民意を無視する安倍政権、”沖縄に応えよう””日本を民主主義の国に” 志位氏が訴え（４）

　志位氏は２日、静岡市内で開かれた演説会で、「辺野古新基地ノ―の圧倒的な民意を示した沖縄県民投票（２月２４日）の結果にふれ、『いま問われているのは日本の民主主義です。沖縄県民の決意に日本国民全体で応えようではありませんか」と呼びかけました。（「しんぶん赤旗」３日付）

　志位氏はさらに、次のように語りかけました。　「『県民投票が突き付けたのは、辺野古新基地反対だけではありません。　日本の民主主義はこれでいいのか、を問うているのではないでしょうか」

　「圧倒的で明確な県民の意思を無視する国は、もはや民主主義の国とは言えません。　民意を無視する政権を続けさせていいのでしょうか」

　志位氏の訴えに、心を揺さぶられました。　昨年の知事選挙、今回の県民投票など沖縄のみなさんは、基地はいらない、沖縄に必要なことは、平和と民主主義、主権のある国だと、堂々と声を挙げ行動を続けています。　

　沖縄は、戦後の日本政治の象徴的存在ではないでしょうか。　その沖縄から日本政治の民主主義的あり方、未来が発信され続いていると感じてじています。

　日本共産党は、「現在の日本社会の特質」（第２章）として、次の３点を明記しています。

　「第一は、日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである」

　「第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。　この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。　この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的条項を定めた」

　「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は『国政に関する権能を有しない』ことなどの制限条項が明記された」

　「この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった」

　「第三ー（略）」

　日本共産党は、「現在の日本社会の特質」を踏まえて、当面の日本社会の変革の展望を綱領の第４章で明らかにしています。

　

　

　

憲法が求める主権国家か、米国の「従属国家」かー米朝第２回首脳会談から見えるもの（３）

　世界が注目した第２回米朝首脳会談は、合意文書の署名がないままに終わりました。　志位委員長は、２月２８日、コメントを発表しました。　以下、「しんぶん赤旗」３月１日付を紹介します。

　「ベトナム、ハノイで行われた第２回米朝首脳会談は、合意に至らなかったものの、米側の発表によれと、首脳会談は『非常に建設的』で、今後も両政府は『協議を続けていく』とされている」

　「米朝両国政府が今後、昨年６月のシンガポールでの首脳会談の共同声明の合意ーー新しい米朝関係の確立、朝鮮半島の平和体制の構築、朝鮮半島の完全な非核化ーーにそくして、合意を具体化・履行するために、真剣な協議を続けることを、強く期待する」というものです。

　さらに、志位氏は１日、記者会見で次のように述べました。（「しんぶん赤旗」３月２日付）

　「米側と北朝鮮の発表を見ると、双方とも首脳会談は『建設的』『生産的』だったと高く評価し、双方とも交渉を継続することを表明していることが重要だと思います」

　「長年にわたって敵対関係にあった米朝両国が、非核化と平和体制構築という事業を成功させるためには、さまざまな曲折はありうることです。　大切なことは、どんな困難があっても、目標の実現にむけて対話と交渉を継続することだと思います」

　「米朝両国政府が、昨年６月のシンガポールの首脳会談での共同声明という、世界に対する公約の具体化・履行のために、真剣な協議を続けることを、重ねて強く期待するものです」

　今後、米朝首脳会談で合意できなかった内容や背景については時間の経過とともに明らかになってくると思います。

 志位さんが、「真剣な協議」を繰り返し強調していることに、私は注目しています。　知られていますように、米朝との間では、核戦力をはじめあらゆる面で大きな格差があります。　しかし、両国はいま、シンガポール共同声明で確認しあった、諸目標の実現に向けて「協議、交渉」を継続することを明らかにしています。

　その根本にあるのは、社会体制の違いを超えた、「主権国家としての自覚」ではないかと思っています。　その評価には様々なご意見があると思います。

　この対極に浮かぶ政府が、日本の安倍政権ではないでしょうか。　

　「読売」紙の１日付記事で、「安倍首相は、２８日夜、トランプ大統領と１０分電話協議したそうです。　その中で、拉致問題について報告を受け、『次は、私自身が金委員長と向き合わなければいけないと決意している』語った」と報じました。

　安倍首相の「決意」は逆さまではないでしょうか。　世界の恥さらしでしかありません。

　私は、国境を越えて国民の命と安全に全責任をもつことができるのはその国の政府しかないと考えています。　この重大な国際人道・人権問題の解決を他国＝アメリカに頼り続けてきたのが安倍政権です。　

　２００２年小泉首相は直接、平壌を訪問し、拉致問題を含めて日朝国交正常化への合意＝日朝平壌宣言を発表しました。　こうした歴史を振り返るたびに、安倍政権の対米従属外交の異常な姿に怒りさえ覚えます。

　憲法は前文で、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」と明記しています。

　主権なき国家から、真の主権国家への転換が強く求められていると思っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

沖縄県民投票ー憲法の力、県民の民意が民主主義を発展させる （２）

　昨日、沖縄では辺野古埋め立て問題をめぐって、県民投票が行われました。　投票率は５割を超え、７割を超える県民が辺野古埋め立てに反対を表明しました。　大きな激励を受けました。　志位和夫委員長２４日、県民投票の結果を受けて、次の談話を発表しました。　２５日付「しんぶん赤旗」掲載から紹介させていただきます。

　「一、沖縄の県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなりました。　この結果は、沖縄の民主主義、地方自治の勝利であり、沖縄県民の歴史的な勝利です。　多くの困難を乗り越えて県民投票を成功させた沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。

　一、安倍政権に対して、県民投票に示された沖縄の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを求めます。　普天間基地は「辺野古移設」という「条件付き」では、永久に返ってきません。　無条件での撤去を求め、米国と交渉することを、強く求めます」

　「辺野古反対　うねる民意」。　これは、「朝日」（２５日付）３１頁の「見出し」です。　この「民意」を生み出した原動力になったのが、「若者たちだった」と若い世代の活動を紹介しています。

　以下少し紹介させていただきます。

　「引っ張ったのは『辺野古』県民投票の会代表の元山仁士郎さん（２７）。　２４日夜、那覇市内で報道陣に『初めて基地のことを話し、投票にいく人がいた。　沖縄の民主主義が発展する一歩になった』と喜んだ」

　「対話のため、何か新しいことができないか――。　通っていた東京の大学院を休学し、沖縄に戻って県民投票をめざすための会を立ちあげた。　ＳＮＳで知り合った見知らぬ若者らも加わって計９万筆超の署名を集め、県民投票の条例案請求にこぎつけた」

　「政府は沖縄の民意を無視し、工事を続けてきた。　分断を生む動きは変わるのか。　元山さんは言う。　『沖縄のうむい（思い）を重く受け止めてほしい。　日本に住む一人一人は、この結果をどう考えるのでしょう」

 

 

 

　

憲法破壊の安倍政治を転換し、憲法を生かした平和で、豊かな日本へ（１）

　日本共産党は、１月１８日に統一地方選挙政策アピールを発表しました。　そのなかで、「暮らし第一で経済を立て直す５つの改革提言」と「平和のための５つの緊急提案」を提唱しました。

　これらの提案の基本にあるのは、「憲法を生かす」という立場です。　（全文を是非お読みいただきたいと思います）　特に、自民党の改憲論との関係から、「平和のための５つの緊急提案」の項目について、紹介させていただきたいと思います。

　１、安保法制をはじめ一連の違憲立法を廃止し、立憲主義・民主主義を取り戻します。

　２、大軍拡を中止し、軍縮への転換をはかります。

　３、在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の抜本改定をはかります。

　４、「北東アジア平和協力構想」の実現に力をつくします。　その内容は次の通りです。

　　①北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する　　②北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる　③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ　④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台になる

　５、核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准することを強く求めます。

　これらの緊急提案は、国民が求めていることであり、野党が共通政策として議論できるものでもあると思います。

　「アピール」は次のように述べています。

　「異常なアメリカいいなりの大もとには、日米軍事同盟絶対の政治があります。　日本共産党は市民と野党の共闘と野党連合政権には、安保廃棄という課題は持ち込まず、緊急の一致点で団結することを明確にしています。　同時に、党の日本改革の方針の根本に、国民多数の意思に基づいて日米安保条約を廃棄し、平和・中立の日本を築くことをすえ、その実現のために力つくしています」

「国の基礎を強化し、国益を守る」ー自民党統一地方選政策に、憲法対決が前面に

　１５日付、「読売」紙が、自民党が、統一選政策に「国の基礎を強化し、国益を守る」を加え、５本柱とすることが１４日の政策審議会で固まった」と報じました。

　その内容について、次のように紹介しています。

　・新しい時代に即した憲法の改正に向け、道筋をつける

　・主権や歴史認識の問題を巡り、戦略的対外発信を強化

　・現実に真正面から向き合った防衛体制の構築

　などとなっています。

　これらの項目は、すでに安倍政権のもとで次々に具体化されていることですが、統一地方選の政策について、同紙は５日付で、「経済再生、地方の活力、全世代型社会保障、防災・減災・国土強靭化を４本柱とする」と報じていました。

　１５日付、同紙は　「憲法改正の道筋をつける」統一地方選にするというこの意図について、「改憲の是否は地方選にはなじまないが、２０２０年の改正憲法施行を目指す安倍首相（党総裁）の以降を踏まえた。　統一地方選を通じて国民の理解を広げ、『改正に向けた大きなムード』（下村博文・党憲法改正推進本部長）を醸成したいとの思惑もある」と解説しています。

　日本共産党は、１月１８日に発表した「統一地方選政策アピール」の第１章のなかで、（３）「戦争する国づくり」を許しません―日本共産党の”平和のための緊急提案”を行い、国会論戦、地方議会、連日の該当宣伝等でも積極的に活動を開始しています。

　党のアピールの中で、次のように指摘しています。

　「安倍改憲のねらいは、憲法９条に自衛隊を明記し、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認を定めた９条１項、２項を『死文化』させ、海外での自衛隊の武力行使を無制限にすることです」

　どのような、論戦がさらに求められているか考えてみたいと思います。

 

　

参院選１人区一本化で合意ー１・２８野党５党・１会派党首会談＝具体化に全力で（４）

　１月２８日の５野党・１会派の党首合意事項について、全文がほとんど報道されていないことに、メディアの異常性を感じています。

　「しんぶん赤旗」は同月３０日に、写真入りで１面トップで大きく報道し、２月３日付「日曜版」でも全文を報道しています。

　志位和夫委員長は通常国会開会にあたってひらかれた議員団総会のあいさつで次のように述べました。

　「本日、５野党・１会派の党首会談が行われました。　参議院選挙において、安倍政権打倒をめざし、３２の１人区の全てで候補者を一本化のための調整をはかる、幹事長・書記局長にいおて早急に協議・具体化を進めるという内容が確認されましいた」

　「この協議のさいには、市民連合と野党各党が合意した内容を踏まえて政策協議もおこなうことが口頭で確認しています。　これはたいへん重要な一歩前進であります。　ぜひ本気の共闘の態勢をつくるために、この重要な一歩を実らせるために、頑張りたいと決意しています」

　志位氏は３１日の衆議院本会議での代表質問の最後を次の言葉で締め括りました。

　「いまや安倍政権はあらゆる問題で深刻な破たんに陥っています。　市民と野党の共闘の力で、安倍政権を倒し、国民が希望のもてる新しい政治をつくるために全力あげる決意をのべて、私の質問とします」

　２月１日に行われた参院代表質問では、小池　晃書記局長は、同じく質問の最後を次の言葉で締め括りりました。

　「日本共産党は、市民と野党の共闘で、うそのない当たり前の政治を実現し、立憲主義を回復し、憲法を守り生かし、くらしに希望を取り戻すため、安倍政権の１日も早い退陣を求めて、たたかいぬく、この決意を表明して、質問を終わります」

　これらの決意は、日本共産党が国民に対し、市民と野党共闘を守り、生かすことを、国政の最高の責任ある場から堂々と約束したことになります。

　先月２２日付「朝日」は世論調査結果を報道しました。　そのなかに、「自民党と対抗するために、立憲民主党や国民民主党などの勢力が、参院選で一つにまとまって戦う方がよいと思いますか」という項目がありました。

　「一つにまとまって戦う方がよい」５０％、「その必要はない」３６％。　立憲民主党支持層では、「まとまってたたかった方がよいは８５％にのぼった」と報じていました。

　安倍政権にサヨナラの審判を下し、立憲主主義、民主主義、平和主義を掲げた新しい政治を実現するための展望、希望を国民のみなさんは、体験を通じて、はっきりとつかみつつあるのではないでしょうか。

　

 

　

増税と大軍拡に”希望”も”誇り”も見えだせないー自民党２０１９年運動方針案 （３）

　自民党は２２日、２０１９年運動方針案を発表しました。　新聞各紙は２３日付で報道しました。　「しんぶん赤旗」がこの記事を報道したのは２７日でした。

　同方針案の前文には、次ような決意が述べられいます。

　「時代の転換点に立つ今、改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法改正に向けて道筋をつける覚悟だ。　統一地方選の必勝を期し、勢いを加速させ参院選で勝利を得る」

　自民党安倍政権の改憲への野望には、いささかの「躊躇」や「ゆるみ」はありません。　いま、安倍改憲を許すか、ストップするかが最大の争点とて選挙戦がたたかわれています。

　自民党運動方針案には、「希望にあふれ、誇りある国創り」の項に改憲の正体が率直に述べられています。

まず、（１）経済の好循環の実現のなかで、「１０月からの消費税率１０％への引き上げが必要。プレミアム商品券発行による低所得者支援策に取り組む」と明記しています。

　この間明らかになった毎月勤労者統計など２２の基幹統計に不正・偽装問題があったことが明るみに出ています。　これでは、まともな経済・雇用対策をつくることはできません。　しかし、自民党方針案には、こうした事態への対応は全くありません。　

　消費税１０％への増税が国民の希望になるのでしょうか。　この間の増税の歴史と実態がリアルに語っているのではないでしょうか。暮らしが壊され、地域経済がなりたたなくなるでしょう。　そして、軍拡の財源としての消費税増税です。

　消費税増税を求め続けているのは、財界・大企業です。　彼らにとっては、消費税１０％は途中経過にすぎません。　

また、（５）外交・安全保障の項では、「防衛計画の大綱・中期防衛力整備の初年度として、予算を確保する。　普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進と明記しています。

　中期防は１９年度から２３年度までの期間に２７・５兆円を投入するという戦後最大規模の軍拡計画です。　しかも、この軍拡で装備する武器類は、日本の防衛と無関係の装備ばかりです。　日本が再び米軍の指揮のもとで海外で戦争する国に変えられることは明らかです。

　そして、こうしたことが憲法改悪の動機をかき立て、財政的、物質的保障となるでしょう。

　これほど、あけすけに、国民の希望も誇りも奪う方針案を平気で提案しているところに、安倍自民党のいきずまりを強く感じています。

 

”安倍政治にサヨナラ”の審判を、”野党連合政権こんにちは”の選挙に （２）

　野党５党首の会談が、今月２８日に予定されている通常国会開会前に開かれる見通しとなっています。　どのような会談になるのか、期待しています。

　先日の日本共産党の「全国会議」の「まとめ」で行った志位和夫委員長の次の強調点は、地域で活動している私たちにとって大変重要だと受け止めています。

　「どんな問題でも、党綱領にもとづく私たちの改革の展望を語り、希望を語ることが重要だということです」

　「長野県の諏訪・塩尻・木曽地区の上田委員長の次の発言は、たいへんに重要だと思って聞きました。　『どこでも安倍政治がひどいという怒りがあります。　”しかし、野党は本当にまとまれるのか”　”政権をとっても民主党のようなことになりはしないか”　”政権をまかせることができるのか”　という迷いが有権者のなかに根強くあります』」

　「安倍政権の批判だけでは党の支持はひろがりません。　今どうしたらこの政治を変えられるのか、どういう政治をつくるのかの希望と展望を有権者に語ることができるか、届けることができるか、これがカギだと感じています。　一人ひとりの党員が、安倍政権を倒すための声をあげ、綱領が示す新しい政治の姿、その政治をつくる楽しさを生き生きと語り、行動できるようにすることが、地区委員長としての最大の任務だと感じています」

　志位氏は、この発言を紹介し、さらに次のように述べました。

　「日本共産党ほど、安倍政治を倒した後の日本をどうするのか、　日本の新しい政治の姿を全面的に示している党はありません」

　「展望と希望を、生きいきと、豊かに語るうえで、中央としてさらに努力していきたいと決意しています。　安倍政治へのきびしい批判とともに日本共産党ならではの展望と希望を大いに語り広げる、そいう選挙にしていこうではありませんか」

　その展望と希望が、２年前の１月に開かれた日本共産党第２７回大会決議（第１章第４節）の書かれていると思っています。

　「日本共産党第２７回大会の名において心から呼びかける。　野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくろう。　立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を擁護する新しい日本への道を開こう」

　この２年間、市民と野党の共闘、日本共産党や他の政党の政策と活動のなかに、国会での野党共闘を含め様々な経験が生まれ、発展してきているのではないでしょうか。

　市民と野党の共闘による国政選挙も１６年の参議院選挙、１７年の総選挙、そして今回の参議院選挙と三度目となります。　

　沖縄の知事選挙のように、全国どこでも、”市民と野党の共闘”を広げに広げてたたかえば、”野党連合政権こんちは”の大きな展望と希望がはっきりと見えてくるのではないでしょうか。