代執行訴訟 沖縄県・国が和解 政権の強行路線 破綻鮮明に、”完全な断念”まで連帯を強めたい

　「沖縄県の翁長雄志知事が昨年１０月、辺野古の埋め立て承認を取り消したことを不服として国が県を訴えた裁判（代執行訴訟）で政府は４日、新基地工事の中断などを盛り込んだ『暫定和解案』を受け入れ、県と国の和解が成立しました」（「しんぶん赤旗」５日付）

　同紙に掲載された翁長知事と２人のコメントを紹介させていただきます。

　　【翁長雄志知事】

　「私も新辺野古基地は造らせないという公約を持って知事になっているので、ありとあらゆる手段で信念を持ってやっていきたい」

　　”辺野古が唯一”と新基地継続の姿勢を明らかにした安倍首相に対して、「大変残念な発言だ。　和解に応じたときにする話ではない」と批判しました。

　【日本共産党国会議員団安全保障部会の赤嶺政賢部会長（衆院議員）】

　「翁長知事の埋め立て承認取り消しを代執行訴訟に訴えた安倍内閣の無法なやり方に対し、多くの県民と全国の市民、行政法の専門家らが強い批判の声をあげてきた。　政府が工事中止を受け入れたことは、辺野古新基地建設を強行する安倍内閣の姿勢が世論の強さに追い込まれ、破綻したものだ。　いまこそ政府は、建白書に込められた県民の願いにこたえ、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・撤去を決断すべきだ」

　【辺野古基金共同代表　菅原文子さん】

　「これから国、県双方が裁判所という土俵を降り、話し合いが始まります。　くれぐれも密室にならないことを願います。　裁判の役割と意義の一つは、証拠、証言、プロセスが外部に開かれ明白になるところがあります。　外交や軍事機密を政府側が持ち出しても、県サイドは外に向けてプロセスや内容をオープンにしてください」

　「長きにわたり日米安保に縛られ、税金と土地という国富を、米軍基地のために多額に支出してきました。　このことの合憲性、そして沖縄県に広く治外法権地を置いてきたことが、地方自治や人権の面で、合憲か違憲かの判断も出ていません。　これらは沖縄にとってだけでなく、納税者としての日本国民にもおよぶ問題です」

首都圏が危ない。ハワイのオスプレイ墜落事故、鉱物吸い込みが原因、米海軍が９月に報告書。

　「しんぶん赤旗」２３日付は、今年５月のハワイでのオスプレイ墜落事故について次のように報じました。

　「米航空専門誌『アビエーション・ウィーク』電子版は１９日付で、今年５月にハワイで起きた海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故に関し、巻き上げた砂に含まれていたカルシウムやマグネシウムなど複数の鉱物がエンジンの燃焼室で溶けてタービン翼に固着し、エンジンが出力を失ったと分析した米海軍航空システム司令部の今年９月の報告書の中身を伝えました」

　「同誌はまた、アフガニスタンで１０年４月に発生したＣＶ２２オスプレイの墜落事故についても、鉱物によるエンジンの出力喪失が原因だった可能性があるとの、当時の事故調査官のコメントを紹介しています。　日米両政府はＣＶ２２を米空軍横田基地（東京都）に配備する計画です」

　「ハワイの事故では、事故機の左エンジンが約４５㍍の高度で突然、出力を喪失。　事故機の乗員に、エンジンの状態は十分伝わっていませんでした。　編隊を組んでいた別の機体も出力を失い、事故寸前だったといいます」

　「同誌は、オスプレイは他の回転翼機のように出力低下しても安全に着陸できる自動回転機能を有していないので、墜落を避けられないと指摘。　同機の構造的欠陥に言及しています」

　いままで、米海軍などは、５月のハワイの演習場でのオスプレイの墜落事故の原因を明らかにしていませんでした。　しかし、一部では、砂を吸い込みエンジン出力が低下して墜落したのではないか、と指摘されていました。

　こうした事態の中で、厚木基地を含む８月以降の首都圏でのオスプレイの頻繁な飛行、離着陸訓練が繰り返される中で心配されているのが、”市街地等での墜落事故”です。

　特に、東・北富士演習場では機体が見えないほどの大量の土埃を巻き上げて、離着陸訓練が行われています。この土埃のなかに、ハワイでの事故原因になった鉱物が含まれていないのか、科学的、また化学的検証が強く求められていると思います。

　３１日～１１月１日には、御殿場市で２０１５年日本平和大会が開かれます。　戦争法が発動されようとしている情勢の中で、米軍、自衛隊の動向と市民、住民のたたかいの交流をしてきたいと思います。

米空母艦載機 ”厚木、岩国基地をまたにかけ使用か” 「しんぶん赤旗」が報道

　「しんぶん赤旗」１９日付は、「空母艦載機は６９機、移転後も一部残留」と報じました。　以下、同紙の記事を紹介します。

　「在日米海軍司令部は１８日までに、厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）を拠点とする米空母艦載機部隊の機数は１０月時点で６９機であることを、本紙取材に明らかにしました」　

　「日米両政府は２００６年５月の在日米軍再編合意に基づいて、岩国基地（山口県）に艦載機５９機を移転する方針です。　防衛省は『この方針に変更はない』と説明していることから、岩国移転後も１０機程度、厚木基地に残ることになります。　厚木基地周辺の『騒音軽減』を掲げながら、艦載機部隊全体が厚木・岩国をまたにかけ、双方を基地化する危険があります」

　「在日米軍によれば、主力のＦＡ１８Ｅ、Ｆ戦闘攻撃機が４個飛行隊・４４機、ＦＡ１８Ｇ電子攻撃機が５機、Ｅ２Ｃ早期警戒機が４機、ＭＨ６０Ｒ、Ｓ汎用ヘリが２個飛行隊・１４機、Ｃ２連絡機が２機となっています」

　８月２０日付「神奈川新聞」は、次のような記事を掲載していました。

　「在日米海軍司令部（横須賀市）の司令官マシュー・カーター少将は１９日、米海軍横須賀基地で３月の就任後初めて記者会見を開いた。　今秋に同基地に配備される後継の原子力空母について『プレゼンス（存在感）として、ここにいることが重要。　有事に素早い対応が出来る』と話した」

　「在日米軍再編に伴い、日米両政府は厚木基地の空母艦載機（第５空母航空団）を１７年ごろまでに岩国基地（山口県）に移転する方針で合意している。　少将は『開始と完了時期はまだ日米で調整中だが、完了までに１年半から２年はかかる』と明かした」

　「また、米海軍は空母輸送機Ｃ２グレイハウンドの後継機に新型輸送機オスプレイの導入を決めている。　少将は『変更時期は分らないが、第５空母航空団所属のグレイハウンドもオスプレイに代わることになる』とレーガンに配備される見通しを示した」

　「厚木基地周辺住民の会」は、艦載機の爆音被害の解消、墜落の危険性から住民の命と安全を守るために米空母の横須賀母港化を撤回させることを基本として活動しています。

　こうした、米軍の動向を見ると、改めて全国の米軍基地の返還・撤去を求めている運動との連携・連帯強化の重要性を痛感します。

 

「辺野古に米軍新基地は造らせない」、翁長沖縄県知事「埋め立て承認取り消し」。日本の民主主義をかけて

　昨日、沖縄県の翁長雄志知事が、名護市辺野古での米軍新基地建設のための公有水面埋め立て承認の取り消しを発表しました。　翁長知事の決断を強く支持したいと思います。

　翁長知事は、記者会見のコメントで、「今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組みたい」と語っています。　そして記者団との質疑応答の中で、次のように語っていることに大きな共感を覚えました。　以下、「しんぶん赤旗」１０月１４日付より、転載させていただきます。

　「（承認取り消しの意義）　戦後７０年のあり方、沖縄の過重な基地負担や、地方自治体がここまで国に追い詰められており、日本の民主主義について国民全体が考える機会になればいいと思っている」

　「（本土の世論について）　この１年間、（辺野古新基地問題について）世論調査のほとんどで、辺野古には基地をつくってはいけないという本土の方々の理解が進んできたことは、大変心強い」

　「（普天間基地をどうするか）　普天間飛行場の原点は、戦後、県民が収容所に入れられている間に強制接収された。　それ以外の基地もすべて強制接収されており、沖縄県民が差し出したものは一つもない。　普天間の危険性を除去するために辺野古に移すということは、自分で土地を奪っておきながら、代わりのものも沖縄にさしだせという理不尽な話だ」

　「（法廷闘争について）　政府を相手にするので、そう簡単ではないことは分っていいる。　ただ、どういう状況であっても、新辺野古基地は造れないだろう。　工事も難しく、沖縄県と名護市も決意をもって対応している。（新基地は）１０年でできると言っているが、普通にいっても１０年は固定化することになる。　５年以内（２０１９年までの）運用停止が普天間の危険性の除去ということになると思う。　万が一、基地ができたら、今後２００年間、沖縄県民の意思と関係なく、そこに大きな基地が出来上がり、自由自在に使われるようになる。　（基地建設の口実として）中国の脅威がとりざたされているが、２００年間、そういった脅威は取り除かれないという認識なのか」　

　「（普天間基地固定化の責任は翁長知事にあるという喧伝について）　それが日本の政治の堕落だ。　私に外交権があるわけではない。　年中上京して、他の市町村や知事に『頼むからうけてください』とお願いして歩くのが沖縄県知事の責務なのか」

　同紙には、辺野古埋め立て承認の法律的瑕疵について検証した沖縄県の第３者委員会委員を務めた桜井国俊沖縄大名誉教授（環境学）のコメントが掲載されました。　同氏は次のように語っています。

「翁長知事が承認を取り消せば、国は行政不服審査法の制度を使ってこれを無効化し、ありとあらゆる強硬手段で新基地建設を進めてくるでしょう。　それでも。知事の承認取り消しには意味があります。　なぜなら、前知事による瑕疵の問題というのは、沖縄の未来をどう考えるかに直結しているからです。　埋め立てた国有地に新基地ができれば、沖縄のすばらしい自然が駄目になるだけでなく、基地の永久化にもつなっがります」

　「ここで譲れば沖縄の未来がない。　正義はわれわれの側にある。　選挙で示された新基地反対の民意を無視し続ける政府に『民主主義はこれだ』と私たち自身が示していく。　このことを県民が広く確信し、諦めずにたたかい続けるためには、翁長知事の取り消しが第１歩なのです」

　「専門の立場から強調したいのは、環境アセスメント学会の当時の会長から『史上最悪のアセス』と言われた、手続き的にも科学的にもむちゃくちゃな防衛省の環境影響評価を認めてしまえば、環境を守るためのアセス制度が沖縄から崩れていくということです」

　「いま日本全体が歴史の大きな分かれ道に来ていると思います。　福島の復興や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）にしても、国民にまったく相談なく決められていく。　これが民主主義なのかと問い、いま声をあげなければ取り返しがつかないことになります。　沖縄の直面している事態も、根は同じだという見方をしてほしい」

「沖縄の涙と希望」小渡（おど）沙百合さん（３０）の訴えに反響。 大事にしている言葉「今を生きる」

　沖縄知事選が今日、告示さます。　「しんぶん赤旗」１５日付の「コラム」に、小渡の「沖縄の涙と希望」が掲載され、「ぜひ全文を読みたい」と読者から反響が相次いでいたそうです。

　私はその「コラム」を読んでいませんでした。

　小渡さんの訴えの「要旨」が、３０日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。　沖縄の若い 世代の思いを強く感じました。　紹介します。　

　「沖縄の青い海、青い空を見たことがありますか？　沖縄では、昨年１月末、県内４１市町村長・議長・県議、県議会全会派が署名した歴史的文書『建白書』をつくりあげ、安倍首相に新基地断念を直接要請しました」

　「私たちの沖縄には、島ぐるみのたたかいで不可能と言われた本土復帰を全国と連帯して実現した世界に誇る歴史をもっています。　沖縄の政治が変われば、日本の政治経済は大きく変わります」

　「今沖縄で吹いている風を感じてください。　私たちは一人一人が歴史を彩る主人公です。　私はこの小さいながらも守礼の国・沖縄という地に生を受け３０年、米軍基地と一緒に暮らしてきました。　今もなお基地があることで起きる事件や事故が後を絶ちません」

　「次の世代に手渡すなら、『基地のない平和で豊かな沖縄』でありたい。　青い海と青い空。　三線（さんしん）と太鼓の音色が響き渡るこの島を守りたい。　そのためなら、何度でも立ち上がり何度でも叫び続けます」

　「オジーやオバーたちの頬をつたいこぼれ落ちた涙は、今の時代を生きる私たちの足元を照らし、のこした言葉は道標となり、希望の道へと続いています」

　「小さな島の揺るがない大きなおもいは、沖縄・日本を変える力にかわります」

 「しんぶん赤旗」１５日付は、小渡さんについて、次のように紹介しています。

　「小渡さんは、今年の春まで乳飲料販売をするヤクルトレディ。　知的障害の母を助け、２児の子育てに励む姿が頼られて２８歳で民生委員に。　８日急逝された祖母の通夜で誓いました。　『残された私たちにできることを精いっぱいやろう』」

 

真鶴町議選 黒岩のり子氏当選。 「９．２２横須賀集会」から「オスプレイ来るな １１．２４集会」へ

　２２日投開票の真鶴町議選で、黒岩範子さんが当選しました。

得票は３０１票、次点者とは２１票差の１０位でした。最終日の電話の依頼活動でも感じましたが、厳しい、難しい選挙であったと思います。地元の支部や後援会のみなさんの最後までの奮闘が党の議席を守ることにつながったと思います。
黒岩さん、みなさん、おめでとうこざいます。
町民の利益を守る活動の新たな出発を心からお祝いいたします。

同日の箱根町議選では、山田　和江さんが第２位で８期目の当選を果たしました。おめでとうございます。今後の活躍を期待しています。

　昨日は、「米空母母港化に抗議する９．２２集会」が横須賀で開催され、２年ぶりにベェル二―公園にいきました。この公園の前面には米軍横須賀基地が広がっています。
また、側面には、海上自衛隊の基地があり、米軍基地側には、艦名は分かりませんが、イージス艦が停泊し、その脇には、海自の潜水艦が停泊していました。
よく見る光景で地元のみなさんには、当たり前となっている光景かもしれませんが、護衛艦「ひゅうが」が停泊し、あたりを威圧しているように感じました。
この「ひゅうが」型の護衛艦はさらに大型化しつつあるこが報道されています。

　「ひょうが」は、この間、アメリカのサンディゴ沖での日米合同訓練の際、オスプレイの着艦・格納訓練を実施して、空母ジョージ・ワシントンの随伴艦として訓練にも参加しています。
日米の合同訓練は常態化し、安倍政権は、集団的自衛権の行使に向けた憲法上の制約を取り除く動きを活発化させています。
　横須賀基地の米軍や自衛隊の実態は、すでに実働部隊間では、「集団的自衛権の行使」は公然化しているとも言えます。

　米空母の母港化は、４０年にわたって続けられ、オスプレイが１０月には、陸自との饗庭野での合同訓練や防災訓練を名目に海自、空自なととの訓練をを実施すことが報道されています。
　
こうした状況のもとで、１１月２４日には、「オスプレイの厚木基地への飛来をゆるさない」大集会が計画されています。　ぜひご参加ください。

 

欠陥機オスプレイはアメリカに帰れ、米ネバダ州事故は最も重大な「クラスＡ」

　２日付「しんぶん赤旗」は、先月２６日（現地時間）に発生した米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの事故内容を報道しました。年内にも、厚木基地に飛来し、訓練を開始する懸念が高まる中での今回の事故は市民、県民の不安を高めています。以下、同紙の記事全文を紹介します。

「米西部ネバダ州で８月２６日（現地時間）に発生した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの機体炎上事故について、米海軍安全センターは２７日、最も重大な事故である『クラスＡ』に分類していたことが判りました。『クラスＡ』事故は、損害額が『２００万㌦以上』または、『死者が発生』した場合などの事故。同センターによると、今回の事故は『低視界着陸訓練』で発生しました」

「同センターの公式資料によれば、オスプレイは今年６月にも米南部ノースカロライナ州ジャクソンビルで着陸後、地表が燃えて胴体に引火、大破して約６３００万㌦の損害を出しました。今回の事故について、現時点で損害額は算出されていませんが、自力では飛行できない状態と見られほぼ１機分（６０００万ドル以上）になることが予想されます」

「オスプレイはわずか２カ月あまりで、『クラスＡ』事故を２件発生させていたことになります。防衛省は、オスプレイの沖縄配備にあたり、２００３年１０月～１２年４月の８年半の間に同機の『クラスＡ』事故は２件だったとして『安全性』を強調していました。しかし、この基準からみても、わずか２カ月あまりの間に『クラスＡ』事故が続発していることは同機の危険性を示すものです」

　先月３０日には、米海兵隊は普天間基地で、新たな運用部隊（第２６２海兵チルト・ローター飛行中隊）を編成しました。しかし、１機は機体不具合のため配備が間に合いませんでした。不具合機は、岩国基地で修理中です。この新たな部隊編成でオスプレイの部隊は２個中隊・２４機態勢となりました。

　今後、オスプレイは、１０月には、「南海トラフ地震」を想定した高知県での合同訓練への参加、さらに同月の陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県）で予定されている日米合同訓練への参加が伝えられています。

　１１月２４日（日）に予定されている引地台公園（大和市）での「オスプレイの厚木基地への飛来、配備に反対する大集会」の取り組みを本格的に進めていきたいと思います。

「オスプレイ着陸失敗」、宣伝カーの看板更新”欠陥機オスプレイは厚木基地を使用するな”

　「２６日午後３時３８分（日本時間２７日午前７時３８分）通常訓練中だった米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗し、米西部ネバダ州のクリーチ空港で地面にたたきつけられるな着陸（ハードランディング）を行いました。
　米紙ラスベガス・レビュー・ジャーナルが報じました。同機は米海兵隊が沖縄県の普天間基地（宜野湾市）に配備を進めているオスプレイと同型機です」（しんぶん赤旗２８日付）。
乗組員４人にけがはなかったとのことです。

　２７日は、我が家の宣伝カーの看板を更新した日です。
宣伝カーの左側の看板を、

　　（上段）厚木基地周辺住民のいのちと安全をまもれ、
　　　　　（中断）欠陥機オスプレイは厚木基地を使用するな（メイン）、
　　　　　　　（下段）静かな空を返せ、米空母の母港を撤回せよ」

に更新したばかりでした。　看板には、オスプレイの大きな写真も掲示されています。多くの市民に見ていただきたいと思っています。

　綾瀬市基地対策協議会（会長：笠間城治郎市長）は今月２３日、防衛省、外務省、総務省、米国大使館に、「厚木基地問題に関する要望書」を提出しました。
　同市の要望書では、オスプレイについて、「昨年から普天間飛行場に配備・運用されているＭＶ－２２オスプレイが厚木基地に飛来することは、空母艦載機の騒音被害や墜落の不安に悩まされている市民としては、新たな負担が生じることとなり、容認できるものではなく、超過密化した市街地にある厚木基地の実情を十分認識し、オスプレイが厚木基地へ飛来することのないように求めるものであります」と厚木基地の使用について明確な態度を表明しています。

　また、大和市基地対策協議会（会長：大木　哲市長）も同月２６日、政府各省、米大使館に、「厚木基地の早期返還と基地対策の抜本的改善に関する要望書」を提出しました。
　要望書では、「人口密集地に『航空基地』として厚木基地が存在することにより、本市では受任限度を超えるとの司法判断が示されている航空機騒音、墜落事故や部品落下等の危険、広大な施設による市街地の分断、そして最近ではオスプレイ飛来を危惧する市民の声の高まりなど多岐にわたる問題があり、多大な影響が生じています」と指摘し、「厚木基地の早期返還」を改めて強く要望しています。

　

オスプレイの厚木基地使用許さない、第３９２回平和行動（８／１８）猛暑の中実施。

　８月１８日、第３日曜日第３９２回平和行動が取り組まれました。

昨日も気温が上がる中、神奈川県平和委員会、大和革新懇、年金者組合、大和市平和委員会、日本共産党大和市議団などから２０名近くが参加しました。
　この毎月第３日曜日に取り組まれている平和行動は、１９８１年１月から始まり、３３年目となりますが、この行動の目的は、空母艦載機の飛行、着艦訓練に反対し、基地周辺住民２５０万人のいのちと安全を守ることです。　そのために、米軍機の事故の根絶、厚木米軍基地の拡大強化に反対し、基地の返還を求めています。

　厚木基地所属の艦載機墜落事故で忘れらないことは、１９６４年９月８日（東京オリンピック開催の前月）厚木基地を飛び立った戦闘機が基地北側の大和市上草柳の館野鉄工所に激突、墜落し、作業していた３名が即死、入院後２名が死亡し５名の尊い命が奪われました。
　事故後、館野鉄工所は廃業・閉鎖となり、館野さん一家は苦難を強いられました。
来年はこの事故から５０年を迎えることになります。

　また、１９７７年９月２７日、厚木基地を飛び立った偵察機が横浜市緑区に墜落、炎上し、３歳と１歳の幼児が死亡、大やけどを負った母親も４年４カ月後に亡くなりました。この墜落事故の被害者の椎葉さんと家族は国と米兵を相手にに民事訴訟を起こしてたたかいました。

　いま、安倍政権は、憲法違反の解釈を変えて、集団的自衛権の行使に向けた策動を強めていますが、厚木基地を巡っては、事実上の日米一体の軍事行動が、１９８０年の対潜哨戒機Ｐ３－Ｃの海上自衛隊の厚木基地所属部隊への配備から本格的に始まっていると考えられます。

Ｐ３－Ｃは、当時、米海軍の最新鋭の対潜哨戒機で、旧ソ連の潜水艦の探知を目的として日本政府の費用で海上自衛隊に配備されたものです。
しかも、１機１００億円の哨戒機を１００機も配備するというとてつもない計画で、探知した情報は米軍に直結して運用されました。

　そして、いま、米海兵隊普天間基地に配備されたＭＶ－２２オスプレイの厚木基地の使用が狙われているのです。　米軍は日本本土に７つの飛行訓練ルートを設定しています。
　そのうちの３つのルートが東日本で、厚木基地がこの飛行訓練ルートの拠点とされる危険が高まっているのです。
　その根拠として、米海兵隊基地・キャンプ富士にはない、給油設備、機体の整備・補修機能などをすべて備えているのが厚木基地なのです。

１１月２４日（日）に開催が予定されている１万人規模の県民大抗議集会の成功をめざした活動がはじまります。

 

 

　

厚木基地でのオスプレイ飛行訓練「容認回答」か、米国大使館から大和市議会へ返書

　今月１１日、アメリカ大使館　ドナ・ウエルトン政務参事官名で、大和市議会関係者宛に１通の文書が届けられました。文書は、２０１２年１１月２９日の大和市議会で採択された、「ＭＶ－２２オスプレイの訓練で厚木基地を使用しないよう求める決議」に対する返答として、ルース米大使の依頼により作成されたものであることが冒頭に記されています。

　返答文には、「オスプレイ飛行訓練につきましては、私たち双方の国の利益のために、条約の約束を果たす上でアメリカ軍に必要な能力を維持させてくれるものです。従いまして、同盟は共通の繁栄のための確かな基礎を築いてくれることになるでしょう」と書かれています。

　昨年１１月２９日の大和市議会で全会派一致して採択した決議は、「厚木基地は周辺に２５０万人が住む人口密集地である。大和市民は日ごろから米空母艦載機の訓練により、耐えがたい騒音と事故の不安に苦しめられている。
　本年２月にも電子戦機ＥＡ６Ｂプラウラ―の機体の一部が落下する事故があったばかりであり、さらにＭＶ－２２オスプレイの訓練において、厚木基地が使用されることは容認できない。
　よって、大和市議会はＭＶ－２２オスプレイの訓練における厚木基地の使用及び訓練ならびに訓練ルートでのトランジットは行わないよう強く求める」というものです。

 この決議に対して、７か月以上経った今月１１日に、オスプレイの飛行訓練を「双方の国の利益のため」「同盟の繁栄のため」と強弁し、基地周辺住民の安全への配慮・対応を一切顧みない「返答文」が届けられたことは、何を意味しているのでしょうか。

　米軍は今月３０日にも、米海兵隊岩国基地に新たに１２機のオスプレイを陸揚げし、沖縄・普天間基地に追加配備しようとしています。こうした事態は、年内にも岩国だけでなく、キャンプ富士、厚木、横田、三沢などの米軍基地がオスプレイの日本本土での拠点にされる危険性がたかまりつつあると考えられます。　そのなかでも最有力の拠点が厚木基地です。このことを事実上、「容認」した返書となっているのではないでしょうか。

　今月２９日には、１１月に大和で開催予定の「オスプレイの厚木基地使用反対県民大集会」の相談会が開かれます。

深夜の爆音に抗議ー住民の声が、昨年５月の「爆音地獄」の再現阻止、何としても「はたの議員」誕生を。

　空母Ｇ・Ｗが６月２６日、７か月ぶりに出港しました。
しかし、艦載機の爆音は、３０日、７月１日未明まで続きました。
再三の艦載機の訓練延期の原因とみられる、空母の何らかの「不具合」については、米軍からいっさい説明がされていません。　この問題については、今後徹底して取り組んでいきたいと考えています。

　また、共産党や「厚木基地周辺住民の会」は共同して、「厚木基地での艦載機の訓練をやめよ」と米軍や日本政府に再三抗議、要請してきました。

　また、住民のみなさんがこの間の艦載機の訓練について１０００件（５月）を超える苦情を県や自治体などに届けました。　７月１日には、大和市長、綾瀬市長も基地司令官に抗議要請を行いました。
こうした声と運動が、昨年５月の「爆音地獄」の再現を阻止したのではないかと考えています。

　こうした運動を経験する中で、今回の参議院選挙では神奈川県選出の日本共産党の国会議員が”どうしても必要ではないか”の思いをますます強くしました。
　比例５議席の獲得と同時に、「はたの君枝参院議員」の誕生は、２５０万厚木基地周辺住民の願いともなっているのではないでしょうか。

　さらに、米軍は今月下旬にも、オスプレイの追加配備のために、米海兵隊岩国基地に陸揚げを強行しようとしています。２４機のオスプレイが年内にも、本土の飛行ルートを使って訓練を開始することが予想されます。その根拠地として厚木基地がねらわれていることは、今国会の塩川鉄也議員の質問ではっきりしています。全県的な規模の「オスプレイは厚木基地を使うな」を掲げた大集会開催の話し合いも始まりました。

艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）終了通告（２４日１６時過ぎ）有り、空母Ｇ・Ｗ横須賀帰港（２５日０８時前）

　２４日２２：００までの予定で行われいた艦載機の訓練終了が、政府から昨日午後４時過ぎに、大和市など地元自治体に連絡されました。（南関東防衛局に確認）　また、２１日午前８時半ごろ出港した、空母Ｇ・Ｗが２５日午前８時前に横須賀に帰港したことが神奈川県基地対策課への照会で判明しました。

　１か月近くに及んだ今回の艦載機の着陸訓練は、異常、異例つづきでした。、どんな計画のもとで行われたのか。空母の出港スケジュールの変更原因は何であったのか。今回の出港～帰港は、修理後の試験航海と考えられるが、空母はいつ、どんな目的で出港するのか。今回の訓練は、生かされのか、やり直しになるのか。昨年５月の「爆音地獄」のような訓練は繰り返えされないのか。

　今回の艦載機の訓練通告を知り、在日米海軍司令官、米軍厚木基地司令官に抗議・中止を要請（５月２９日）、外務省、防衛省への要請（６月６日）、南関東防衛局への要請（６月２０日）。外務、防衛両省、県や大和市などへの要請を繰り返してきました。また、市民のみなさんには、その都度、街頭などから報告してきました。

　艦載機の厚木基地での訓練再開の危機が去ったわけではありません。空母が横須賀を母港にしている限り、厚木基地での訓練は繰り返されるでしょう。空母の２年連続の「異常な事態」（原子炉関係を含めて）を解明させ、母港を撤回させることは厚木基地周辺住民はもとより、県民的、国民的な課題となっているのではないでしょうか。

　

艦載機訓練２４日までつづく。Ｐ－１哨戒機エンジン不具合、飛行停止。南関東防衛局に緊急要請

　６月２０日、米軍は空母艦載機の着陸訓練を２４日（火）まで実施することを政府、関係自治体に通知してきました。一方、空母Ｇ・Ｗは２１日午前８時半過ぎに「出港」しました。外務省に問い合わせましたが目的は不明とのことです。
　また、海上自衛隊の新型哨戒機Ｐ－１がエンジン不具合を発生させ飛行停止になっていたことが判明し、２０日南関東防衛局長が、大和・綾瀬両市長に経過や原因等について報告したことが明らかになりました。

　日本共産党神奈川県委員会とはたの君枝元参議院議員は、こうした事態を受けて２１日、緊急に南関東防衛局に要請し、この要請行動には、「住民の会」も参加しました。
要請内容は、①空母の出港スケジュールの変更に伴ういかなる訓練も厚木基地で実施しないこと。
　　　　　　　　　②空母の出港変更はなぜか、明らかにすること。
　　　　　　　　　③空母の横須賀母港を撤回すること。
また、「住民の会」からは、Ｐ－１の配備中止を求める文書を提出しました。

　防衛局側には基地周辺住民の不安や苦しみに対する理解が感じられませんでした。
米軍からの「通知」を自治体に「連絡」することが「仕事」という態度です。
日本政府の機関として、国民の命と安全を守る立場で、米軍に踏み込んだ対応を求める姿勢が根本から失っている姿が浮かび上がっていました。
とりわけ、空母の出港変更が昨年、今年と連続して発生していることの重大性には、まったく理解を示していないことに驚かされました。

　午後３時から、防衛局要請、厚木基地をめぐる状況等につて、大和駅で街頭報告し、住民の声を政府、米軍に届けることがなにより大事になっていることをよびかけ、日本共産党とはたの君枝元参議院議員は、昨年５月の「爆音地獄」を再現させないため全力を尽くすことをお伝えしました。

 

艦載機が爆音をまき散らすなか、今日も、艦載機の訓練の「日程変更」に関する情報なし。

　１８日（火）１３：００現在、米軍からは、地元自治体（神奈川県、大和市等）に、「更なる日程変更」の理由も新たな予定も何ら知らされない状態が続いています。こうした中でも、艦載機の飛行が続き、爆音が市民生活を脅かしています。今日１３時過ぎに神奈川県基地対策課に電話で確認したところでは、空母Ｇ・Ｗは横須賀港に在港中とのことです。

　空母の出港に合わせて、随伴艦の動きも活発になっていると伝えられていましたが、こうした動きに関する情報も少なくなっています。何らかの理由で空母が出港できない事態が続いていることだけは、どうやらはっきりしているように思います。防衛省の地方企画課にもこの間２、度ほど電話で事情説明を求めましたが、「米軍からは何も連絡も説明もない」の繰り返しでした。

　これで、日本政府としての責任が果たせるのか、強い疑念と怒りが広がるばかりです。このままでは、米軍の「１０日間ルール」の規定によれば、１日から１４日にかけて行われた艦載機の着陸訓練はすべてやり直しということになるのではないか。そして、空母の出港が決定されれば、厚木基地などを使用した着陸訓練が強行実施される危険性が拭いきれません。また、空母の原子炉関連機器のトラブルの発生が起こっていないか心配です。こうした、異常事態を体験するなかで、改めて、空母Ｇ・Ｗの母校撤回を求める県民的、国民的な運動の発展と国政の改革をすすめる重要性を感じています。

　

「更なる日程変更を予定」―空母艦載機の着陸訓練、厚木基地周辺住民の不安続く

　１４日１５：００までの空母艦載機の硫黄島での訓練時間が過ぎ、同日１７時前に大和市基地対策課に米軍・政府からの訓練「終了通知」の有無を電話で確認しましたが、市側からは、「現在まで、何の連絡もありません」との回答でありました。
「新しい情報があり次第、連絡をお願いします」と要請しましたが、同日、１９時過ぎ、各市会議員へ情報提供がありました。

　新しい情報は、国（南関東防衛局）から「本日、在日米軍司令部から、硫黄島における空母ジョージ・ワシントン艦載機の着陸訓練について、更なる日程変更を予定している旨の連絡があったのでお知らせします。また、在日米軍司令部から、訓練日程の詳細について連絡があり次第、お知らせします」という内容です。

　今日１５日（土）０８時現在、厚木基地での艦載機の飛行訓練は行われていません。
「不気味な静寂」状態です。
今回の艦載機の着陸訓練は空母の出港に伴って、５月２４日に米軍から日本政府（防衛省）に、６月１日から１１日までの訓練日程が通知がされたものですが、６月７日に、「運用上の理由」で１２日までに延長され、１１日には、「空母の出港スケジュールの変更」により、１４日まで延長されてきたものです。
そして、今回の「理由不明」の「更なる日程変更」の連絡です。

　こうした事態は、異例です。
重要な点は、「空母の出港スケジュールの変更」の理由です。
考えられることは、①作戦・演習計画の変更、②空母ジョージ・ワシントンに何らかのトラブルが発生している可能性、とりわけ危惧されることは、空母の原子炉関連装置のトラブルです。

さらに、情報収集が必要です。
何より、日本政府が、責任を持って、米軍に事態の説明をを求め、これ以上の訓練を中止させるべきです。