４中総結語＝「弁証法についてー総選挙の結果を『変化と発展』『全体の関連』のなかでとらえる」

　志位和夫委員長の４中総での結語の中から、「弁証法」について語った部分を紹介させていただきます。

「幹部会報告では、”政治対決の弁証法”という言葉を使ったわけですが、ここで弁証法という物事のとらえかたについてのべておきたいと思います」

「弁証法とはわが党が理論的基礎としている科学的社会主義の世界観の根本であります。すなわち、物事を『一断面』ではなくて『変化と発展』の中でとらえる。『孤立したものではなくて、『全体の関連』の中でとらえる。『孤立』したものではなくて、『全体の関連の中でとらえる。そうしてこそ物事を『現れるままの姿』で認識し、理解することができる。これが私たちが世界をとらえるさいに根本においている方法であり、世界観であります」

「総選挙の結果は、『一断面』で見れば悔しい後退です。しかし、『変化と発展』の中でとらえれば、私たちが、支配勢力に攻め込み、追い詰めた、新しいステージの中での新しい困難だということが見えてきます。そして、ここを突破すれば大きな新しい展望が開けることも見えてきます」

「それから、総選挙の結果のを、野党共闘の内部の弱点、わが内部の弱点ーーもちろんその克服が大切であることは言うまでもありませんし、どういう弱点があり、どう打開していくかの方向は報国でものべてわけですがーーそういう私たちの側の問題だけで『孤立』的にとらえない。支配勢力の攻撃とのたたかいという大きな対決の構図の中で、『全体の関連』においてとらえる。そうしてこそ、この攻撃を打ち破る大戦略の重要性が見てくるのではないでしょうか」

「そういう点では、討論や感想の中で、『今回の総括は科学的社会主義の党ならではの総括だ』という声が多く寄せられたことは、大切な受け止めだと思います」

立憲野党は協力し政権交代をー前川喜平さん

　日本共産党は明日２７日、２８日第４回中央委員会総会を開催し、総選挙の総括と来年の参議院選挙の方針を決定します。総選挙後「しんぶん赤旗」紙上でも各界のみなさんから多くの意見が寄せられています。その中の１１月２２日に掲載された前川喜平さんの発言の１部を紹介させていただきます。

「　ー　総選挙では自民党、公明党が『体制選択選挙だ』とか『立憲共産党』などと野党共闘を攻撃しました」

「前川氏　ー　野党共闘に対するネガティブキャンペーンはひどかった。日本人の底流にまだ残滓としてあるような反共攻撃とか共産党アレルギーのようなものを呼び起こすやり方です。偏見によりかかる、『嫌中』や『嫌韓』と同じにおいがします。連合の芳野友子会長が『共産の閣外協力はあり得ない』と発言したのも、利敵行為にあたります」

「日本共産党の活動を見ていれば、議会政党であることは誰でも分かります。一 党独裁をつくるなんて考えられない話です。旧ソ連や中国の共産党と一緒くたにするという悪質なイメージ戦略といえます」

「立憲民主党と日本共産党は安保・外交政策が違うという攻撃もありました。政党が違うのですから根本的な思想や価値観は違って当然です。本来、政党はベースに理念、哲学があるものなのです。安保条約を将来的に廃棄するという目的を持つ党があってもいいのです」

「そのうえで現実の政治にどう対処するかは政策レベルで調整すればいい。政党の価値観が違っても政策で一致させることはできます。議会主義のもとでは、話し合いながらお互いに歩み寄って妥協して一つの政策を作っていくのは当たり前の話です。実際に野党4党は市民連合と共通政策に合意したわけですから」

「日本共産党が本気で政権交代をさせようという気持ちになったのは大きな変化です。共産党との連合政権を嫌がる人たちは野党にもいるのですが、それでは駄目です。共産党は、耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、共闘体制をつくっています。共産党に対する色眼鏡をはずしましょうよ。そして立憲野党は協力し、政権交代を果たしてほしい」

「『願う』から行動へ決意」岡野八代同志社大学教授ー「しんぶん赤旗」「新しい日本へ」のコーナーで

「しんぶん赤旗」今年の新春対談で　志位和夫委員長と対談した岡野八代同志社大学教授は、「政治は何のためにあるのかを原点から見据え新しい政治をつくる年に」と語っていました。

　９月１６日付「しんぶん赤旗」１面「新しい日本へ」のコーナーに、岡野八代同志社大学教授の「寄稿」文がが掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「緊急事態宣言中のオリンピック・パラリンピック強行は、日本の政治が、市民の生命や暮らしなにより人権を尊重しないことを露わにしました。そうした政治の貧困は、前安倍政権が開始した憲法への攻撃以来、私たちはずっと経験してきました」

「現在日本は、コロナ禍のなか無責任に放り出された安倍政権から菅政権となり、深刻な事態に陥っているのではないか。なぜなら、『自助』といった言葉に現れる残酷さを政治と混同されているかのようだらです」

「コロナで市民が苦しんでいる、学生が困窮している、シングルマザーの家庭に食べ物すらない。こうした事態のなか、テレビは自民党総裁選で盛り上がり、政治とは一部の権力争いであるかのように演出しています」

「私たちにとって、今度の衆議院選挙は、政治とはなにかをめぐるたたかいになるでしょう。あるいは、市民がその主権を手元に置くか、手放すかの選挙ともいえます」

「そのためか、衆院選挙の鍵をにぎる共産党への攻撃が高まってもいます。激しい選挙になるでしょが、政治に期待してよい、市民の小さな希望に応えることこそが政治である、という民意にために、野党共闘が貫かれ、共産党が躍進してほしい。いや、願うだけでなく、自分から行動しなければと思っています」

「野党共通政策の合意ー６年間の共闘の前身が刻まれたものー志位和夫委員長３中総結語で強調

　日本共産党は、８日第３回中央委員会総会を開催しました。今回は、「総選挙勝利をめざす全国いっせい決起集会」を兼ねて開かれ、志位和夫委員長が１時間１０分程度の時間で、「報告」（「しんぶん赤旗」９日付掲載）が行われました。志位報告でも注目されたのは、同日、８時過ぎに、市民連合の政策提起に、日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新撰組の４野党の党首が揃って署名し、「政権交代」をめざすことを確認しました。

　「しんぶん赤旗」１０日付には、志位委員長の「結語」が掲載されました。その中の「野党共通政策の合意ーこれを土台に、本気の共闘の態勢をつくるため全力」の１部分を紹介させていただきます。

【野党共通政策の合意ー６年間の共闘の前進が刻まれたもの】

「きょう、市民連合と野党共通政策で合意したことは、総会でも全党からも大歓迎されています。この共通政策は、この６年間の共闘の前進が刻まれたものになっています」

「内容面でも『消費税減税』をはじめ、新しい重要な内容が盛られましたが、文章の表現でも大きな前進がありました。２０１９年の参議院選挙のさいの『立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書』を持ってまいりましたが、ここでは１３項目の政策内容を提起したうえで、『上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います』と言って野党各党党首が署名しています。『受けとめ』という言葉にあるように、表現上はあいまいさが残るものとなりました」

「ところがきょう合意した野党共通政策は、『市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める

』として、共通政策の内容を、６つの柱、２０の項目で明記したうえで、『上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします』と野党各党党首が署名したわけです。『政策を共有し』して、『実現に全力を尽くす』とあるわけです。こうして疑問の余地なく、野党共通政策になったのであります。しかも、『政策を実行する政権の実現をめざすことを求める』という市民連合の要請に各党党首がこたえて署名したといことも、新しい質的な踏み込みであります。こうしてみると、２年間で、大きな前進があるわけです」

「五輪の利権のために国民の命を賭ける人類史上初の愚行」ー 作家 中村文則さん

　東京五輪の一部種目の競技が始まりました。「しんぶん赤旗」日曜版７月１８日付に新書「カード師」でギャンブルや権力にのめり込む人間心理を描き出した意欲作を刊行した作家・中村文則さんのインタビュー記事が掲載されました。　東京五輪に関する部分を紹介します。

「これほどの規模のパンデミック（大規模感染）での五輪開催は、人類史上経験はありません。いくら感染対策をしても、この規模ならどうしても”イチカバチカ”の要素だ出てくる。つまり”賭け”であって、賭けられるのは国民の命です。五輪をどうしてもやるなら来年に延期し、かつ１年をかけて各競技ごとに小出ししてやるべきです」

「さらに海外の関係者もマスコミも入れない形でやれば、１度に日本に来る人数を制限でき、何とかやれるかもしれない。でもそうしないのは、海外での放映権の問題などがあるからで、利権のためとしか思えない。つまり、これは五輪利権のために国民の命を賭けた大ギャンブルで、人類史上初の愚行です」

「もう五輪関係者は大勢来日している。『五輪をやるなら自粛なんてしない』という人も多い。それらの要素による感染増も既に五輪の影響で、全てはひどい政治の結果です。でも、どんなひどい状況でも僕はそれに染まりたくない」

「『カード師』でも、何とか前向きな言葉を選んでラストには自分なりの（祈り）や（光）を書きました。絶望的な状況ではあるけれども絶望せず、自分を鼓舞して発信し続けようと思っています」

「五輪中止へ声上げ続けるー作家 北原みのりさん」

「しんぶん赤旗」日曜版7月11日号が今日、届きました。読者のみなさんにでいるだけ早く届けたいと思います。都議選直後ですから、都議選の勝利の記事で溢れています。そんな中、作家の北原みのりさんの発言を紹介させていただきます。

「共産党は”野党の顔”として際立っていましたね。私が住む文京区では、２人区で福手裕子さんがトップ当選しました。大田区や新宿区でも共産党がトップで当選して、本当にうれしかった。共産党は政党の中で最初に五輪中止を訴え、ジェンダー平等にも真剣に取り組んできました。それが、都民から信頼される野党として存在感を放った要因だと思います」

「この流れを総選挙につなげて、何としても政権交代してもらいたい。今の自民党政治は国民の声をあまりに聞かなすぎます。五輪中止を求めた４４万票の署名は無視。安倍（晋三前首相）さんは”五輪に反対する人は反日”などという。『政治とカネ』では議員の辞職があいつぎ、ちゃんと説明もしない。まともな政治に戻してほしい、と強く思います」

「そのためには野党共闘が必要です。立憲民主党には、共産党と本気で協力しないと政権交代はできない、ということを認識してほしい。そうでないと、国民の願いの受け皿になり得ません」

「五輪を強行したら、女性や子ども、貧しい人たちがさらにひどい状況に追い詰められることは目に見えています。恐怖しかありません。来週月曜（12日）には、五輪中止を求める有志で会見（外国特派員協会で）する予定です。私も、最後まで五輪中止を求めて声を上げていきます」

「土地利用規制法案―”まるで戦前の弾圧法” 日本共産党赤嶺政賢議員が追及」

「しんぶん赤旗」２２日付１面トップに、緊張感を覚えました。一部を紹介させていただきます。

「基地周辺や国境離島の住民を監視する土地利用規制法案が２１日の衆院内閣委員会で実質審議入りしました。与党は今国会中の成立を狙っています。同法案は、基地などの『機能阻害』のおそれがあれば土地の利用中止を命じ応じなければ刑事罰を科すというもの。日本共産党の赤嶺政賢議員が追及しました」

「赤嶺氏は、戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法などが制定され、基地などを撮影・模写しただけで逮捕されたと指摘。一連の治安立法は戦後、廃止されたにもかかわらず、『当時を彷彿とさせる法案の提出に憤りを感じる』と批判しました」

「赤嶺氏は、こうした治安立法で国民が弾圧され、戦争へと駆り立てられた歴史への反省・教訓は議論したのかと追及。木村聡内閣審議官は『土地利用に関する有識者会議では特段議論していない』と述べ、戦前の教訓は踏まえていないことを認めました」

「政府は法案提出の根拠として、外国資本による北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地購入に対する自治体・住民の『不安』をあげています。赤嶺氏は、全国約１８００の自治体のうち意見書提出は１６件にとどまり、千歳市と対馬市から意見書が提出されていないと指摘。政府もこの事実を認めました」

「赤嶺氏は千歳基地周辺で土地が購入されたとされる北海道苫小牧市を含め３市議会で同問題が議論されたのはそれぞれ数回程度だとし、『住民の不安』に根拠がないと強調しました。さらに、苫小牧市での土地購入は、市が統合型リゾート（IR）構想を進める下で行われ、購入された土地もIR施設の予定地に隣接していると指摘。『安全保障ではなく、IRとの関連を考えるのが常識的だ、とただしました」

【同紙２面　論戦ハイライトから】

「赤嶺氏は、『法案は、政府が国民を日常的に監視し、基地などの機能阻害行為、つまり軍の行動を邪魔する者がいれば処罰の対象にするものだ』と強調。しかも、何を処罰するかを政府に白紙委任していると告発し、『軍事行動を至上価値とし、国民の権利が制限されても構わないという発想は戦前と変わらない。現行憲法下でこのような法案が許容される余地などない』と断じました」

 

「政権協力合意で新局面をー困難を乗り越える力『市民の運動、日本共産党の躍進』」

　１５日の全国革新懇の「記念の夕べ」で志位委員長が行った講演の内容が「しんぶん赤旗」１７日付に掲載されました。私も、地元の革新懇運動に参加しています。志位委員長の講演の一部を紹介させていただきます。

【市民と野党の共闘の到達点と展望ーー政権協力で合意すれば新局面が開かれる】

　志位委員長は、局面をリアルに紹介した上で、次のように語りました。

「総選挙にむけた市民と野党の共闘を発展させるうえで、もう１点、強調したいことがあります。それは、過去３回の国政選挙を共闘でたたかってきた実感としまして、参議院選挙と比べても総選挙での共闘には特別の難しさがあるということです。そのことを率直にのべておきたいと思うのです」

「私たちが忘れることができないのは、４年前、２０１７年の総選挙です。この選挙では、直前になって、突然、共闘破壊の逆流があわられ、それによって重大な困難が持ち込まれ、逆流とのたたかいを余儀なくされました。私は、この時の共闘破壊の逆流の背景に支配勢力の動きがあったと考えております」

「総選挙といのは、政権・与党にとっては、野党に敗北すれば、たちまち政権を失うという事態になります。ですから、支配勢力は、日本共産党が一翼を担う共闘体制がつくられ、本格的に共闘が前進することを何よりも恐れています。だからこそ熾烈な共闘破壊の攻撃をかけてきたのであります」

「総選挙で共闘を成功させるためには、参院選の時以上の力が必要だということを、２０１７年の総選挙をふりかえって、私は痛感しております。来たるべき総選挙でも、市民と野党の共闘を成功させるためには、私たちはさまざまな困難を乗り越えていくことが必要とされるでしょう。困難を乗り越える力はどこにあるか。私は２つの力が重要だと考えています」

「第一は、国民的、市民的な世論と運動の力であります。”野党は結束して政権交代の実現を””共闘の力で新しい政権をつうろう”という、国民的、市民的な世論と運動の力こそ、さまざまな困難を乗り越えていく最大の力となります。この点で、全国の草の根に根をはって活動しているわが革新懇運動の果たすべき役割はきわめて大きいと思います。全国の革新懇の仲間のみなさんの大きなお力添えを、そして、ともにたたかっていくことを、心から訴えたいと思います」

「第二は、これは私たち自身の課題ですが、日本共産党が実力をつけ、政治的にも組織的にも躍進の勢いをつくりだすことが大切であります。そのことが困難を乗り越えていくもう一つの決定的な力となります。こうした立場で、私たちはいま、日本共産党を強く大きくするとりくみに全力を注いでいるところです。まず、目前に迫った東京都議会議員選挙で、必ずや躍進をかちとりたいと決意しております」

　

「菅政権の戦争国家、独裁国家のくわだてを許すな」志位委員長の５・３憲法大行動へのスピーチ

　少し、紹介が遅れてしまいかしたが、「国民投票法改定案」が１１日の衆院本会議で採決されようとしています。日本共産党の同法案に対する立場、見解を５・３憲法大行動への志位委員長のスチーチなどで明らかです。今回志位氏のスピーチの一部を紹介させていただきます。

【志位委員長の５・３憲法大行動へのスピーチ】（一部）

「自民、公明、維新は、連休明けの６日にも、衆院憲法審査会で、国民投票法改定案の採決を強行しようとしています。この狙いはどこにあるでしょうか。菅首相自身が３月の自民党大会で、狙いをあけすけに述べています。『憲法改正にむけた第一歩』だと。憲法改定にむけた”地ならし”こそが、この動きの狙いなのであります」

「それでは、自民党が狙う『憲法改正』とは何か。菅首は、今日発表された『産経』のインタビューで、自衛隊を明記する９条改定、緊急事態条項の創設など、自民党の改憲４項目をたたき台に議論を進めてもらうと宣言しています」

「海外での武力行使を無制限に進める『戦争国家』をつくり、緊急事態への対応の名目で基本的人権を停止する『独裁国家』をつくる。こんな恐ろしい憲法改定を、コロナ危機のどさくさに紛れて行う。最悪の火事場泥棒を許してはなりません」

「日米首脳会談で『日米同盟強化』が合意されなか、憲法違反の安保法制=戦争法を廃止して立憲主義を回復することは、いよいよ急務となっています。安保法制廃止は、市民と野党の共闘の『一丁目一番地』です。そのことをこの日にあたって今一度確認し、その土台のうえに豊かな共通政策を発展さで、総選挙で菅自公政権を打倒し、政権交代を実現し、憲法を生かした新しい日本をつくっていこうではありませんか」

 

「日本国民に危険と負担をまたらす軍事同盟強化の道に反対するー志位委員長の談話」

　菅義偉首相とバイデン米大統領の日米首脳会談が１６日午後（日本時間１７日未明）ワシントンのホワイトハウスで開かれ、「共同声明」が発表されました。志位和夫日本共産党委員長は日米首脳会談について、次の談話を発表しました。

　以下、全文を「しんぶん赤旗」１８日付から紹介させていただきます。

「一、日米首脳会談の共同声明では、『日米同盟を一層強化する』と日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。日本政府は、『自らの防衛力』の強化を誓約し、日米両国は、『抑止力及び対処力』を強化すること、『サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させる』こと、『拡大抑止』＝『核の傘』を強化することが明記された」

「沖縄県民が繰り返し『ノー』の審判を下している辺野古新基地基地を相も変わらず『唯一の解決策』とし、馬毛島の軍事基拠点化推進で合意したことも重大である」

「さらに、『在日米軍駐留経費に関する有意義な多年度の合意を締結すること』が確認され、すでに約８０００億円と世界に類のない異常な多額となっている在日米軍駐留経費負担を継続・拡大する道が明記された」

「これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐えがたい犠牲と負担をもたらす、危険きわまりないものである。日本共産党は、こうした軍事同盟強化の道に断固として反対を貫く」

「一、日米共同声明は、東シナ海における中国の『一方的な現状変更の試みに反対』するとともに、南シナ海における中国の『不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対』を表明している。また、『香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念』を表明している」

「中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港や新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害は、もとよりきびしく批判されなければならない。そのさいに何より重要なことは、中国による国際法に違反する主張と行動を具体的に指摘し、国際法の順守を冷静に求めていくことである」

「この点で、日米共同声明は、中国の覇権主義を象徴している中国海警法に対して国際法違反との批判が欠落しており、中国の不法性の指摘は南シナ海における『不法な海洋権益の主張』にとどまっている」

「中国が行っている重大な人権侵害に対しても『深刻な懸念』をのべるだけで、この行動が、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの国際的な人権保障の取り決めに反する、国際問題であるという批判が欠落している。これでは中国の覇権主義、人権侵害に対する本質的な批判にならない」

「くわえて重大なのは、日米共同声明が、中国のこれらの問題への対応を、『日米同盟の強化』の文脈に位置付けていることである。国際法に基づく冷静な批判を欠いたまま、軍事的対応の強化をはかることは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすだけである」

「日米共同声明は、『台湾海峡の平和と安定の重要性』に言及している。ここでも問題なのは、共同声明がこの言及を『日米同盟の強化』の文脈に位置づけていることである」

「台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を慎重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、わが党は強く反対する」

「同時に、日米両国が、台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことにも、わが党は断固として反対する。台湾問題の解決は、あくまでも平和的話し合いで行われるべきであることを、この機会に強調したい」

バイデン米大統領対中戦略に関し、「必要であれば武力行使を決してためらわない」と演説

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が10日（米時間、中国時間11日）電話会談したことが大きく報道されなした。同日バイデン大統領が、国防総省で演説し、中国に対する戦略や作戦構想、米軍の配備態勢を検討する対策チームを同省に設置することを明らかにしました。各メディアが一斉に報じました。この演説内容を、「しんぶん赤旗」12日付の【ワシントン＝池田晋記者】の記事から紹介させていだたきます。

「中国専門家のラトナー国防長官特別補佐官が率いるチームは、制服組と文官の専門家15人で構成され、4カ月以内にオースチィン国防長官に対する勧告をまとめます」

「バイデン氏は演説で、『21世紀の脅威に対応する安全保障の再考と優先的政策の再編の存在は不可欠だ』と指摘。対応すべき脅威に、新興技術やサイバー・宇宙空間での競争激化とともに、中国の存在をあげました」

「中国問題への対処にあたっては、『政府をあげた取り組みや議会による超党派の協力、強力な同盟とパートナーシップが必要になる』と述べました」

「国防総省によると、対策チームは同盟国やパートナー国の役割についても検証をすすめます。バイデン氏の国防総省訪問は、4日の国務省に続くもの。『武力行使は最初でなく、最終手段であるべきだ』と外交を基軸とする姿勢を改めて強調。一方、『米国民と世界中の同盟国の死活的な重要な利益を守るために必要であれば、武力行使を決してためらわない』と付け加えました」

　中国の海警法の施行による、東シナ海や南シナ海の動向、そして台湾問題等日本の外交、安全保障に関わる重要な課題が深刻化しつつあるように思います。

　特に、バイデン大統領の「必要があれば、武力行使をためらわない」との言及は重大だと言わなけれならないのではないでしょうか。大統領の「（中国問題の対処には）「強力な同盟やパートナーシップが必要になる」との指摘は、日本への大きな負担と、万が一戦争となれば、日本や周辺国の被害は想像を絶するものになることは誰もが感じることではないでしょうか。

　いま、日本国民の命と安全を守るには、憲法の道、どんな国際問題も対話と外交で粘り強く解決の道を探求すること、そして、いよいよ日本に自主的平和外交を堂々と進める政府の樹立が大きな国民的願い・課題となってきているように思います。

「市民連合から立憲野党への申し入れ」全文

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）が４日～５日にかけて日本共産党、立憲民主党など各野党に行った『立憲野党への市民連合からの申し入れ』全文が、６日に、市民連合のホームページで公表されました。神奈川１３区でも「市民の会」のみなさんが、野党統一候補の擁立、政策、政権合意に向けて努力を続けています。

　日本共産党神奈川１３区選挙対策本部としても、市民の会のみなさんなどと連携、共同して、総選挙をたたい、勝利する決意です。そうした中で、中央段階の「市民連合」の活動は大変参考になっています。お読みになっている方も多いと思いますが、「申し入れ」の全文を紹介させていただきます。

「菅義偉政権による新型コロナウイルス対策が失敗を続け、あまつさえ与党政治家の不祥事や腐敗が次々と露見する中、立憲野党の議員の皆さんによる国会における追及と提案は、政治の暴走を防ぐために大きな効果を持っていることに、深く感謝いたします」

「もはや菅政権がこの危機に際して統治能力を持っていないことは明らかであり、今年秋までに行われる衆議院総選挙は、国民にとって危機を打開するための政治的選択の機会として、さらに重要な意義をもつことになります」

「その選択の時に、立憲野党は、まとまって次の日本を切り開くための選択肢を提示する責務を負っています。市民連合はそのような位置づけから立憲野党に次の行動をとるよう求めます」

【１、新型コロナウイルス蔓延を食い止めるための医療政策の拡充】

「コロナ感染の第２波、第３波の到来が予想されたにもかかわらず、安倍ー菅政権の怠慢により日本の医療は危機的な状況に陥っています。医療現場に対する人的、物的支援を飛躍的に拡充することが急務です」

【２、生命、生活、雇用を守るための政策の拡充】

「コロナ禍の中で生命、生活、雇用、経営の危機に直面している人や企業を救うために、資金を惜しんではなりません。また、支援の実務を担当する地方自治体と緊密に情報共有を図り、必要とする人に確実に届く支援の体制を構築することが急務です」

【３、総選挙に向けた政治転換の意思の明確化】

「この間、立憲野党の皆さんが政権交代の意思を明確に表明したことを私たちは高久評価します。連立政権の樹立に向けて立憲野党、更には危機感を同じくする政治家による連立政権の構想を打ち出すことによって、国民の政治転換、への期待は一層高まると考えます」

【４、総選挙における選挙協力の明確化】

「小選挙区においてできる限り多くの野党統一候補を立てることはもはや立憲野党と市民にとって自明の前提となりました。４月の補欠選挙から総選挙の戦いは始まります。選挙協力の体制を整備し、それに関する情報について野党を支える市民と共有することが待望されています」

【５、総選挙における共通政策】

「昨年市民連合が提出した１５項目の政策要望を踏まえ、政権選択の戦いの旗印となる重要政策について早急に共有を図ることが求められています」

 

 

「米原潜の日本寄港半減ー８２年以降最少、コロナの感染拡大を避けたためか」

　毎年１月に掲載される米原潜の日本寄港回数の２０２０年実績が、「しんぶん赤旗」１１日付に掲載されました。原潜の寄稿回数とどのような原潜が入出港しているかは大変重要な安全保障上の情報です。以下、同紙から１部紹介させていただきます。

「米海軍原子力潜水艦の日本への寄港が２０２０年の１年間で１９回、のべ５２日に上り、前年比で寄港回数・滞在日数ともに約半分に減少したことが、寄港地を抱える自治体の集計でわかりました。寄港回数は１９８２年以降で最小となりました」

「最も減少したのは長崎県の米海軍佐世保基地で、前年比１１回減の２回でした。沖縄県うるま市の米海軍ホワイトビーチは４回（同６減）、神奈川県の米海軍横須賀基地は１３回（同３減）と続きました。寄港地別の滞在日数をみると、横須賀基地は３８日（同３１減）、佐世保は１０日（同２４減）ホワイトビーチは４日（同６減）でした。横須賀基地と佐世保基地での減少が目立ちました」

「背景に米軍基地内での新型コロナウイルス感染症の拡大があるとみられます。横須賀基地では昨年７月２１日以降で累計３８２人の陽性者が確認されています（８日時点）。佐世保基地では３６人（４日時点）、ホワイトでは計２人（８日時点）が確認されました」

「潜水艦は密閉性が高いうえ、多数の船員が長期間にわたって共同生活を送るため、集団感染のリスクが高いと指摘されています。感染拡大を避けるために、潜水艦の運用を制限したとみられます」

「横須賀基地では乗組員の休養や物資の補給、機器のメンテナンスを行うため、数日～１０日程度滞在していました。しかし、２０年は１～２間の短期間の寄港が多く、５日以上停泊したのは４回（前年８回）にとどまりました。感染者が多い横須賀基地から潜水艦へ感染が拡大することを懸念し、短期間の寄港にとどめたとみられます」

　横須賀基地への原潜の寄港は、原子力空母打撃軍との一体運用が欠かせないことから、他港との寄港回数の違いが生まれていると思います。また、寄港した原潜のなかに、バージニア級のミシシッピが１回、ノースカロライナが２回入港しいることが注目されます。他港の寄港原潜は、いずれもロサンゼルス級です。

　バージニア級原子力潜水艦について、ウイキペディアの解説を見てみたいと思います。

「バージニア級の兵装は533mm魚雷発射管×４門にトマホーム用VLS×１２基で、ロサンゼルス級後期型と同様である」「バージニア級は開発当初からSEALsの活動を想定して設計された最初の艦である。魚雷室の搭載魚雷を減らすことで、空いた空間にSEALｓ潜水隊員用の居住コンパートメントを設置して最大４０人程度のSEALs隊員を輸送することができる」

「船体上部には、アクアラングを装備した最大９名のSEALsが水中に同時に出入りすることができるエアロック・チャンバーも備えている。セイル前方側面には艦外収納庫があり特殊部隊用の装備を格納できる。SEALs輸送用の小型潜水艇ASDSの開発は中止されている」

　いままで、横須賀基地などに寄港している原子力潜水艦は、かつての旧ソ連の原潜に対抗して開発、配備されてきましたが、今、攻撃型原潜の役割は大きく変わっていることが明らかになっています。SEALsの運用、トマホークの搭載など、米軍の前方展開戦力の最前線に配備されています。

 

 

「菅首相の政治姿勢は ”ばくち打ち” だ」－ 毎日新聞政治部デスク 野口武則氏

　７日菅首相は、１都３県（神奈川、埼玉、千葉）に新型コロナ感染症拡大防止のため２度目の緊急事態宣言を発出しました。期間は1月８日から２月７日までの1カ月です。

　日本共産党の志位和夫委員長は７日の記者会見で、政府発出の緊急事態宣言に対する基本姿勢として、政府による根拠を示しての説明、十分な補償と検査の抜本的拡充、第３次補正予算案のやり直しの３つを求めていくと表明しました。

　総選挙を前にした国民の命と健康がかかる新型コロナ対策について、日本の政治のあり方が真正面から問われる事態ではないでしょうか。何よりも政権担当の自公・菅政権の根本的な政治姿勢が問われるます。同時に、野党も政権担当能力が問われます。そうした意味で、この１カ月は総選挙の重大な前哨戦となるのではないでしょうか。

　改めて、菅政権の特徴を日本共産党の第２回中央委員会総会決議から、紹介させていただきます。

第１は、強権政治があらわにーー違憲・違法の日本学術会議への人事介入

第２は、冷酷さー新自由主義の暴走が具体的な姿をあらわしつつあるーコロナ危機のなかで７５歳以上の医療費窓口２割負担。中小企業淘汰戦略。

第３は、説明拒否ーデマとフェイクで批判者を攻撃する

第４は、問答無用の体質ー「沖縄の歴史は分からない」と言い放つ

　昨日７日付「毎日新聞」、「記者の目」欄の【2021の焦点　政局と衆院選】で、野口武則デスクは、「問われる国のかたち」をテーマに読者に問いかけています。私が共感させられたのは、諸点を紹介させていただきます。

「私は第１次安倍政権発足前から菅氏を取材する。政治姿勢を一言で表せば『はくち打ち』だ。政局となれば、全政治財産を懸けて勝負に出る。第１次、第２次安倍政権誕生前、水面下で真っ先に動いて安倍氏勝利の流れを作った。昨年９月は二階俊博幹事長といち早く組み、首相の座をつかんだ」

　そして、菅首相は、どんな「ばくち」を仕掛け、どんな日本をめざしているのでしょうか。

「最高裁判所にも杉田氏（内閣官房の事務方トップの杉田和博官房副長官）が『（判事の候補を）２人持ってくるように』と指示し、人事決定権を官邸が握ったようだ。官邸幹部によると、検察や最高裁の人事に関与したのは官房長官の菅氏だった」

　菅義偉首相の実像が浮かび上がりつつあります。「強権政治」「冷酷政治」「説明拒否」「問答無用」の政治姿勢には「ばくち打ちの根性」が息づいているのかも知れません。

「第２の欠陥ー『自己責任』押し付けー 医療機関への減収補填、自粛と一体に補償を」②

　今日（６日）の新型コロナ感染者数が、東京で１５９１人、全国で５０００人を超えたことが報道されています。

　志位和夫委員長の「党旗びらき」での訴えを続けて紹介させていただきます。

「第２の致命的欠陥は、『自己責任』の押し付けであります。菅首相は『自助、共助、公助』、『まずは自分でやってみる』と繰り返してきました。ここまであからさまな新自由主義の『自己責任』論の『国家像』を説いた首相はかつていませんでしたが、『自己責任』だけではどうにもならないコロナ対策にまでこの思想を押し付けていることは、きわめて罪深いといわなければなりません」

「この年末年始にも、各地で相談会や食料支援など生活困窮者への支援活動が行われ、多くの方々が利用し、ボランティアが参加しましたが、これは本来ならば政府がやるべき仕事であり、『公助』の貧しさを痛感させられる光景ともなったのではないでしょうか」

「政府は、医療機関への減収補填を拒否し続けてきました。その結果、医療現場で何が起こっているか。日本看護協会は、１２月２２日、看護師や准看護士の離職があった病院が１５．４％にのぼるという調査結果を発表しました。福井トシ子会長は、次のように訴えています」

「『看護師たちは第１波から約１０カ月にわたり、これまで経験したことのないような職場環境の中で絶えず緊張を強いられてきました。・・・それなのに、コロナ対応と一般患者の減少で病院の経営が悪化したため給料やボーナスが減らされ看護師は多いのです。第３波では、頑張っても頑張っても終わりが見えない。給料は減る一方で『GO   TO』で旅行や会食を楽しむ人が大勢いるわけです。医療従事者にとってはやりきれません』」

「いま懸命に奮闘している医療従事者を、政治が全面的に支えるーーこの姿勢を示さずして、何のための政治かということになるではありませんか。ただちに医療機関への減収補填に踏み切り、すべての医療従事者への特別手当の支給を強く求めるものであります」

～　「中小・小規模事業者への対応に関連した具体的な指摘」部分は省略させていただきます。～

「この背景には、コロナに便乗した中小企業淘汰の政策があります。大企業に対しては『デジタル化』や『国際金融センター』などの名目でさまざまな支援策を強化する一方で、中小企業に対しては直接支援を打ち切り、業態変換や事業の再編成を迫り、コロナに便乗して淘汰を進めようとしているのであります。こんな血も涙もない政治を、断じて許してはなりません」

「みなさん、持続化給付金の第２弾をはじめ直接支援を継続・拡充せよ、休業や時短営業を要請するなら今度こそ十分な補填を行え、仕事や住居を失って生活困窮に陥っている方々への支援に全力をあげよーーこのことを強く求めてたたかおうではありませんか」