宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「立憲／非立憲」の対立軸が見えてきた（杉田法大教授）、「共和主義」が発揮された（長谷部早大教授）

2015年09月30日 | 国民連合政府

　「朝日」２７日、「長谷部・杉田考×論」の両教授の発言に注目させられました。

　【杉田教授)

　「杉田　非立憲主義は、政策的に必要だと政治が判断すれば、法や慣例を破っても構わないのとする。　それも一つの立場だが、『あなたは非立憲主義者だ』と自覚を促す必要があります。　『右／左』『保守／革新』というものさしでははかれなかった関係が、『立憲／非立憲』ですっきり整理される。　日本政治の見通しがずいぶん良くなります」

　また、杉田教授は、「与党は今回、議会運営上の慣例を色々と壊し、野党の質問時間さえ数の力で奪った。　最終局面の大きな論点は、法制への賛否以前に、『こんなやり方が許されるのか』だったと思います。　憲法は無視、議会の慣例も破壊する。　これは、権力の暴走に歯止めをかけるという立憲主義の精神に反する『非立憲』です。　『立憲』か『非立憲』か。　これまで十分に可視化されていなかった日本社会の対立軸が、今回ははからずも見えてきました」と述べています。

　【長谷部教授】

　「長谷部　立憲主義者だけでなく、日本に多くの共和主義者がいたことも発見でした。　デモに行くのは、選挙に行くよりもはるかに時間とコストがかかる。　それでも世のために、声をあげなければと思う個人がたくさんいた。　自分の利害を脇において、公共の福祉のために身を捧げる。　まさに共和主義です。　組織や団体の動員ではなく、自分の判断で動いているから、今後も声は上がり続けるでしょう。　日本の希望だと思います」


「よいスタート切れた」志位氏、「国民連合政府の提案」で民主・岡田代表と会談

2015年09月26日 | 国民連合政府

　日本共産党の志位和夫委員長は、２５日国会内で民主党の岡田克也代表と会談しました。　岡田代表は、志位氏の「戦争法（安保法制）廃止の国民政府の実現のよびかけ」に対し、「思い切った提案をいただいたことに、敬意を表します」と述べたと報じられました。（「しんぶん赤旗」２６日付）

　「会談後の記者会見で志位委員長は『全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと思います。　引き続き私たちの考えを丁寧に伝え、一歩一歩、合意にむけて進んでいけたらいいと思います」と語りました」（「同紙」）

　志位委員長は、２５日午前に開かれた、日本共産党国会議員団総会のあいさつで、「国民連合政府」提唱に関し、次のように述べました。

　「私たちの『提案』に対し、メディアでは、『選挙協力』という角度からの報道が多いのですが、この『提案』というのは単なる選挙協力の呼びかけではありません。　『戦争法廃止の国民連合政府をつくろう』という政権構想をお示したというところに、私たちの『提案』の一番の要があるとうことを強調したいと思うのであります」

　「なぜ政府をつくる必要があるのか、二つのことを強調したいと思います。　一つは、本気になって戦争法を廃止し、わが国の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すという課題を実行するためには、衆議院と参議院の選挙で『戦争法反対』の勢力が多数を占めて、『戦争法廃止法案』を提起して衆参で可決することがもとより必要です」

　「しかしそれだけでは足りません。　それだけでは、昨年７月１日に、安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の『閣議決定』が残るわけです。　この『閣議決定』が残れば、自衛隊の海外での武力行使を進める大きな火種が残ったままです。　そして、立憲主義が踏みにじられた異常事態がつづくわけですす。　この根っこまで断たないと問題は解決しない。　『閣議決定』を撤回させる、そしてここまでゆがめられた政府の憲法解釈を、少なくとも元に戻す、これをやらなければ問題は解決しない」

　「この二つの仕事ー戦争法の廃止と『閣議決定』の撤回をやりきるためのは、安倍政権を退陣させてそうした課題を実行する政府をつくることが、どうしても必要になってくることを強調したいと思います」

　「いま一つ、そこまで腹をくくっての協力が確認できてこそ、野党間の選挙協力も本当に力のあるものになるということを、私は強調したいと思います。　選挙に勝って安倍政権を倒すことは、もとより簡単なことではありません。　多くの国民のみなさんに、野党は本気だ、本気で安倍政権を倒し、戦争法を廃止し、立憲主義を回復するという大仕事をやる覚悟と意思を持っている―この真剣な意気込みが伝わってこそ、衆議院でも参議院でも自公を内ち倒して、勝利することができるのではないでしょうか」

　しっかりと、受け止めていきたいと思います。

 


戦争法廃止の「国民連合政府のよびかけ」、　”わが意を得たりの思い”　小林　節氏。　今日、岡田・志位会談

2015年09月25日 | 国民連合政府

「しんぶん赤旗」（日曜版９月２７付）は、日本共産党志位和夫委員長の「戦争法廃止へー国民連合政府」実現の「よびかけ」に対する識者の声を伝えています。

　「『わが意を得たり』の思い」と語っているのが、小林　節　慶大名誉教授・弁護士です。　小林氏は次のように語っています。

　「『戦争法』という呼び方以外のない、明白な憲法違反の法律を、数を頼んで強行するのはまるで全体主義です。　でもここからが本当のたたかいです。　最終的には、国政選挙で決着をつけなくてはなりません。　選挙で政権交代させるしかありません。　その点で、日本共産党の『戦争法廃止の国民連合政府』実現のよびかけには『わが意を得たり』という思いです」

　「山下芳生書記局長と会って直接、説明をききましたが、まったく同感で、うれしくなりました。　私もできることをやっていきたいと思います」

　「民主党の中にも、集団的自衛権行使を『正しい』と考えている人たちがいます。　だけど、彼らもはっきり『現行憲法はそれを許していない』といっています。　憲法破壊の戦争法を通した安倍首相の手法はダメだという点では一致しています」

　「それでも、共産党と組むことには拒否感がある人はいます。　『共産党とどうやって口をきいたらいいかわからない』というのです。　だけど、私が『目の前の共産党が敵じゃないでしょ』『共通の強大な敵を前に連携するしかないでしょ』というと、みんな八ツと顔色が変わるんです」

　今日の「朝日」は、「選挙協力　動く共産」「民主　保守系には抵抗感」と、「読売」は「共産共闘　民主内に懸念」「連合会長は『難しいパズル』」等と報じています。

　民主党の岡田代表は、「『連合政府』については、『政策的に隔たりがある』と慎重だが、選挙協力につては、２４日、『選挙を考えた時には大きなものだ。　提案を大事にしながら中身を詰めていきたい』と語った」（「読売」２５日付）と報じられています。

　今日の岡田代表と志位委員長の会談結果が注目されます。

　前出の「しんぶん赤旗」で、作家・僧侶の瀬戸内寂聴さんは、「法案に反対した野党で、『戦争法廃止の国民連合政府』をつくろうという共産党のよびかけはたいへん結構です。　しっかり願います。　野党がまとまって力を強くしないとダメですね。　”うちが中心でなければいや”とか言っているときではありません。　お互いに虚心坦懐に力を合わせてほしい」と語っています。

 


「国民連合政府」提唱の根拠と決断、”主権者国民の声を実現するため”　志位委員長が語る

2015年09月23日 | 国民連合政府

　「読売」２２日付は、日本共産党の志位和夫委員長の「戦争法（安保法制）の廃止の国民連合政府」実現のための国政選挙での選挙協力に関する解説的記事を掲載しました。

　同紙によれば、来夏の参院選で選挙協力が実現すれば、「新たに１人区となる選挙区を含め、７つの１人区で野党候補が自民を逆転することが分った」（２０１３年参院選の得票数を基に試算）

　また、「野党の選挙協力の行方は、安倍首相の選挙戦略にも影響を与えそうだ。　来夏の参院選と同時に衆院選を行う『ダブル選』の可能性も強まってくる」「野党の準備が整う前に、来年ダブル選に踏み切れば、野党は『参院選で協力、衆院選で互いに争う』という分断の構図が生まれる」

　自民党関係者の声として、「『この内閣は、選挙に勝てると思えば、何でもする』と語り、ダブル選も十分あり得るとの見方を示している」と報じています。

　こうした関心、波紋を広げている志位和夫委員長の「国民連合政府」提唱のインタビュー記事が、２１日付「しんぶん赤旗」に掲載されています。（要旨）

　志位委員長と記者との次のようなやりとりの中に、今回の日本共産党の「国民連合政府」提唱に対する真剣な思い、覚悟を感じさせられました。

　「記者　共産党の提案に５党（４党）１会派が応じるという見通しはどうでしょうか」　

　「大いに存在していると考えています。　その根拠は、この間のたたかいの過程で５つの野党、１会派で、繰り返し党首会談を重ね、強引な採決に反対する、法案の成立を阻止する、最後は内閣を倒していくという政治的合意がつくられ、そうした合意に基づいて結束して行動してきたことにあります」

　「そして、昨日（９月１８日）の党首会談では、今後も、憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を守るために協力していこうということまで合意しました。　そうした積み重ねを踏まえるならば、私は、政党間で互いにいろいろな考えや立場、日本共産党と立場の異なる点があるでしょうがそういうことを乗り越えて合意に至る可能性は、大いにあるのではないかと思います」

　「そのうえで、この『提案』が実るかどうかの最大の”カギ”が何かとえいば、国民の皆さんの世論と運動だと思っております。　私たちが、こういう方針を決定した経過は、私たち自身が国民のみなさんの運動に一緒になって参加して、そのなかで私たちにぶつけられた声を、真剣に受け止めなければならないと考えたということであります」

　「その声は何かといえば、『戦争法案をつぶしてほしい』ということとともに、『安倍政権を倒してほしい』、そして、そのためには『野党がばらばらではなく１つにまとまってほしい』という痛切な声でした」

　「国民のみなさんからそうした痛切な声が寄せられる。　そのときに野党がそうした痛切な声にこたえなければ、いま日本の政治を変えようと、自らの意思で立ち上がり、声をあげている人々の期待を裏切ることにもなります。　国民のみなさんの声を、私たちとして真剣に受け止め、党としてこういう方針に踏み切ることにしました」

　志位委員長の次ぎの発言部分は、日本共産党の事態認識と政党としての責任、決断を知る上で重要だと思いました。

　「何よりも、日本の政治は、安倍政権の暴挙によって、平和主義、立憲主義、民主主義が根底から脅かされる、いわば非常事態に立ち至っています。　そうした非常事態にあって、日本共産党がこれまでの枠内の対応にとどまっていては、政党としての責任を果たせないことになる。　ここは従来の延長線上ではない大胆な対応がもとめられる歴史的局面であると考えました」

 


「違憲立法廃止へ主権者の自覚と決意」を表明。　安全保障関連法に反対する学者の会

2015年09月21日 | 憲法・平和・人権

　２０日、学生らとともに安保法案に反対する「学者の会」が東京・千代田区で記者会見を開き、抗議声明を発表しました。　同会の名称は、今後「安全保障関連法に反対する学者の会」と改め、最後の部分で「私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する」と述べています。

　この間の「戦争法案」に反対するたたかいの象徴的役割を果たした同会の声明に改めて励まされました。　以下、「声明」の後半部分を紹介します。

　「『安全保障関連法案に反対する学者の会』は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡がった』。　６月１５日と７月２０日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、其々に独自の多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた」　

　「『学者の会に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者１万４１２０人、市民３万９５７人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は１４０以上に及んでいる。　私たち『学者の会』は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認できない」

　「戦後７０年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、一人ひとりの個人が、日本国憲法が『保障する自由と権利』を『保持』するための『不断の努力』（憲法第１２条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。　私たち『学者の会』もこの一翼を担っていいる」

　「この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。　この運動の思想は路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。　ここに私たちの闘いの成果と希望がある」

　

 


日本共産党志位委員長が、２６年ぶりに「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」実現を”よびかけ”

2015年09月20日 | 綱領関連

　日本共産党は昨日第４回中央委員会総会で確認し、志位委員長が同日記者会見で、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」実現をよびかけました。

　この「よびかけ」は、今日の新聞各紙、ＮＨＫ「日曜討論」でも小池晃副委員長・参議院議員が紹介しました。　私もこの「よびかけ」を志位委員長の記者会見を視聴しました。　今日付の「しんぶん赤旗」１面に全文が掲載されました。　読者はもちろん、読者以外の方々にも是非、日本共産党のホームページで視聴していただきたいと思います。

　４中総の報告で志位委員長は、「さしあたって一致できる政府の提起は２６年ぶりですが、これまでの政権構想と比べて、情勢の成熟でも、国民運動の発展でも、政党間の協力でも現実性をもった提起」と力説しました。

　そして、「結語」では、①この提案の実現には強い覚悟と決意がいること、②この方針を現実のものとする最大のカギは国民の世論と運動にあること、③日本社会のあらゆる発展段階を統一戦線できりひらくことを綱領で掲げている党として、日本共産党の役割がきわめて重要であること」を強調しました。

　「よびかけ」が述べている「戦争法（安保法制）は、政府・与党の『数の暴力』で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです」

　「日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません」

　私は、このような現状認識をあらためて、心にに刻みました。

　その上で、

　１、「私たちは、心から呼びかけます。　”戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”ーーこの１点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』を樹立しようではありませんか。　この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか」

　２、「この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取りもどすことにあります」

　３、この「国民連合政府」を樹立するためには、「野党間の選挙協力が不可欠です」と述べ、、昨年の総選挙での沖縄１～４区の小選挙区選挙の勝利の例を上げ、”国民的な大義”が明瞭な場合には、政策的な違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応することを実行してきたことを紹介し、「今私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの”国民的大義”もった課題です」と訴えています。

　これからのたたかいは、「安倍政権ＶＳ主権者国民」とのたたかいの構図となるでしょう。　そのたたかいで、統一戦線政策を不動の路線として堅持している日本共産党の歴史的役割の発揮が強く求められていることをヒシヒシと感じています。


「平和主義、立憲主義、民主主義を守る」、5党党首会談で確認、新たな日本の政治の展望を予感

2015年09月19日 | 憲法・平和・人権

　戦後最悪の憲法違反の戦争法案が、今朝未明（０２時過ぎ）自公などの賛成多数で強行「成立」しました。　今日も大和では、午後１時から「共同行動の会」「ママの会」が抗議の宣伝行動を大和駅で行います。

　日本の平和と民主主義をめえざすたたかいは、これから新たな段階に進んで行くと思います。　その対決構図は「安倍政権ＶＳ国民」（「しんぶん赤旗」政治部長高柳幸男」となるでしょう。

　その際、私がずっと注目してきのは、野党共同の動向です。　国民の新たな運動の広がり、深まりを反映した野党の共同がどのように発展するのか、今後の日本の政治の行方にもかかわる重要な問題です。

　民主、維新、共産、社民、生活の野党５党の党首会談が１８日午前開かれ、「今後の対応をめぐって」次の２点を確認したことを「しんぶん赤旗」１９日付が報道しています。　以下、同紙から紹介します。

　「①成立阻止のために最も効果的なタイミングで内閣不信任案を提出すること、②法案が可決されるかどうかにかかわらず、これからも憲法の平和主義、立憲主義、民主主義をしっかり守っていくために各党が協力することーの２点を確認しました」

　「会談後の共同記者会見で日本共産党の志位和夫委員長は『５党がしっかりスクラムを組んで、結束してたたかってきたことは、非常に大きな意義があります。　院内外のたたかいと連携して最後まで力を尽くしたい』と表明。　また『今後も憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を貫く政治をつくるために結束・協力していくという内容が確認されたことはたいへん大事だと思います』と強調しました」

　先の高柳政治部長は、同紙の記事で「討論（衆参本会議）の間も『戦争法案、いますぐ廃案』の市民のコールは途切れることはありませんでした。　衆参本会議の演壇に立つ各党代表の姿は、その市民が立ち現れたかのようでした」と書いています。

　主権者国民と５党の共同が安倍政権を打ち倒し、新しい日本をつくる新たな道を切り開く方向に発展するためには、困難も多いことでしょう。　しかし、新たに生まれた国民の運動が、たたかいがその困難をも乗り越える力となるのではないでしょうか。

 


中央公聴会　奥田愛基さんのキーワードは「主権者の不断の努力」＝「当たり前の努力」でしょうか

2015年09月16日 | 戦争法案

　昨日、参院安保法制特別委員会・中央公聴会での野党推薦・公述人の４人の意見陳述の一人、大学生の奥田愛基さんの意見陳述をインターネットで読みました。　若い彼の深い、自然な思いを感じさせられました。　

　奥田さんの陳述で、特に印象に残る発言として、私は、次の点を大事にしたいと思いました。

　「私たちは一人一人、個人として声を上げています。　不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義、それらが機能しないことを自覚しているからです」

　「『政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばいい』。この国にはどこか、そういう空気感があったように思います。　それに対し私、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なんだということ、そう考えています」

　「デモや至るところで行われた集会こそが『不断の努力』です。　こうした行動の積み重ねが基本的人権の尊重、平和主義、国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだと私は信じています」

　「私にとって政治のことを考えるのは仕事ではありません。　この国に生きる個人としての不断の、そして当たり前の努力です。　私は困難なこの４カ月の中でそのことを実感することができました。　それが私にとっての希望です」

　若い世代が、憲法の理念・原則の立場から、現実政治の矛盾に真っ向から向き合い、自らの考えを豊かにし、行動で現わし、発言していることに新鮮で確かな未来を感じさせられています。

　憲法第１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

　そして、憲法９７条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

　と規定しています。

　今、憲法は、制定以来最大の危機、「試練」のなかにあります。　しかし、奥田さんら若い世代とともに、全世代が共同し、安倍政権の憲法破壊の暴走政治を必ず打ち破るでしょう。

　奥田さんは、「新しい時代はもう始まっています。　もう止まらない。　すでに私たちの日常の一部になっているのです」と述べています。