「『私が変える』と思う心が社会の変化を起こす」 昭和女子大学学長 坂東眞理子さん

　「戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えている日本」の今にあって、大変大きな、勇気ある発言に出会ったように思います。

　「しんぶん赤旗」８月３日付「日曜版」の「日本の岐路　今言いたい」コーナーに昭和女子大学学長の坂東眞理子さんが登場し、語っています。　私が同感し励まされた部分を紹介します。（全文はどうぞ「日曜版で）

　「日本が６０年余りの間、戦争をしなかったことは、この国に繁栄をもたらし、国際社会の尊敬を得て、現実的な利益につながりました。　このことを忘れてはいけません。　憲法９条は輝きを放っています」

　「ところが近頃、戦争の悲惨さや平和の大切さを知る人が少なくなりました。　政治家の中には『普通の国になるんだ』『ほかの国から侮られないためには武装しなければいけない』という”元気で愛国的”な方がいらしゃいます。　しかしその愛国心は現実的な裏付けのないバーチャルなものです」

　「日本も、自分たちは経済的に優れた国民だと思っていたところ、『失われた２０年』でそうではない現実をつきつけられたように感じたのでしょう。　フラストレーションがたまり、それがバーチャルな愛国心やヘイトスピーチなどの背景になって不安や不満のはけ口を求めているのだと思います」

　「集団的自衛権の行使を閣議決定で容認する手法は、既成事実を積み重ねてなし崩し的に憲法を変えるのではないかと心配です。　この危ない流れを前にして、フラストレーションに負けない強い心を国民一人ひとりが持つことが大事です、と言いたい」

　「じつは昭和女子大学は今年、『女性は世界を変える』という”元気がいい”テーマをアピールしています。　革命を起こすようなイメージを受けるかもしれません。　～中略～本学で、日本初の大学による『女性のビジネススクール』を開講し、起業家コースを始めました。　受講生は、自分が苦労したり困った時に、『どうして世の中にこういうサービスがないんだろう』と感じたことをアイデアに出し、ビジネスにしようとしています」

　「男性は起業というと、『このビジネスは成長するか』『もうかるか』と考えがちです。　しかし、『成長が全て』ではありません。　経済を、人を幸せにするためにあるというその本来の姿にちかづけることは、『世界を変える』立派な仕事です」

　「自分は社会を変える力のない無力な存在だとあきらめている女性はまだ多いです。　『だれかが変えてくれる』ではなく、『私が変えるんだ』と思わなきゃ世のなかの変化は起こらないのではないでしょうか。　私たちは微力だけれど無力ではない。　微力は微力なりに黙っていないことが大事です。　それは危ない大きな政治の流れに対しても言えることです」

ドナルド・キ―ンさん「赤旗」で語る。「大切にしたい財産９条」「原発再稼働は絶対やるべきではない」

　ドナルド・キーンさんは１９２２年、ニューヨーク生まれです。
日本共産党が誕生した年と同じです。　キーンさんは、２００８年に文化勲章を受章し、昨年３月、日本国籍を取得して、日本人になりました。　
　インタビュー記事のなかで、「日本にとって”お客さん”ではなくなり、これまで遠慮して言わなかったことも、愛する日本のため言うことにしました」と語っています。

　キーンさんは、第２次世界大戦下の自らの戦争体験、戦争観を語っています。
「特攻機『神風』のパイロットらはどんな本を読んで米艦に突撃したのか、日露戦争では多くの日本兵が捕虜になったのにそれを偽り、太平洋戦争では捕虜になることを恥と考えて命を落としていった。　どのように洗脳されたのか、の疑問を持っていました。それを解いてくれたのは、小田実さんが１９９８年に出版した『玉砕』で、あの複雑怪奇なカラクリと兵士の死が理解でききました」と語っています。

　キーンさんは、戦争中、海軍で日本語の翻訳・通訳などをしていたようです。
　そうした中で、「日本軍隊が消滅したあとでしたが、押収した日本兵の日記や手紙を見つけました。それまで日本人を狂信的な国民だと思っていましたが、彼らの文章を読んで、家族を思い、祖国を懐かしむ、その気持ちは自分と同じだと思いました」とも語っています。

　そして、「戦後、日本では、戦死した兵隊は一人もいません。　それは、多くの犠牲の上にできた『日本国憲法』に軍隊を持たなず、外国との交戦権を認めない、平和主義をうたう『第９条』があったからです。大切にしたい財産です」とアメリカの戦後の戦争の歴史と対比して語っています。

　キーンさんが、”遠慮しないで言う”第１弾が、昨年の橋下徹大阪市長が「文楽を『退屈だ』と批判し、文楽協会への補助金見直し発言を知った」ことだったと言います。
「政治家が文楽をどう見たかは自由ですが、売れるかどうかで芸術をはかってはいけません。～季刊『上方芸能』（２０１２年６月）の『文楽守れ』特集に抗議のメッセージを書きました」と述べています。　

　そして、キーンさんは、「安倍晋三首相は、オリンピックの東京招致のためのプレゼンテーションで、大事故を起こして、なんら解決していない福島原発について、『汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている』と説明しました。　その後も福島第一原発のタンクから汚染水が漏れ、海に流れていると報道されています。　世界中から、安倍さんは信用できるのか、と疑問が出されています。　復興を願う東北の被災地の人々にどう説明するのでしょうか」

　「私は、福島原発の悲劇から学んで、原発再稼働は絶対やるべきではないと主張したい」と語りました。

　これらの発言は、キーンさんの”遠慮しないで言う”第２弾となるのでしょうか。　その舞台が「しんぶん赤旗」であったことは、日本国民への大きなメッセージとなっていくのではないでしょうか。

　

 

６８年目の終戦記念日、２年ぶりの帰省ー両親、兄の墓参。憲法を守り、生かす政治に新たな気持ちで

　１４日、１５日と２年ぶりに帰省し、両親と兄親類関係の墓参をしました。
先の戦争で父親の３人の男兄弟は志願、徴兵の違いがありましたが、出征し、帰還できたのは父親だけでした。
最も若い伯父は、フィりピンの激戦地で戦死し、今も遺骨すら帰ってきていません。　ラバウルの激戦地から奇跡的に生還した父親は、長い間戦争体験を語らず、マラリヤ病を抱えての生還であったため、年に１度以上は高熱に何日も襲われ、仕事を中断しなければなりませんでした。

アジア諸国民２０００万人、日本人３１０万人の命を奪った日本の侵略戦争は敗北し、第２次世界大戦後の国際秩序は、日本、ドイツ、イタリアによるファシズムと侵略戦争を断罪し、２度と繰り返さないことを共通の土台としています。

　終戦の時、私は２歳で、終戦時の記憶はありません。　その後、高校卒業後の１９６２年４月に横浜税関に就職しました。
当時の横浜市内に各所に米軍の施設が残っていていました。　横浜税関の本館が米軍から返還されたのは、１９５３年（昭和２８年）であり、あの戦争末期に、税関は閉鎖（１９４３年）され、再開は１９４６年６月であったことを知りました。　
私は、それ以来、憲法が生かされる税関行政、平和のために国の仕事を考え続けました。

　８月１５日、安倍内閣の３名の閣僚が靖国神社を参拝し、安倍首相は「玉串料」を奉納しました。
また、政府主催の全国戦没者追悼式の式典で、歴代首相が表明していたアジア諸国に対する加害の「反省」や「不戦の誓い」を表明せず、歴史逆行の姿勢を改めて示しました。

　憲法を守り、生かす「新しい日本」を実現するための国民共同のたたかいの発展に力を尽くすことを誓った日となりました。

　

 

改憲は”ナチスに学べ”麻生副総理・財務相。志位委員長「政治に参加する資格なし」と厳しく批判

　麻生副総理が先月２９日、都内でのシンポジウムで「憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法がかわって、ナチス憲法にかわっていたんですよ。だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」（「朝日」１日付）と発言していたことが、１日付の新聞各紙やテレビが大きく報道しました。歴史的事実を踏まえないものですがが、「（ナチスの）あの手口に学んだらどうかね」という発言に、麻生氏の真意を強く感じました。麻生氏は内外の批判が高まる中で昨日、「ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」という談話を発表しました。

　麻生副総理の「ナチス肯定発言」を知って、自民党が「憲法改正」で狙っている「戦争する国・日本ー９条改定と民主主義の破壊」とそのための「野蛮で暴力的なプロセス」を平然と考えている事実を改めて知らされた思いです。志位委員長の「見解」にあるように、ドイツにおけるナチス独裁政権の誕生とワイマール憲法の機能停止は、「誰もきづかいで」おこなわれたものではありません。「１９３３年１月に首相に就任したヒトラーは、就任直後に国会議事堂放火事件をおこし、それを機に、共産党、労働組合、社民党などを次々に非合法化し、最後には政党の結成まで禁止して、一党独裁体制をしいた。その過程で、ヒトラーはいわゆる「授権法」（全権委任法）を成立させワイマール憲法を機能停止に追い込んだ」（「志位委員長の見解」）のが歴史の事実です。

　自民党の憲法改正（案）が、徹底した戦後政治の原点を踏みにじる立場に貫かれてれていることは、多くの方々が指摘しています。この「改正」（案）を参院選後の新たな国会で「成立」をめざして本格的に活動を強化しつつあるのが、自民党などの院内外の改憲勢力です。世界と日本の戦後政治の原点とは何か、この議論こそ、本格的に行われなければならないのではないでしょうか。戦後結成された国際連合憲章は、「われらの一生のうち二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救（う）」ために活動することを明記しています。

 志位委員長は、麻生氏の発言に対する「見解」の中で、「戦後の国際秩序は、日独伊のファシズムと侵略戦争への断罪を共通の土台としてつくられているものである。その土台を否定するものに、国際政治に参加する資格も、日本の政治に参加する資格もない」と厳しく批判しました。今月は日本の侵略戦争が敗北して、６８年になります。憲法を守り、生かして戦争を起こさせない日本を、核兵器のない世界をつくる世論と運動の広がりのために新たな気持ちで活動したいと思います。

読んだ息子（小学６年）「すごい、いいね」－大濱 優子さん（東京・板橋区）が語る憲法

　「歴史的チャンス、比例５議席必ず」、７月２０日、今日の「しんぶん赤旗」の「見出し」です。

「歴史的チャンス」の言葉には、日本の政治が「歴史的岐路」にあり、そして、日本共産党の「歴史的責任」を訴えていることであると思いますが、同日付、「しんぶん赤旗」１４面に、東京・板橋区の大濱優子さんの憲法に寄せる思いが掲載されています。

　大濱さんは６月、「一人芝居『憲法くん』で松元（ヒロ）さんが読み上げた『日本国民は国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ』という憲法前文に強い衝撃を受けました」と紹介されています。

大濱さんは、「憲法を『難解だ』と攻撃する政治家がいますが、読んだ小学６年生の息子は「『すごい、いいね』といいます。子どもにも伝わるんです。
　そのままでいい。約７０年間、日本が平和で繁栄したのは、この憲法だったから」と語っています。

大濱さんは、その後、小池（晃）候補の街頭演説にも足を運び、ユーモアのある演説に、「いいものはいい。この話を広めたい」と友人らに共産党のビラを見せながら、「この党を応援しているの。よかったらお願いします」と訴えている、といいます。
「反応はスンナリと、お願いに応じてくれた感じです」といいます。

　日本共産党の綱領は、戦前の党の活動について、「他のすべての政党が侵略と戦争、反動の流れに合流するなかで、日本共産党が平和と民主主義の旗を掲げて不屈にたたかい続けたことは、日本の平和と民主主義の事業にとって不滅の意義をもった」
「１９４５年８月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した。反ファッショ連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたもので、日本の国民が進むべき道は、平和で民主的な日本の実現にこそあることを示した。
これは、党が不屈に掲げてきた方針が基本的に正しかったことを、証明したものであった」

　大濱さんの息子さんが、「すごい、いいね」と感動した憲法は、平和と民主主義を求め続けた多くの日本国民の良心の結晶です。

ここに世代を超えた、「憲法のちから」があることを教えられました。

「（戦前の日本は）悪かったんですよ。それを認めなきゃダメです」－宮崎駿監督寄稿文より

　今朝は、今参議選最後の政党カーを迎えての早朝ロングラン宣伝行動日でした。
大和駅の場所取りのため、午前２時に起き、３時過ぎに現地に到着、直ちに、ノボリやプラスターなどを立て、場所を確保しました。

予想された相手陣営の姿はなく、ノボリは６本、プラスターは２０枚余りで宣伝場所確保の作業は午前４時前に終了。

　しばらく、車の中で休憩しながら、ノボリなどの状況をチェックし、午前６時のビラ捲き開始時間を待ちました。
その間、周辺スーパーなどへの荷物の搬入作業や若い２人連れなどがタクシーで帰宅する光景が続き、まだ、駅の売店は開店していません。

　午前６時ビラ捲き開始、まもなく建設後援会のＹさんが到着。
時間の経過とともに参加者が増え、１５人になりました。大和駅北口、南口で日本共産党の宣伝をさせていただきました。この間、売店で、「東京新聞」と「神奈川新聞」を購入しましたが、いずれも、憲法関連記事をトップで扱っていたからです。

　参院選最終盤、安倍首相が、憲法９条改悪を明言（１５日放送の長崎国際テレビ番組）。
自民党の石破幹事長がＢＳ番組（４月）で同党改憲案にある軍法会議について、「（国の出動命令に従わないものに対し）従わなければ最高刑に死刑がある国なら死刑、懲役３００年なら３００年」と刑罰で脅していたこと、が明らかになり、（「東京新聞」１６日付）憲法問題が最大の争点となっています。日本共産党の出番をこういう事態のなかで強く感じています。

　スタジオジブリ発行の無料の小冊子「熱風」の最新号「憲法改正」特集の宮崎駿監督の寄稿文が話題となっているとのことです。

その、抜粋が、今日の「東京新聞」６面に掲載されました。
宮崎監督は「法的には９６条の条項を変えて、その後にどうこうするというのでも成り立つのかもしれないけれども、それは詐欺です」そして、（憲法を改正しようとする人たちが）、「『戦前の日本は悪くなかった』と言いたいのかもしれないけれど、悪かったんですよ。
それは認めなきゃダメです」ときっぱり述べています。

　

 

憲法と綱領を語り、生かし実現する活動で新たな体験

　この間、「憲法と綱領」を語り合う毎日が続いています。この活動を通して、「憲法と綱領」が響き合う関係にあることを実感しています。安倍首相、自民党などが「憲法改正」を公然と掲げて、国民に挑んいます。当面の最大の政治選である参議院選挙の大争点にする事も鮮明にしています。しかし、自民党や改憲勢力の改憲案などには致命的な弱点があることが明らかになってきているのではないでしょうか。

　改憲勢力は、「戦争」や「軍隊」を語るが、核兵器廃絶、平和、対話・外交を語れなせん。天皇元首化は語るが、国民主権、基本的人権を語れません。靖国神社参拝を行うが、戦前の日本の侵略戦争や、植民地支配の反省を語ろうとしません。さらに、「主権回復の式典」を行いながら、対米従属国家の根幹である日米軍事同盟の廃棄を語れません。

　会議や「つどい」、駅頭などで憲法と日本共産党を語っていますが、新しい経験、発見の連続です。例えば、リンカーンの奴隷制度廃止のたたかいとアメリカ憲法の修正（第１３条）、ドイツの憲法改正の歴史と内容―こうした改正は、憲法改正手続きの改悪によるもではないことなどです。そして、改憲勢力が日本を戦争ができる国にすることは、アメリカと共同した「核兵器の使用、核戦争」も辞さない、人類への犯罪に加担することであることも強く指摘されなければならないことではないでしょうか。その対極に憲法と日本共産党の綱領があります。

安保廃棄し、憲法に基づく真の主権回復を

　政府は２８日、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催しました。安倍首相は式辞で、「美しい国にしていく責任」「世界に貢献する誇りある国にしていく責任」を強調しました。しかし、日本が国際社会復帰にあたり求められる侵略戦争への反省や、日本国憲法の平和主義への言及は一言もありませんでした。

　同日、沖縄では「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』大会」が開かれ、１万人を超える県民が参加しました。東京では、日本共産党や労組・民主団体などのよびかで「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」が開かれ、６００人を超える人で会場は熱気に包まれました。大和市内では、日本共産党と後援会が、高座渋谷駅、大和駅で政府の式典に抗議し、真の主権回復を求める宣伝行動が取り組まれ、私も参加しました。市民の暖かい反応を感じました。

　日本共産党の綱領は、現在の日本の特質の第１として、次のように述べています。「日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである。敗戦後の日本は、反ファッショ連合国を代表するという名目で、アメリカ軍の占領下におかれました。アメリカは、その占領支配をやがて自分の単独支配に変え、さらに１９５１年に締結されたサンフランシスコ平和条約と日米安保条約では、沖縄の占領支配を継続するとともに、日本全土においても、占領下に各地につくった米軍基地の主要部分を存続させ、アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地という役割を日本に押しつけた。日米安保条約は、１９６０年に改定されたが、それは、日本の従属的な地位を改善するどころか、基地貸与条約という性格にくわえ、有事のさいに米軍と共同して戦う日米共同作戦条項や日米経済協力の条項などを新しい柱として盛り込み、日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍事同盟条約に改悪・強化したものであった。」

　安倍首相は、靖国神社を信奉し、また、日米軍事同盟を深化させることを公然と語り、その政治的集約として、現行憲法の撤廃に突き進んでいます。また、マスコミもこうした安倍政治に呼応するかたちで改憲の大キャンペーンのりだしています。産経新聞は２６日付の同紙で、「天皇の元首化」「軍を保持」「国民は国防の義務を負う」ことなどを盛り込んだ「国民の憲法」要綱を発表しました。また、読売新聞は、２８日付で、「集団的自衛権の行使」に焦点を当てた、「朝鮮半島有事シュミレーション」を絵・写真入りで２頁にわたり掲載し改憲を煽動しています。

　７月の参議院選挙は、改憲を阻止し、安保条約を廃棄し、国の独立を回復し、平和的、外交力による安全保障をめざす、日本共産党の躍進が決定的な意義をもってきたことを強く実感しています。