宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「自民党政治に未来はない。日本の国民こそが未来を開く」　不破哲三氏、日本記者クラブ講演

2016年01月07日 | 国民連合政府

　不破哲三氏が、昨年１１月２４日、日本記者クラブのシリーズ企画「戦後７０年　語る・問う」第４２回の講演記録が、雑誌「前衛」２０１６年２月号に掲載されました。（「文章は整理・補筆をおこない、注をくわえています」）　多くの方々に全文をお読みいただきたいと思います。　以下、私が感じた一部を紹介させていただきます。

　同誌２５頁では不破氏は、「自民党結党６０年にして、もっとも危険な段階に入りつつある」の項で次のように語っています。

　「よく『自民党一強』といわれますが、私は、過去にくらべて、別に自民党が強くなったとは思っていません。　『一強』というのは、政治的に強い基盤を持っているということではなく、小選挙区制などの仕掛けを利用して、文字どおりの小数独裁を強権的に実行しようとしていることの表れにほかなりません」

　「実際、現状は、自民党自身にとっても危険な、瀬戸際政策の連続となっています。　やる政策の主要部分がすべて国民世論から孤立しています。　戦争法、沖縄『辺野古』問題、ＴＰＰ、原発再稼働などなど。　しかも、これをすすめる安倍内閣自身に、年を経るごとに焦りが目立つように感じています」

　「『アベノミクス』が看板だといいますが、その『アベノミクス』を３年間実行してきたのに、その総括もなければ点検もしない。　それですぐ次の『ミクス』が出てくる。　新しいスローガンをならべたが、それには何の準備も政策的裏づけもない。　スローガンを発表したあとで、関係官庁を集めてその裏づけをつくれということになっています」

　「消費税の問題でも、これまでの自民党政権では、最初に消費税を導入するまでにものすごい時間がかかりました。　その間に何代も内閣が代わりました。　政府がこれを最初にとりあげた時には、財界代表が１年にわたって自民党本部に日参して懇願するといった経緯までありました。　しかし、いまでは、その消費税の増税がいとも簡単に決められています」

　「憲法の改定に匹敵する憲法解釈の変更さえ、今朝もある新聞に大きく出ていましたが、肝心の法制局が、何の議事録も残さないまま、一夜にして決めてしまう。　こういう政権は、本当に危ないと思います」

　「また、対話と議論を回避するのも特徴です。　大局的にみれば、自民党は結党以来６０年にして最も危険な段階に入りつつあるのではないか。　これは安倍政治をみてきた私の率直な感想です」

　同誌３６頁では、「自民党政治に未来はない。　日本の国民こそが未来を開く」の項では、次のように不破氏は語っています。

　「さきほど私は、自民党政治がいま非常に危険な最終段階にきているように思う、と言いました。　今年（２０１５年）の戦争法反対の運動は、日本社会の質を変えたと思います。　１９６０年の安保条約改定反対運動の時には、私は労働組合の側から参加しましたが、今度の運動は、あのときとはまったく質の違った運動だということを強く実感しています」

　「国民が、自分が主権者の一人であることを意識し、その自覚にたって、いままで声を出さなかった人も声を上げ、集会やデモに参加してその意思を行動にあらわす。　このことが文字通り、全国津々浦々で起こりました。　その運動の息吹きは、まさに日本社会を変化させるものだと思いました」

　「先日、緒方靖夫副委員長がある国際会議でヨーロッパ諸国の代表にあったら、誰もが口々に語ったというのです。　『日本というのは国民が運動をおこす国とは思っていなかった』。『日本は変わったな』。どこの国でもテレビが状況を放映しますから、みんな、運動の姿を非常によく知っています。　この運動は、まさに世界が驚くような運動になっている」

　「私は、戦争法案反対のこの運動は、日本で新しい政治が開かれる、いわばその第１歩を踏み出したものであると考えています。そういう意味で、自民党政治の６０年をふるかえってみても、そろそろこの狭いゆがんだコースから抜け出さないと、日本に未来はない。　その未来を切り開くのは日本の国民ですが、その国民がいよいよその方向に自分の足を踏み出した。　そういう実感があるということを申し上げて、報告を終わりたいと思います」


「個人の尊厳」を守り、大切にする社会をめざしてー志位委員長の党旗びらきあいさつ

2016年01月05日 | 国民連合政府

　日本共産党の志位和夫委員長は４日、恒例の党旗びらきあいさつを行いました。　全体は約４５分近くに及びました。（「党本部ホームページで動画配信中」、５日付「しんぶん赤旗」に掲載）

　私はその中の最後の部分を紹介したいと思います。　志位委員長は次のように語りました。

　「最後に、『国民連合政府』が目的とする立憲主義の回復という課題が国民一人ひとりにとってどういう意味をもつかについて、話たいと思います。　安倍政権の政治の特徴を一言で言うならば、『国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治』といえると思います。　それは、戦争法、沖縄、原発、ＴＰＰ、経済、消費税ーーあらゆる問題に表れています。　それはまた、この政権が唱える『１億総活躍社会』などのフレーズにも表れています」

　「要は、”国家のために働け、国家のために子どもを産め”ということです。　ここでは国家と個人の関係が逆立ちしています。　国家のために個人があるのではありません。　個人の幸せのためにこそ国家はあるのではないでしょうか」

　「これは日本国憲法第１３条が国家に命じていることであります。　憲法第１３条には『すべて国民は個人として尊重される』とあります。　ここには憲法の核心となる理念が凝縮されています。　憲法学者で東大名誉教授の樋口陽一さんは『近代立憲主義にとって、権力制限の究極の目的は、社会の構成員を個人として尊重することにほかならない』と言われています。　その通りだと思います」

　「『国民連合政府』が掲げる『立憲主義の回復』とは、平和の問題、暮らしの問題のすべてにおいて、国家によって侵害を受け、傷つけられている『個人の尊厳』を回復し、守り、大切にする社会をつくろうということにほかなりません。　それは豊かな広がりをもつ、きわめて積極的な課題であるということを、私は、強調したいと思うのであります」

　「そして、私たちが理論的基礎としている科学的社会主義が、近代民主主義の最も中核的な理念である『個人の尊重』『個人の尊厳』を、発展的に引き継ぎ、豊かにしていることも強調したいと思います」　

　「共産党というと『全体主義』『個人否定の集団主義』という見方がありますが、どんでもない誤解であります。　マルクスが、人間解放のもっとも中心的な問題として位置づけたのは、『すべての個人の自由で全面的な発展』ということでありました。　わが党の綱領は、科学的社会主義のこの立場にたって、私たちが目指す未来社会の特徴として、『社会のすべての構成員の人間的発達を保障する』と明記しています」

　「そうした大きな展望も視野に入れながら、『国民連合政府』に挑戦しようではありませんか。　今年を、日本の政治の変革という点でも、日本共産党の躍進という点でも、新しい歴史をつくる年にしていくために、力をつくして奮闘しようではありませんか」

 


「国民の力で新しい政府をつくるのは日本の歴史上、初めての経験」　不破氏、ラジオ番組で語る

2015年12月28日 | 国民連合政府

　「２６日放送のＴＢＳラジオ番組『久米宏　ラジオなんですけど』に日本共産党の不破哲三前議長が生出演し、自民党政治の『危険水域』ぶりや主権者・国民による政治改革のうねりなどを、久米氏の質問に応じる形で大いに語りました」（「しんぶん赤旗」２８日付）

　以下、「政治改革」の部分について紹介します。

　「久米氏は、日本共産党が提案した『戦争法廃止の国民連合政府』構想の実現の可否について質問しました。　不破氏は戦争法反対の運動の中で『今まで声を上げなかった人たちが集まって声を出し始めた。　これは日本の社会の質を変えた』とし、戦争法反対で野党が団結したこともかつてないことだと強調。　『国民の力で新しい政府をつくるのは日本に歴史上、初めての経験です。　主権者である国民が本当に動き出しました」

　「これは絶対に元に戻らない流れだと思います。　それを基盤にして、連合政府は、時間はかかっても、その方向に動いていくと思います。と展望を語りました」

　「話題は『資本主義の行き詰まり』に移り、久米氏は『資本主義の行きづまりは、ほとんどの識者が言う。　だけど、その先がどうしても見つからない』と問題を投げかけました。　不破氏は『資本主義に代わる展望を考え抜いた先覚者がマルクスです』と日本共産党の未来社会論を紹介し、『社会を変える内容は、時代の要求に応じて変わり、段階的に発展するものです。　多数者の意思でものを変えていき、民主主義を最後まで守り抜くということです』と語りました」

　「久米氏は『国民は選択肢がほしい。　（日本共産党のめざす方針が）一つの選択肢になってもいいと思います。　と感想をのべました」

　日本共産党の志位和夫委員長が、９月１９日よびかけた「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府の実現をよびかけます」は冒頭部分で、次のように指摘しています。

　「たたかいを通じて希望が見えてきました。　戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。　「国民の声、国民の運動にこたえて野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます」

　「このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものではありません。　政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する新たな発展を促さざるをえないでしょう」

　「戦争法廃止の国民連合政府」の提唱から、３カ月が経ちました。　不破氏は、「連合政府は、時間がかかってもその方向に動いていくと」と述べています。　そうしたことが目に見える形で「動いている」ことを実感しています。

 

 

 


”日本版民主化運動、今萌芽が生まれている”　五十嵐暁郎立教大学名誉教授

2015年12月27日 | 国民連合政府

　２０１５年も押し詰まってきました。　新聞やテレビなどメディアはこの１年間の政治、経済などの特集記事を報道しています。　「しんぶん赤旗」２７日付も「安倍政権復帰から３年」を特集しています。　そうした中で今、注目されている運動が自主的、自覚的な市民、国民運動ではないでしょうか。　以下、同紙掲載の五十嵐名誉教授の談話を紹介します。

　「小選挙区制のもとでは、ムードで票が動き、それが大量議席となって現れることがあります。　民主党が国民の失望を買って政権から脱落したこととあわせ、ナショナリズムをあおる安倍晋三首相の手法が功を奏して、自民党に大量の議席が転がり込みました」

　「安倍政権が違憲の安保法制の強行まで突き進んだ要因として、有権者の二割程度の支持で選挙区を制する小選挙区制の効果があることは間違いありません。　ただ、安倍政権の基盤はけっして強くありません。　しかも、今までにない新たな層が政権に対抗する運動の主体となって現れはじめました。　これは政権にとって大きな脅威だと思います」

　「新たな運動の主体は、個人がメッセージをだして集まる市民型の団体です。　みな自分たちの中に秘めたる思いを持って参加し、そのなかから、本当に心揺さぶられる言葉も生まれてきます」

　「この声が、どこまで浸透し、今後どこまで広がるかわかりません。　だからこそ、政権側には恐ろしい。　仮に、この声が選挙に結びついたら、票差が覆る選挙区がいくつも生まれる可能性があります」

　「『安保法制に賛成した００候補を落としたい』。　この声を別の候補に集中させ、数％票を動かす、あるいは、数％投票率をあげる、これだけで選挙結果はガラリとかわります」

　「カギは、野党勢力が結集して、市民運動と一緒になって、無党派層を動かせるかどうかです。　小選挙区制の導入で無党派層は増えていますが、この層は政治的意識が低いわけではありません。　自分の狙いが有効な方法で実現できることがわかれば動きます」

　「国民が主権者であることを権力に突きつけるのが民主化運動です。　民主化運動はアジアの中で次々起こりました。　日本版民主化運動が安倍政権のもとで、できるかどうか。　今その萌芽が生まれていると思います」

 

 

　


　日本の政治の新たな歴史が始まる　”市民連合”結成ー2015年12月20日

2015年12月22日 | 国民連合政府

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称＝市民連合）が２０日結成されました。　「しんぶん赤旗」は連日このニュースを詳しく報道しています。　日本共産党の志位和夫委員長は２０日の札幌での演説会で、「大歓迎です。　この期待に応えて、野党間で選挙協力のための真剣な協議を行い、合意を達成するために全力を尽くしたい」と表明しました。（「しんぶん赤旗」２１日付）

　私も、「ついに、新しい政治の時期が始まった」と強く感じています。

　「しんぶん赤旗」２１日付には、「市民連合の趣旨・理念・方針」と呼びかけ有志の団体・個人の名前も紹介されています。　すでに読まれた方も多いことでしょうが、私が、特に励まされた内容を紹介させていただきます。

　１、趣旨の項について、

　「日本の立憲主義と民主主義を守りたいと切望する市民にとって、もはや状況は座視できない。　政党間の協議を見守るだけでは、自民党による一強状態を打破することはできない。　今何より必要なことは、非自民の中身を具体的に定義し、野党共闘の理念と政策の軸を打ち立てる作業である。　安保法制に反対した諸団体および市民が集まり、ここに安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合を設立する」

　２、要綱ー【理念】ー全文

　「立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳あるくらしをおくるための前提となるものである。　私たち市民連合は、安全保障関連法を廃止、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現を志向する」

　２、要綱ー【方針】

　　１、市民連合は、２０００万人署名を共通の基礎とし、

　　「①安全保障関連法の廃止　　②立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）　③個人の尊厳を擁護する政治の実現　　に向けた野党共闘を要求し、これらの課題についての公約を基準に、参議院選における候補者の推薦と支援をおこなう」

　　２、、「市民連合は、参議院選挙における一人区（３２選挙区）すべてにおいて、野党が協議・調整によって候補者を一人に絞りこむことを要請する」

　と求めています。

　また、「市民連合」は、「沖縄の民意をふみにじる辺野古新基地建設の中止」「脱原発と再生エネルギーの振興」などの国政上の重要課題の実現も呼びかけています。

　こうした要綱と方針で、野党共闘が実現し、参議院選挙、総選挙がたたかわれれば、「権力者による憲法蹂躙を食い止めるためには、選挙によって傲慢な権力者を少数派に転落させる以外にはない」という、市民連合の「趣旨」が現実になる可能性を生まれるのではないでしょうか。

　そして、国民のための新しい連合政府への展望が開けてくるのではないでしょうか。


「国民連合政府」提唱から３カ月、熊本で”戦争法ＮＯ”の参院野党統一候補擁立を５野党が確認

2015年12月17日 | 国民連合政府

　日本共産党の志位和夫委員長が呼びかけた、戦争法廃止、立憲主義回復の国民連合政府実現をめざす政党、団体、個人の共同による選挙協力が、熊本県から動き出しました。　全国３２ある参院１人区での選挙協力のはじまりです。

　１２月２０日付、「しんぶん赤旗」日曜版は、次のように伝えています。

　「熊本県内の日本共産党、民主党、維新の党、社民党、新社会党の野党５党は１５日、熊本市内で協議し、来年夏の参院選に向けて無所属の野党統一候補の擁立を確認しました。　協議後、日本共産党の日高伸哉県委員長はマスコミの取材に『くまもとネット』の要望に応えるかたちで政党、団体、個人の協力で統一候補を擁立することを確認しました。とのべました」

　「くまもとネット」（県内５０団体が結集）の要望書は、①集団的自衛権行使容認の「閣議決定の撤回」、②先の国会で採択された「１１の安全保障関連法の廃止、③日本の政治に「立憲主義と民主主義をとりもどす」の３点を共通の目的として野党の協議を求める内容となっています。

　同ネットの元県議・平野みどりさんは次のように語っています。

　「５野党の統一候補擁立の合意は市民の戦争法反対の運動と響き合い、全国にも波及する大きな一歩として歓迎です。　何としても戦争法を廃止したい。　１７年間の県議時代は、無所属で立候補して民主・社民系会派に所属してやってきました。　今の政治は最悪です」

　「市民、政党が手をとり合い戦争法廃止の運動をすすめてきました。　その思いを実らせるために、参院で自公両党を少数に追い込み安倍政権を退陣させたい」

　平和を編む会の村田あすかさんは次のように語っています。

　「５野党の統一候補擁立の合意は本当にうれしい。　私たちのしたことはムダではなく、普通の市民の運動が政治を動かす源泉になることを実感します」

　「これまで政党は敷居が高い感じで、要望するのは遠慮していました。　でも政治を変えるにはそれではだめだ、私たちの要求を素直に出して、政党に受けとめてもらうことが大事だと考えるようになりました。　安保法制の廃止の統一候補を、一生懸命、応援していきたいと思っています」

　中央段階では、総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会、ＳＥＡＬＤｓの５団体が、２０日をめどに「市民連合」結成の会見を開く予定です。

 


日本の選挙の歴史を変える「市民連合」の結成へ―「戦争法廃止」など３点は大賛成

2015年12月14日 | 国民連合政府

　戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた５団体（戦争させない・９条壊すな総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、ＳＥＡＬＤｓ、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会）と民主、共産、維新、社民、生活の野党５党が９日３回目の意見交換会を国会で開き、注目されています。

　いよいよ、今週土曜日２０日に、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（仮称）を結成する動きとなっています。　９日の意見交換会で、立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一・上智大学教授は、「市民連合」が応援する候補者や政党に求める事項として、①安保法制の廃止、②集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回、立憲主義の回復、③「個人の尊厳」を守ることを提示しました。

　市民団体の提案に対し、日本共産党の山下芳生書記局長は、「何としても野党は共闘してほしいという尋常ならざる真剣さをひしひしと感じました。　政党として何としても応えなければならない責任を感じています」と発言しました。

　また、民主党の枝野幸男幹事長は、「各地でいろいろな（野党共闘を求める市民団体の）動きがでている。　こうした流れをそれぞれの立場でしっかりと前に進めることができれば、安保法制を白紙に戻しすことも十分可能ではないか」と語りましまた。（「しんぶん赤旗」１０日付）

　山下氏は、発言のなかで、選挙協力について、次のように述べました。

　「戦争法を強行した自民・公明に退場の審判をくだすために、参議院選挙で野党と運動団体が選挙協力を行う問題です。　筋の通った選挙協力にするために、１点提案がああります。　それは安保法制、戦争法の廃止をはっきりと掲げた協力にすべきだということです。　今日、民主党の枝野幸男幹事長から『安保法制を白紙に戻す』との発言がありました。　やはり私たちにとって安保法制、戦争法を廃止するというのが共通の原点だったと思います。　経過から言っても、政府が『平和安全法制』と称して１１本まとめて強行した。　それに対して私たち野党５党はまとめて反対したわけです」

　「したがって、安保法制１１本全体をまとめて廃止することが協力の土台になるべきであって、ここが揺らいだら協力の大義がなくなるということだと思います。　ぜひ機会を失うことなく、筋の通った選挙協力を実らせるために互いに努力しましょう」

　こうした意味からも、「市民連合」の３点の提起は大変大事だと考えています。


国民連合政府の実現をめざす、新たな統一戦線運動の発展に期待

2015年11月13日 | 国民連合政府

　日本共産党は９月１９日、安倍自公政権が安保法制ー戦争法の採決を強行した同日、志位和夫委員長名で「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を発表しました。

　同「よびかけ」は、「このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。　政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう」と述べています。

　また、「　”戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”－－この一点で一致するすべての政党、・団体・個人が共同して、『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』を樹立しようではありませんか」と述べ、そして、次のように訴えています。

　「この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつうあることを示しています。　国民一人ひとりが、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか」

　日本共産党は、この「よびかけ」をもとに、この間、野党党首との会談をはじめ、各分野の団体、個人との懇談等を中央委員会、国会議員団、都道府県委員会、地区委員会などが旺盛に行っています。　大和市内でも、各地域でもさまざまな運動が取り組まれています。

　こうした中で、注目されるのは、「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」の役割ではないでしょうか。

　今月８日、「私たちは、あきらめない」と題した新聞１頁を使った「意見広告」が全国紙に掲載されました。

　「訴え文」では、「『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようする』（日本国憲法・前文）戦争で殺し殺されることのない世界をつくる。　それがあまりにもひいどい戦争を経験した、私たちの祈りであり、決意です」

　「立憲主義、平和主義、民主主義の再生は、まだ間に合います」「私たちは民主主義の力をまだ十分に発揮していません」「私たちはあきらめていません。　日本国憲法のもとで、さらにこれから力を尽くし、全国で運動を強化します」述べています。

　そして、「戦争法の廃止を求める統一署名」　２０００万人運動（来年４月２５日締切、５月３日発表）など７項目の運動を提起しています。

　「２０００万人統一署名運動」の「共同よびかけ」には、この間の戦争法案に反対してたたかった２９団体が名前を連ねています。　個別の名前を載せていない多数の団体も「憲法共同センター」などに参加しています。　日本共産党は「呼びかけ」に応えて１０００万人を自主目標に取り組むことを確認しています。

　こうした運動は、「平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展」の姿ー「新たな統一戦線への発展」を可視化するものではないでしょうか。　

　大和では今月２９日に、小林　節　慶応大学名誉教授を迎えて開かれる「講演会」を成功させるために全力を尽くしたいと思います。

 

 

 

　


「社会党のように批判される心配は？」「国民連合政府」で「安保、自衛隊凍結」に関して

2015年10月23日 | 国民連合政府

　「朝日」２０日付は、日本共産党志位和夫委員長とのインタビュー記事を掲載しました。　その中で、次のような質問が出され、志位委員長が回答しています。

　「ーー　その一歩として、党綱領にある日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消の目標を『凍結』すると打ち出しました。　しかし、自衛隊について違憲から合憲に政策変更した社会党のように批判される心配は？」

　「（志位氏）　当面は自衛隊を活用する方針は２０００年に決めている。　国民合意で一歩一歩やっていくと以前から決めていた。　安保は１９９８年に暫定政権の場合は凍結すると決め、党内的な議論はもう尽くされている。　相違点は横に置き、一致点で協力するのが大原則だ」

　志位委員長は、１５日の外国特派員協会での講演で、次のように話しています。　以下、「しんぶん赤旗」１６日付」より紹介します。

　「たとえば、日米安保条約についてどうするか。　私たちは（安保条約）『廃棄』という方針ですが、国民連合政府の対応としては『凍結』するとうことになります。　『凍結』とはどういうことか。　戦争法廃止を前提として、第１に、これまでの条約と法律の枠内で対応する、第２に、現状からの改悪をやらない、第３に、政権として廃棄をめざす措置をとらないということです。　野党間の政策上の相違点については、こういう精神で対応していきたいと私たちは考えています」

　同講演後の出席者との一門一答では、次のような応答がありました。（「しんぶん赤旗」１７日付）

　「問い　『国民連合政府で、（日本有事のさいには）自衛隊を出動させるとうことでしたが、（同様の場合に）在日米軍への出動要請についてはどうするのでしょうか。　共産党は反対するということでしょうか」

　「志位　『国民連合政府』の対応としては、日米安保条約にかかわる問題は『凍結』するということになります。　先ほど述べたように戦争法廃止を前提として、これまでの条約の枠内で対応することになります。　日米安保条約では、第５条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には（日米が）共同対処するということが述べられています。　日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります」

　「もちろん、日本共産党としては、国民多数の合意を得て日米安保ｊ条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を結ぶという綱領で掲げている大方針、大目標を一貫して追求します。　しかし、『国民連合政府』にそのための措置を求めることはしません。　『凍結』というのはそういう意味です」

　日本共産党は、１９９８年の参議院選挙で大きく躍進し、その後の総選挙で自民党を少数派に追い込むことが出来れば、「暫定政権」の実現が想定される情勢を第３回中央委員会総会（１９９８年９月２４・２５日、第２１回党大会期）議論しました。　この総会で志位書記局長が幹部会報告を行いました。　志位氏は、その中で、暫定政権と安保条約に関して次のように報告しました。

　「いま一つは、暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は『凍結』するという合意が必要になります。　すなわち、現在成立している条約と法律の範囲内で対応すること、現状からの改悪はやらないこと、政権として安保廃棄をめざす措置をとらないこと、これらが『凍結』ということの基本点でしょう」

　そして、社会党のたどった道との根本的なちがいについて、次のように報告しました。

　「わが党のこの方針は、社会党がたどった道とは根本的にちがいます。　まず一つは、細川政権にせよ村山政権にせよ、社会党が参加した政権というのは、政権の性格そのものが『自民党政治を継承』することを基本方針としており、自民党政治のわく組みから一歩でもふみだすという前向きの内実をもちませんでした。　二つ目に、社会党が参加した政権は、安保条約についても、政権としていかなる歯止めももうけず、日米安保共同宣言や新ガイドラインなど安保改悪の路線を推進してきました。　三つ目に、社会党は党として安保問題を保留して政権に参加したのではありません。　すでに細川政権に参加する以前の『九三年宣言案』で、『安保条約の許容』を党としても決定し、村山政権のもとでは、たいへんな『トップダウン』の方法で『安保堅持』を党としても決定しました。　これらの点をみるならば、わが党がいまあきらかにしている政権論とは天と地のちがいがあることは明りょうでしょう」