書」全文が昨日から今日にかけて各紙が掲載しました。「しんぶん赤旗」も連日、報道しています。

　「意見書」をお読みになった方々は、それぞれに戦後の疑獄事件も振り返りながら読まれたのではないでしょうか。１９７６年のロッキード事件の発覚をめぐっての検察内部の「騒然とした事態」などは、多くの国民は初めて知る事実ではないでしょうか。

　「意見書」全文は新聞ほぼ１頁分に及ぶ内容ですが、そのうちの最後半部分を紹介させていただきたいと思います。

「検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のような政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない」

「しかしながら、検察が委縮して人事権まで政権側に握られ、起訴、不起訴の決定など公訴権の行使にまで干渉を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない」

「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。黒川氏の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものでる」

「関係者がこの検察庁法改正案の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない」

　元検察幹部のみなさんの日本の民主主義を守ろうとする強い、大きな決意を感じ、受け止めてさせていただきたいと思います。

 

「新型コロナ後の世界、『すでに始まった日常がー”新常態”に」－進藤奈邦子WHOシニアアドバイザー

　新藤奈邦子WHOシニアアドバイザーが、「しんぶん赤旗」日曜版５月１７日号に登場し、「ワクチンないと世界のどこかで再燃」など、新型コロナウイルスの対策について語りました。私が新藤奈邦子さんの名前や活動について知ったのは、「読売」紙３月７日（土）付の「新型コロナ　専門家に聞く」欄の記事に出会ったのが最初でした。この記事については、このブログでも紹介させていただきました。

「しんぶん赤旗」の新藤さんの国際的、専門家としての視野からの発言の一部を紹介させていただきます。

【ウイルス遺伝子が変化していない】

「新型コロナの遺伝子を調べている研究者によると、このウイルスは遺伝子がほとんど変化せずに人から人に広がっています。ウイルスの遺伝子が変化する主な理由は、ウイルスがみずからの形を少しずつ変えて、『強敵』である人間の免疫をくぐり抜けながら生き延びていかなかればならないためです」

「新型コロナの遺伝子が変わらないということは、人々の中にまだ免疫がないということです。このウイルスにとって人は、けっして『強敵』ではないのです。そして、世界が国境を越えて深く結びついた現代だからこそ、ウイルスは短期間に世界中に広がりました」

「もともと動物由来と考えられている新型コロナですが、今のままで人から人に効率よくうつることができるので、『居心地のよい世界』だと言えます。このウイルスとの付き合いは、長期にわたると考えなければならないでしょう」

【もう元の世界には戻れない】

「新型コロナ後の世界は、『もう元の世界には戻れない。すでに始まったことが新しい日常になっていく』という意味で、『新常態』になったと思います」

「いまのところ、子どもは新型コロナに感染しても重症化しにくいようです。子どもが感染して抗体を持ち、成長につれ何度か感染して免疫を強めていけば、おとなになった時には新型コロナは何でもない病気になっているかもしれません。これには何十年もかかります」

「ですから、このウイルスの免疫を獲得できるワクチンができないかぎり、今後も流行は再燃すると考えなければなりません。世界のどこでも再燃する新型コロナの流行を抑え込むには、国際協調が欠かせません」

「このウイルスは、コミュ二ティーのサポートがないと克服できません。新型コロナへの対応を通じて地域や学校や職場が変わり、働き方も変わることになるでしょう」