若い世代ほど韓国が”好き”が多く、高齢世代ほど“嫌い”が多いー「朝日」世論調査」

　「朝日」紙が今月１４、１５に行った世論調査結果が、同紙17日付に掲載されました。　それは次のような内容でした。

　「韓国が好きですか。　嫌いですか。　特にどちらでもないですか」　この選択肢による全世代の傾向は、「好き」１３％、「嫌い」２９％、「どちらでもない」５６％となっています。

　同紙の報道では、１８～２９歳は、「好き」が２３％、「嫌い」13％、「どちらでもない」６４％。　30代では、「好き」１７％、「嫌い」２１％、「どちらでもない」６０％。　そして、「嫌い」の比率は、「40代　２５％」、「50代　３３％」、「60代　３６％」、「70代以上　４１％」に上っています。

　「男性では、50代以上の4割が『嫌い』」と答えたといいます。

　また、同世論調査の全世代通じて、「日本と韓国の関係悪化で、経済や文化の交流に影響がでることをどの程度心配していますか」という質問に対しては、次のように答えています。

　「大いに心配している」１４％、「ある程度心配している」４２％で合計５６％となっています。　一方、「あまり心配していない」29％、「全く心配していない」１２％で合計４１％となっています。

　私は、若い世代と高齢世代の「韓国」に対する認識、感覚の違いはどこからうまれているのだろうか、考えさせられました。

　前にも引用させていただいた、ジャーナリスト・元共同通信ソウル特派員の青木　理氏の今月4日付「しんぶん赤旗」紙上のコメントを紹介させていただきたいと思います。

　「かすかな希望は、10代、20代の若者たちが韓国のポップカルチャーに親しみ、ごく当たり前に日韓の壁を超えていることでしょうか。　今回の対立を文化や人的交流に波及させず、発展させられるようにしなくてはいけません。　と同時に、かつて日本が何をしたか、歴史の事実を知り、伝え、歴史修正主義にあらがう必要もあるでしょう」

　大変、大事な指摘だと感じています。

　「しんぶん赤旗」18日付は、「植民地支配―歴史と実態」シリーズ、「日本メディアはどう伝えてきたかー番外編」を掲載しました。

　その内容の一部を紹介します。

　「1945年8月、日本はポツダム宣言を受諾し、植民地朝鮮を解放しました。　しかし、日本政府はその直後から、過去の非を認めず、朝鮮支配は正しかった、日本はいいこともしたという態度を打ち出しました。　戦後一貫した日本政府の立場です。　これが端的に表れたのが、１９５０～60年代にかけての日韓国交正常化交渉における、いわゆる『久保田発言』『高杉発言』でした」

　「『日本は朝鮮に鉄道、港湾、農地を造った』『多い年で2000万円も持ち出していた』。　53年10月、日韓会談が長期にわたり中断する原因となった第3次会談の日本側首席代表、久保田貫一郎の発言です。　韓国側の激しい反発にあい、会談決裂、中断したのは当然です」

　「ところが、日本のメディアは久保田発言を批判するどころか、『ささたる言辞』『韓国の不条理な威嚇には屈しない』『朝鮮統治には功罪両面がある』などと発言を擁護しました。　当時の新聞論調について研究者は『全新聞が韓国に非があるという認識であった』と分析しています」

　「『日本は朝鮮を支配したというけれども、わが国はいいことをしようとした』『それは搾取とか圧迫とかいったものではない』。　交渉最終盤の65年1月、第７次会談主席代表の高杉晋一による妄言は、交渉決着への影響を懸念した日韓両政府によってオフレコ扱いとされ、日本の商業メディアは取材しながら黙殺しました」

　「同年６月、日韓条約は日本政府が植民地支配の不法性を認めようとしないなか、歴史問題が未決着のまま締結されましたが、この視点から日韓条約、諸協定を批判する日本のメディアはありませんでした」

　私自身もこうした状況のなかで、少年時代を過ごしていたわけです。　１962年横浜税関に就職し、労働組合活動に参加し、学習しながら、日韓条約反対行動に参加すようになったことを思いだします。

 

日韓関係」の悪化が観光、貿易に影響鮮明にー今後の動向に注目

　「韓国からの訪日客半減」（「朝日」）、「韓国訪日客４８％減」（「読売」）、両紙とも1面トップで大きく報道しましました。　「しんぶん赤旗」は「社会・総合」面で、「韓国訪日客が４８％減」と報道しました。

　「読売」紙によれば、「日本政府観光局が18日発表した8月の訪日外国人旅行者数によると、韓国からの旅行者数は前年同月比４８％減の３０万８７００人と、ほぼ半減した。　この影響で、全体の訪日客数も11か月ぶりに前年実績を下回った。　日韓関係の悪化による観光への影響が鮮明になってきた」

　また、「朝日」紙は日韓貿易について、次のように報道しました。

　「財務省が18日に発表した8月の貿易統計（速報値、通関ベース）では、韓国向け食料品輸出額が前年同月比４０・６％減の24億円となった。　世界全体への食料品の輸出額も３・５％減だったが、それを大きく上回る減り幅だった」

　「韓国国内では7月ごろから日本製品の不買を呼びかける動きが出始めた。　対象は主に消費者向けの製品で、日本製のビールや調味料などの食料品に影響が出ている。　韓国への輸出の全体額も8月は前年同月比９・４％減の４２２６億円にとどまった」

　「全国の統計は公表されていないが、大阪税関によると、日本政府が輸出規制を強化した化学物質『フッ化水素』を含む無機化合物の近畿2府4県から韓国向けの8月の輸出額も６８・７％減の1６億６６００万円と大きく減った。　大阪市内にフッ化水素で高いシェア持つメーカー2社の本社があり、税関担当者は『8月に入り、輸出管理が本格的に出ている』と指摘した」

　こうした観光や貿易面の動向が、地域経済や雇用等に今後どう影響していくのか、注目していきたいと思います。

 

「明治政府指導者が受け継いだ侵略思想」－吉岡吉典氏の著作より

　「しんぶん赤旗」8日付、「植民地支配ー歴史と実態　①」では、冒頭部分で次のように述べています。

　「明治維新から10年もたたない1875年、日本は江華島事件を起こしました。　軍艦をソウルの入り口の江華島まで行かせて、衝突を挑発し、砲撃戦で砲台を占領し、大砲などを強奪。　翌年、日本は朝鮮に不平等条約を押しつけました。　これを機に日本は朝鮮への圧迫を続け、本格的な侵略に乗り出したのが日清戦争（1894年）でした」

　この背景に何があったのか。　この問題を考えるうえで、私が参考にしているのが、日本共産党の参議院議員を務め、2009年3月1日、韓国。ソウルの講演先で死去された吉岡吉典氏が、書き残した、「「韓国併合』100年と日本」という著作です。

　吉岡氏は議員時代、私たちの現役時代、大蔵省・税関当局の人権侵害、労働組合の団結権侵害問題、賃金差別等の憲法違反の労務政策に反対して、裁判闘争に立ちあがった運動を国会で取り上げ、是正のために、大いに協力していただいた議員でもありました。

　それだけに、吉岡氏のこの著作に関心をもっていました。　初版の刊行は、吉岡氏の死去後の2009年１１月３０日です。

　吉岡氏の著作は、「明治政府指導者が受け継いだ侵略的思想」等を明らかにしています。

　その一部を紹介したいと思います。

　「『韓国併合』が韓国皇帝の申し出を日本が受け入れたものだなどということを信ずるものはどこにもいません。　第一、調印者の寺内がそう思っていません。　～　条約に調印した寺内正毅陸軍大将は、『韓国併合』は豊臣秀吉が朝鮮侵略戦争で果たしえなかったことを果たすものだという認識を明らかにして、次の歌を詠みました」（６９頁）

　「小早川、加藤、小西が世にあらば、今宵の月をいかに見るらむ」（同前）

　「～　そして、こうした認識は明治の政治家、とりわけ寺内を含む長州（山口県）出身の政治家には共通の認識だったと思われます。　吉田松陰が、木戸孝允、山縣有朋、伊藤博文はじめ明治政府の中心指導者を松下村塾で教育したのがこういう思想であり、吉田松陰自身この種のことを書いているからです」（６９～７０頁）

　「『明治政府が最初から侵略的だったのはなぜか』とは、よく受ける質問でもあります。　そこで、この点に関して、吉田松陰をはじめ明治維新の志士たち、吉田松陰の一番弟子だったといわれる木戸孝允をはじめ明治の指導者は、『朝鮮侵略』『中国侵略』を当然とする侵略的イデオロギーの影響を非常に強く受け継いでいたという点を紹介しておきましょう」（「７１頁」）

　「明治維新の志士の代表的人物で志士たちに大きな影響をあたえた吉田松陰は、『東亜先覚志士記伝』ものべているように、佐藤信淵の思想的影響をもっとも強くうけています」

　佐藤信淵の記述については、大変重要なのですが、是非、吉岡氏の著者をお読みいただきたいと思います。　吉田松陰について見ていきたいと思います。

　吉岡氏は、続けて次のように書いています。

　「松下村塾を開いて門下生の教育をおこなった吉田松陰の明治維新の志士の間における地位、立場からいって、志士に与えた吉田松陰のこうした思想的影響はけっして小さくありませんでした。　明治政府の征韓論は、こうした思想的影響が溢れているとみなければなりませし、それは明治政府によって実行にうつされたのです」（８１頁）

　［ウイキぺデイア］では、吉田松陰の対外思想が次のように紹介されています。

　「～　北海道の開拓、琉球（現在の沖縄、当時は半独立国であった）の日本領化、李氏朝鮮の日本への属国化、満州・台湾・フィリピンの領有を主張した。　松下村塾出身者の何人かが明治維新後に政府の中心で活躍したため、松陰の思想は日本のアジア進出の対外政策に大きな影響を与えることとなった」

 

３６年間の朝鮮半島の植民地支配の「歴史と実態を知る」－「赤旗」シリーズ」 （２）

　志位氏は、韓国紙「京郷新聞」のインタビューに答えて、「３６年間の朝鮮半島支配がどのように行われたのか、基本的事実が知られていない」「ひとつひとつ明らかにしなければならない。　私たちの責任だと思う」と語っています。　（「ぶんしん赤旗」９月７日付）

　「しんぶん赤旗」は、「いま振り返るー植民地支配　歴史と実態」シリーズを9月8日付①から4回（2回目ー11日付、13回目ー１3日付、4回目ー16日付）にわたって連載しました。

　第1回目の見出しは、「脅迫と強圧で実現した『韓国併合」。　第2回目は、「抑圧36年、日本は朝鮮で何をしたか」。　第3回目が、「戦後、日本政府がとった態度」。　第4回目が、「世界の流れは被害者の人権救済」です。

　また、同紙「日曜版」9月15日付では、２頁にわたって、「悪化する日韓関係　原因は解決の道は」と題して、大変参考になる記事を掲載しています。　同紙には、「6月末に大阪で開かれたＧ２０サミット。　サミットに出席し、議長国の安倍首相が会談も立ち話も食事会もしなかったＧ２０国の大統領は、韓国の文在寅氏だけでした」

　「安倍氏はＧ２０メンバー以外の『招待国』－スペイン、エジプト、セネガル、シンガポール、タイ、ベトナムとも首脳会談か首脳立ち話、ワーキングランチを行っています。　文氏への異様な冷遇が際立ちます」と一覧表付で紹介しています。

　そして、私もよく駅頭宣伝などで、紹介している実例が、中国の強制連衡被害者と西松建設の和解の実例です。

　同紙「日曜版では、「”政府として原告・被害者双方が受け入れ可能な解決策を模索させることも一つの選択肢ではないか”－。西松建設の例を引き、記者会見でそう問われた菅義偉官房長官は『政府の立場で発言することを控えたい』と述べるだけ（2日）。　なぜ中国で和解できて、対韓国で和解できないのか、その理由を説明できませんでした」

 

 

 

 

日韓関係ー”国民の願いは、友好・親善” （１）

　第４次安倍再改造内閣がスタートしました。　しかし、日韓関係改善の期待は感じられません。　それどころか、”韓国バッシング”が強まりかねない心配が窺えます。

　こうした中で、日本共産党と「しんぶん赤旗」は総力をあげて、日韓関係の当たり前の隣国関係を取り戻すための活動、宣伝を展開しています。　

　私は、毎週３日、大和市内の駅頭で党支部、後援会のみなさんと朝の宣伝活動をしていますが、この活動のなかでも、参議院選挙中以上に日韓関係を重視して宣伝をしています。　通勤者との直接的な対話は、朝の通勤時間帯のためほとんどありませんが、ビラの受けとり状況や目でのあいさつ等、様々な挙動から関心の深さを感じています。

　そうしたことから、できるだけ新聞各紙に目を通し、テレビ放映も視聴ていますが、両国民が一番望んでいる”友好・親善関係の発展”という視点がきわめて不十分ではないだろうか、と感じています。

　「しんぶん赤旗」は、日韓関係についての情報、日本共産党の取り組みについて連日報道しています。　この間、私が大変励まされ、参考にしている記事の一部を紹介させていただきたいと思います。

　その一つは、９月４日付のジャーナリスト・元共同通信ソウル特派員の青木　理さんの発言です。　青木さんは次のように述べています。

　「経済面でも日韓は１９６５年の国交正常化以降、緊密に結びついてきました」「ある意味では、”ウィンウィン”だった経済関係を日本が輸出規制などで傷つけ、安保面や観光面にまで悪影響がどんどん広がっています」

　「しかもメディアの現状も無残です。　メディアは本来、政治権力の行き過ぎをチェックし、冷静な視座からの情報や分析を提供し、隣国などとの対立や紛争はできるだけ抑制的に報道すべきなのに、日本では政権があおる対立にメディアが風を吹き込むような最悪の状況になっています」

　そして、次のように述べています。

　「日本政府や私たちが常に念頭に置くべきは、歴史認識問題です。　かつて日本は朝鮮半島を植民地支配し、どれほどの苦痛を与えてしまったか。　韓国を併合して言葉を奪い、氏名を奪い、天皇の臣民として動員し、とてつもない被害を強いたのは歴史的事実であり、日本がそれを反省する立場にたつのが問題解決の土台です」

　二つ目に、同月７日付、同紙は、韓国・京郷新聞４日付に掲載された、志位委員長インタビュー記事の紹介です。　その中で志位氏は次のように語っています。

　「―　『嫌韓』雰囲気が広がっている」

　「（志位）　日本にもまともな、理性的な声を出す人が多い。　（嫌韓は）政治が意図的に拡散させている。　多くの日本国民は侵略戦争への反省の気持ちをもっている。　ただ、植民地支配に対する反省は、戦争に対する反省より弱い。　３６年間の朝鮮半島支配がどのように行われたのか、基本的な事実がちゃんと知られていない」

　「戦争をしたことは悪いと考える日本人の中でも、植民地支配についてよく知らない人が少なくない。　何が誤っていたのか、ひとつひとつ明らかにしなければならない。　私たちの責任だと思う。　ただし韓国も、安倍政権の政策に対して批判するのは当然だが、反日は困る」

　三つ目は、１０日付の報道記事です。

　「『日韓連帯アクッション』が７日、東京と大阪で行われました。　『辺野古』県民投票の会代表で大学院生の元山仁士郎さんらがＳＮＳで呼びかけた東京・渋谷の『アクッション』には首都圏から約３００人も集まりました。　日本語とハングルで『差別や憎しみでなく友好を』『私たちは一緒に生きていく』などと書かれたボードを持ってリレートークしました」

　「『嫌韓をあおるムードに、ちょっとおかしいと声をあげたいと思いました。　韓国だけでなく朝鮮半島にルーツを持つ人、在日コリアンの方と一緒に生きているし、生きていきたいんです』と元山さん」