「米陸軍が厚木基地で『化学、生物、放射能、核兵器専門部隊』が２月５日～９月まで訓練

　１月２８日、私も聞いたこともない訓練が厚木基地で行われること知り、驚き、怒りが沸いていいます。日本共産党県委員会、県議団、大和市議団、綾瀬市議団は１月２９日、「訓練中止を求める要望書」を外務、防衛両大臣提出しました。以下、「要望書」の全文を紹介させていただきます。

「１月２８日、米軍による厚木基地飛行場の限定使用に関する日米合同委員会合意に基づき、今年２月５日から同年９月３０日まで『化学、生物、放射能及び核（CBRN）訓練』を実施するとの説明が基地周辺自治体に行われた」

「『化学、生物、放射能及び核』というのは、人道的にみても、生物・化学兵器や核兵器が世界で違法とされている時代にあって、無差別殺りくにつながるものとして絶対に許されないものである」

「CBRN訓練は１９年全国５カ所で行われている。その際、米インド太平洋軍は、１２月５日滋賀県饗庭野演習場で防護マスクをつけた海兵隊、陸自隊員の写真を公開し、米軍２５連隊第１大隊と、陸自第８普通科連隊がCBRN除染訓練を行ったと公表している」

「米統合参謀本部は１８年１０月に、『化学、生物、放射能、核環境下での作戦』と題した教書で『共同軍と受け入れ国、他の有軍とのCBRN環境で活動するための協力的な政策、手順、ネットワークの確立』することを公表しており、無法な戦争に日本を巻き込むものである」

「今回のCBRN訓練は、従来行われたことのない規模のものであり、近くに民家も密集し、県民にも大きな不安を与えるものである。よって、今回のCBRN訓練に強く抗議し、中止を求める。以下の回答を求める」

「一、作戦に参加する部隊の目的、規模、訓練内容、コロナ感染対策も含め明らかにすること。自衛隊との合同訓練はあるのか。

二、厚木飛行場はこのような訓練に恒常的に使用されるのか。

三、今回のCBRNの中止を求める。

四、臨時使用をふくめ、基地恒久使用につながる訓練は止めるべきであり、ただちに米軍厚木基地は返還するべきでる」

 

 

 

米軍「コロナ感染米兵厚木基地に４～６００室確保し移送を計画」－ 関係悪化懸念し撤回

　神奈川新聞２０日付は、１面トップで次のように報じました。

「乗組員千人以上に及ぶ新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで感染拡大が始まった３月下旬、陽性者を含む３千人以上の乗組員を、米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）と沖縄県の米軍基地に移送する計画が浮上していたことが１９日、分かった。ルーズベルトの集団感染を調査していた米海軍の報告書から判明した」　

　こうした事実は、まったく日本国民、地元市民にも知らされていませんでした。

　同紙の記事の内容を紹介させていただきます。

「感染者らは最終的に米領グアムで下船したが、空母から沖縄に空路で運ぶ計画を最優先で検討。在日米軍施設の約７０％が集中する沖縄に移せば『日本政府との関係が複雑になる』などの懸念から撤回したという」

「報告書によると、ルーズベルトはベトナム中部ダナンを出て西太平洋を航行中の３月２４日、初の陽性者を確認。指揮権を持つ第７艦隊司令部（横須賀市）が乗組員の隔離場所の検討を始め沖縄と神奈川の基地か、次の目的地だったグアムの民間ホテルに絞られた」

「司令部はキャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）に司令部を置く海兵隊第３海兵遠征軍と協議し、沖縄県の普天間飛行場や海兵隊基地に３千室、厚木基地に４００～６００室を確保できると試算。この時点では、グアムで十分な部屋数は確保できていなかった」

「第７艦隊司令部は３月２８日、ルーズベルトを中心とする第９空母打撃軍司令官と空母艦長に沖縄案を軸に進めるよう指示。同司令官はグアム案を提案したが、当時のグアムには緊急事態宣言が出ており、地元政府の反発を懸念した司令部は却下した」

「最終的に第７艦隊司令部の上部組織の太平洋艦隊司令部が①沖縄まで９時間の空路移動でさらなる感染拡大のリスクがある②日本政府との関係を複雑化させるーとして沖縄案撤回を決定。４月１日にグアム知事も乗組員の受け入れを正式に表明した。最終的に感染者は１２４８人に膨らんだ」

「報告書は、日米政府間で事前協議や、地元自治体に通告があったかどうかは言及していない。外務省関係者は『計画段階であり、打診はなかった』としている」

　在日米軍関係者のコロナ感染問題は、極めて重要な日米政府間の問題です。しかし、今回明らかになった「報告書」と外務省関係者の発言は、主権国家としての政府の自覚と責任をまったく感じさせられないものではないでしょうか。

 

近ずく ”静かな空を返せ３・１０平和コンサート”に多くの方のご参加を！

　３・１０平和コンサートが近づきました。　当日午後１時開場で、大和駅近くの最近評判の大和市の新しい人気スポット「シリウス」大ホールで開催されます。　多くの方々のご参加を心からお願いします。

　シンガ―ソングライターで、舘野鉄工所米軍機墜落事故支援活動でも大き力を発揮した横井　久美子さん、綾瀬市在住の声楽家鴨志田　啓子さんも出演します。

　そして、市民が練習をつづけて来た、合唱組曲”静かな空を返せ”が、６０人を超える混合合唱曲として披露されます。

　今回のコンサートは、２０１６年の藤沢で初演され、藤沢合唱団から、”ぜひ、大和で歌いたい”と大和市平和委員会に相談が寄せられ、話し合いを重ね、多くの賛同を得て、開催されることになりますた。　文字通り、市民の手作りの平和コンサートです。

　実行委員会共同代表は、石郷岡忠雄　厚木基地爆音防止期成同盟委員長、滝本太郎戦争法廃止４市（大和、綾瀬、座間、海老名市）共同市民の会事務局長・弁護士、鴨志田啓子さんです。

　参加費用は、当日　１２００円、前売り　１０００円、　学生等　５００円、未就学無料です。

　チケット申し込み先：電話＆ファっクス　０４６－２７２－０１０３　平原

　　　　　　　　　　　　　　携帯：０９０－２６６７－５０８５　永山

オスプレイ厚木基地飛来５日、事故・墜落を強く懸念。飛行・訓練中止求める

　今月１３日に、米海兵隊所属のオスプレイ４機が厚木基地に飛来し首都圏上空、静岡県東富士、宮城県王城寺原演習場での訓練を繰り返しています。　多くの基地周辺住民が、オスプレイの飛行を目撃し、不安の声を挙げています。　日本政府にも、米軍にも、こうした声は無視されつづけています。

　１７日付「しんぶん赤旗」は、沖縄県議会が、１７年１月～１８年２月の普天間基地に常駐するオスプレイを含む米軍機の１年間の事故状況を明らかにしたことを報じました。

　県の調べでは、回転翼全４機種が事故を起こしていることが確認されています。　同記事によると、１件の事故のうち３件がオスプレイの事故です。　同紙は、多発する事故について、アメリカの調査機関「へりテ―ジ財団」の指摘を次のように紹介しています。

　「海兵隊の航空機は、老朽化、整備士不足、部品不足、兵士の疲弊など高いリスクがあり、人為的ミスがつながったとき重大な事故になると警告を発している」

　神奈川県平和委員会の菅沼幹夫さんは、２月５日付「平和新聞に「なぜ米軍事故が多発するのかー米議会行政監査局報告」や米軍高官の議会証言をもとに原因と背景を分析した記事を寄稿しています。　（全文は、「平和新聞」をお読みください）

　同氏は、ＦＡ１８やオスプレイに関しても次のように指摘しています。

　「ＦＡ１８（戦闘機）に限れば、任務に使えない機体の数は本来の水準の倍になっている」と述べ、同型機の６２％が整備の順番待ちなどで飛べない状態になっている」

　オスプレイも例外ではないとして、「２０１６米会計年度（１５年１０月～１６年９月）の軍事費で、ＭＶ２２オスプレイの部品交換予算は、わずかに５０万㌦（約５５００万円）が計上されいるだけです。　海兵隊では、部品交換も思うようにできず、長期間の任務に酷使されていることが、事故多発の原因にもなっていると言われています」

　今回の厚木基地を拠点として行われているオスプレイの訓練は、静岡県東富士演習場から宮城県王城城寺原演習場まで、首都圏を含め、東日本全域に及んでいます。　訓練・日米共同演習の目的やその内容の全容は明らかにされていません。　国民が知らないうちに戦争に巻き込まれているような状態でもあるのではないでしょうか。

　今日、２月１８日（日）は第４４６回の平和行動日です。　オスプレイの飛行、訓練の中止。　安倍政権の憲法９条改憲ストップ３０００万人署名等市民に訴え、対話したいと思います。

　

 

"日米同盟のもとで通常兵器に加え核兵器で守る” 安倍首相、正気の沙汰と思えない

　昨日の国会論戦で、安倍首相から重大発言が繰り返されました。　唯一つの戦争被爆国の首相としての発言として、極めて異常であり、日本国民を再び戦争被爆者にするつもりなのか、世界の人々を核戦争の犠牲にするつもりか、心の底から憤りが湧いてきました。

　藤野議員（共産党）と安倍首相の質疑内容を、「しんぶん赤旗」１５日付から紹介します。

　藤野　「ペンス氏は、『最大限の圧力は継続され、強化される。　しかし、彼らが対話を求めるならば、われわれは対話する』と述べている。　しかし、首相からは、『対話』がでてこない。　際限のない核軍拡競争を招きかねないＮＰＲ（米国の「核態勢の見直し」）をとてもでないが評価できない」

　首相　「北朝鮮の核・ミサイル開発の進展等、安全保障環境が急速に悪化しており、日米同盟のもとで通常兵器に加えて核兵器で守ることが大切だ」

　そして、次の質疑です。　同紙の記事から紹介します。

　「安倍晋三首相は１４日の衆院予算員会で、『専守防衛』を堅持するとしながら『専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。　相手からの第１撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねない。　と述べました。　　自民党の江渡聡徳議員への回答」

　「首相は、命中精度の向上など軍事技術の進展を挙げて、『ひとたび攻撃を受ければ、回避することは難しく、先に攻撃した方が、圧倒的に有利になっているのが現実だ』などとのべ、事実上、先制攻撃の可能性にまで踏み込みました」

　「さらに、『現状では自衛隊は相手の脅威の中に入って対応せざるをえない』として、『相手の脅威の圏外から対応できるスタンド・オフ・ミサイル（長距離巡航ミサイル）は必要不可欠だ』と強調しました」

　この２つの安倍首相の答弁から、浮かび上がってくることは、「核兵器による先制攻撃戦略」です。

　唯一つの戦争被爆国の国会で、かつ憲法９条「戦力不保持、交戦権の否認」を掲げる国会の場で、このような答弁を平然と繰り返す安倍首相、もはや正気の沙汰とは思われません。　そして、このような政権が企てる憲法９条改悪が、単なる戦前復帰型の日本ではなく、公然と核武装した日本になりかねない異常性、危険性その恐ろしさを強く感じます。　この道は絶対に止めなければならないと決意を新たにしています。

　

護衛艦「いずも」活用に核搭載可能なＦ３５Ｂが対象か。厳しい監視が必要

　１４日付「朝日」紙は、「いずも活用策研究」、首相「戦闘機運用を念頭か」の見出しで、日本共産党の宮本徹議員の質問に対する安倍首相の答弁を報道しました。

　同紙は、「海上自衛隊最大の護衛艦『いずも』について、『将来の活用方策に関する基礎的な調査研究や情報収集などは、防衛省においてかねて行っていると承知している」と答弁。

　首相は、「いずもの空母化に向けた具体的な検討を行ってきた事実はない」としましたが、「今後の防衛力のあり方については、様々な検討を不断に行っている」と答弁しました。

　同紙は、「複数の防衛省関係者によると、新機種の航空機はＦ３５Ｂを念頭に置いている」と紹介しています。

　Ｆ３５Ｂは、米軍が前方展開核兵器の中心に位置づけ、より使いやすいものに改良をすすめているＢ６１－１２核弾道を搭載できるものとして開発されている」ステルス戦闘機です。

　すでに、米海兵隊岩国基地に１６機配備され、米韓合同演習にも参加しています。

　航空自衛隊には、空軍仕様のＦ３５Ａが今年３月から配備が予定されています。

　日本が配備を予定している機種が核攻撃能力を持つか、どうかにも厳しい監視が必要です。

　「いずも」の活用方策については、７日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員が、小野寺五男防衛相に質問していました。　

　８日付「しんぶん赤旗」報道では、「海上自衛隊が１７年から『ＤＤＨ（ヘリコプター搭載護衛艦）の航空運用能力向上にかかわる調査研究』を実施し、調査研究の応募者資格として、『いずも」『ひょうが』型護衛艦の『新種航空機を運用するために必要な機能・性能を検討、評価する能力』をあげています」

　「宮本氏は、『新種航空機とは何か』と質問。　小野寺五男防衛相は『具体的なことが分からない』と答弁を避けました。　宮本氏は「新種航空機だから今積んでいるものではないと普通考える。　Ｆ３５Ｂも含めて空母改修を検討している可能性がある」と質問していました。

　宮本徹議員の質問に対する安倍首相や小野寺防衛相の答弁を報道で知るなかで、空母艦載機の移駐と移駐後の厚木基地の米軍と自衛隊の運用の方向性が徐々に明らかになりはじめているのではないか、と感じています。

　特に、宮本質問と政府の答弁で感じることは、次のことです。

　「いずも」は横須賀を基地としています。　同艦が空母に改修された場合、その航空機部隊の陸上基地に厚木基地が使われる可能性が高いということです。　オスプレイとＦ３５Ｂ等を搭載した「いずも」がが米軍の空母部隊と共同して侵攻作戦を実行する。　このようなことが現実になろうとしているのではないでしょうか。

 

　

厚木基地が欠陥機オスプレイの拠点化の可能性

　今月５日、防衛省から米海兵隊所属のＭＶ－２２オスプレイ４機程度が２月１２日（月）厚木基地に飛来するという通告がありました。　９日に平和委員会、「厚木基地周辺住民の会」、日本共産党県議団、同周辺自治体議員団等が「オスプレイの飛来中止を求める要望書」を基地司令官に提出、申し入れを行いました。

　昨日１６時過ぎ、防衛省南関東防衛局に電話で、オスプレイの飛来状況を確認したところ、「飛来は確認されていない」とのことでした。　今回の飛来通告はいままでの目的と内容で２つの大きな違いがあります。

　一つは、駐機期間の長さです。　２月１２日に飛来し、王城寺原演習場（陸自、宮城県）での陸自部隊との共同訓練（２月１５日～３月２日）を実施する期間中を通算すると１９日間にも及ぶことになります。　これは過去最長となります。　オスプレイが参加する陸自との共同訓練は６回目となりますが、厚木基地が駐機地になるのは初めてす。

　２つ目は、駐機の国的です。　いままでは、「中継と給油」が主な目的でしたが、今回初めて「機体整備」が挙げられました。　このことについては、県や地元自治体も注目し、防衛省に問い質しています。　「朝日」紙の２月８日付は、「中継拠点として使った時と同様の『給油と点検』であることを確認した」と報じました。

　しかし、米軍が、「機体整備」を明言したことは、「単なる言葉のいい違い」としてすまされないと思います。　オスプレイの機体整備施設としては、昨年１月から千葉県木更津基地が稼働しています。　また、横田基地が使われてきました。 今回はじめて厚木基地が使われることになった理由が、依然として不明確です。

　２０１２年にオスプレイが沖縄県普天間基地に配備され、５年に１度の解体整備などの大がかりな整備時期を迎える時期になり整備施設の建設が検討され、木更津に決定されました。　しかし、機体整備が順調にすすんでいないのが現状です。

　そして、この間もオスプレイの重大事故が繰り返し発生しています。　厚木基地への飛来通告があった後の９日には、沖縄県うるま市内のビーチにオスプレイの部品が漂着していたことが確認されました。

　もともと、欠陥機と指摘されているオスプレイが、機体整備もされないまま首都圏上空を飛びまわり、共同訓練に参加する、その拠点が厚木基地とることがどれほど危険なことであるか、オスプレイの飛来中止と撤去を強く求めていきたいと思います。

３８年目ー４４５回目の平和行動 ”静かな空を、沖縄に連帯”２０数名がアピール

　１９８１年１月の第３日曜日に、神奈川県平和委員会と大和市内の市民運動団体・平和とくらしを守る市民連絡会議が呼びかけて始められた第３日曜平和行動は、３８年を迎え、昨日第４４５回目の行動が取り組まれ、２０数名の市民が参加しました。

　この運動は、小さな、ささやかな運動ですが、”継続は力なり”のことわざが示しているように、新たな運動を生み出してきました。その一つが、　１００回目を記念して、「かながわピースフェアＩＮ大和まつり」が開催されようになり、毎回大和駅周辺で数千人が参加する「平和の祭典」が続けられいます。　今年は３０回の記念の「まつり」となりますが５月の第３日曜日ー５月２０日に開催される予定で、準備がはじまっています。

　厚木基地の空母艦載機の爆音を解消する住民のたたかいは、１９７３年の米空母の横須賀配備からはじまってきました。　１９７６年には、第１次爆音解消を求める裁判闘争がはじまりました。　昨年は、第５次爆音訴訟が史上最大規模の８千人を超える原告団を組織して継続されています。　私も原告団に参加しています。

　いま、厚木基地は艦載機の岩国移駐が開始されるなかで、新たな事態を迎えているように思います。　政府や自治体は「移駐即爆音軽減」と宣伝していますが、私たちの調査のなかで明らかになってきていることは、このような期待を裏切ることが現実となりつつあるというこです。　もちろん、私たちは、岩国移駐そのものに反対」です。　空母の横須賀母港の撤回を強く求めています。

　今年は、正月３日から艦載機・米軍機の飛行訓練が強行されました。例年は４日からでした。　厚木基地では、岩国基地に移駐した艦載機部隊や三沢基地所属のＦ１６戦闘機がＦＡ１８艦載機と合同訓練を行っています。　また、今月に入ってからも、１２日から１９日までの東富士演習場でのオスプレイの訓練が横田基地を基点に行われましたが、この訓練に参加した、海兵隊部隊が、沖縄から厚木基地に空輸され、バスで東富士に移動して訓練を行っていたことが確認されています。

　沖縄で事故を繰り返している米軍機が、厚木や横田、東富士での演習を繰り返していることは、沖縄のことは、神奈川のこと、首都圏の現実になりかねない事態でもあります。　北朝鮮の暴挙を最大限に利用して米軍が危険な訓練を繰り返し、事故を頻発させています。　しかし、もまともな抗議をしない安倍政権。　そのもとで日米の合同訓練が日常化し、戦争態勢がつくられつつあります。

　米軍基地のある地元から、安倍政権の憲法改悪を許さないたたかいを広げ、市民の安全な生活を守る声を、挙げ続けていきます。