「中国共産党創立１００周年にあたっての志位委員長コメントー『国際法を守れと求めていく』」

「しんぶん赤旗」２日付は、中国共産党創立１００周年について記者団の質問に答えた日本共産党の志位和夫委員長の次のコメントを掲載しました。

「中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し『国際法を守れ』と求めていくことが大切だ」

同紙はまた、次のように報じました。

「日本共産党広報部は１日、中国共産党創立１００周年にあたりメッセージを送ったかどうかのメディアからの問い合わせに対し、『わが党は送っていない。中国側からもその要請はない』と回答した」と報じました。

　また、同紙は、「国際面」で、北京の小林拓也赤旗記者の次の記事も掲載しました。（１部紹介）

「習近平総書記（国家主席）は５月の党政治局会議で、『信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージをつくるよう努力せよ』と指示。１日の記念式典の演説では、『平和や民主、自由などの人類共通の価値を発展させる』『有益な提言や善意の批判は歓迎する』と表明しました」

「党創立１００周年という節目を機に、国際社会の良識ある市民の声、国民の声なき声にも耳を傾け、批判を受け入れ自己改革する、そんな寛容な国になってほしいー。これこそが市民の願いです」

「天安門事件３２年ー『人権侵害は今日の中国の問題』ー志位委員長が見解

　天安門事件から４日で３２年を迎えました。【しんぶん赤旗】４日付は、志位和夫委員長の３日の国会内での記者会見の内容を報じました。以下、紹介させていただきたいと思います。

「この問題は依然として中国の大問題であり続け、より深刻化している。人権侵害という問題は、まさに今日の中国の問題でもある」と指摘しました。

「志位氏は同事件発生直後、日本共産党が『重大な人権と民主主義のじゅうりんを断固として糾弾する』との抗議声明を出したことに言及。１９９８年に中国側が毛沢東時代の日本への干渉の誤りを認め、両党関係が関係正常化に至ったことから、不破哲三委員長（当時、現社会科学研究所長）が訪中し、中国共産党指導部に対し、同事件への抗議声明発表の事実を伝えるとともに、『どのような体制であれ、社会に本当に根をおおろしたと言えるたえには、言論による体制にたいしては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治制度への発展を展望することが重要だ』と伝えたことを改めて紹介しました」

「その上で、『言論による批判には言論で対応するというのは、抑圧的、強圧的な対応は行わないということだ。そういう方向に向かってほしいと願ったが２００８年のチベット問題、２０１０の劉暁波氏の問題、そして香港、ウイグルでの人権侵害と、中国では人権抑圧の問題がいよいよ深刻になっている』と述べました」

「志位氏は、『こういう状況のなかで、国際社会が粘り強く、中国に対し、中国自身も認めた一連の人権保障の国際的な取り決め＝世界人権宣言、ウィーン宣言などをしっかり守りなさいと理を尽くして求めていくことが非常に大事だ』強調しました」

「中国全人代、３５年までの目標採択ー強硬路線は経済成長にマイナス、中国の識者が指摘」

「しんぶん赤旗」１６日付は、北京の小林拓也記者の記事を掲載しました。今後の中国の経済成長を展望するうえで参考になるのではないかと思いました。以下、紹介させていただきます。

「中国共産党は１７年の第１９回党大会で、『３５年[までに社会主義現代化を基本的に実現、５０年までに社会主義現代化強国を建設』という目標を掲げています。今回の全人代で採択した『３５年の目標』では、経済や科学技術、総合国力が飛躍的に上昇し、GDP（国内総生産）と個人所得が新たな段階に達する』と展望。文化、教育、人材など『強国』建設を強調しました。『第１４次５か年計画』は３５年に向けた最初の５年間として、研究開発費を毎年７％以上増やすなど『ハイテク経済』建設を柱とした経済・社会の計画を定めました」

【貧富の格差が課題】

「新型コロナウイルス感染に対し中国は厳しい予防措置を取り、国内ではほぼ抑え込みました。李克強首相は５日の政府活動報告で、『昨年は、世界の主要経済国の中で唯一経済のプラス成長を実現し、世界が注目し、歴史に刻まれる結果を出した』と誇りました」

「力を入れていた貧困脱却では、『絶対的貧困をなくすという困難な任務を達成した』とアピール。今年７月の中国共産党創設１００周年にあわせ、１９８０年代から掲げてきた『小康（ややゆとりある）社会の全面的建設』達成を宣言するとみられます」

「中国政府・党が自信を自信を見せたものの、課題は山積しています。脱貧困達成を宣言しても、貧富の格差拡大は大きな問題です。一時的に貧困から脱却しても、病気や災害で再び貧困に戻る可能性があります。『一人っ子政策』は若者したものの、出生率が下がり、少子高齢化が進んでいます。若者の雇用問題も深刻で、李首相は１１日の会見で、『雇用問題のプレッシャーは依然として大きい』と認めました」

【カギは経済成長】

「中国政治に詳しい北京大学の准教授は、『経済の順調な成長がカギだ。それに失敗すれば、習近平指導部は人民の信頼を失う』と指摘。その上で、『１９７８年の改革開放以降、中国は中米関係改善などの対外友好、経済・社会の解放を進めて経済発展を実現したが、いまは逆の方向に向かっている』と語ります」

「全人代で記者会見した王毅外相は、香港や問題など欧米諸国が内政干渉をしていると強く非難し、強硬姿勢を浮き彫りにしました。全人代は香港の民主派の排除につながる選挙制度改変を決定し、締め付けをさらに強化。国内の経済・社会の管理も強まっています」

「前出の准教授は『対外強硬、国内の締め付けを強める習近平指導部の路線は、経済発展にマイナスだ。改善できなければ、３５年の目標達成も楽観視できない』と懸念します」

「国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める」－志位和夫日本共産党委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、「国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める」談話を発表しました。以下、全文を「しんぶん赤旗」１３日付から紹介させていただきます。

「一、中国政府は今月１日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和的解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める」

「一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の『航行の自由』を広く認めるものとなっている」

「ところが中国海警法は、こうした海洋法秩序にはいっさい言及せずに、中国周辺のきわめて広い海域を一括して、『わが国の管轄海域』と規定し、その全域であたかも領海かそれに準ずるような幅広い権利の行使を中国に認めるものとなっている」

「さらに中国海警法は、『わが国の管轄海域』において、臨検、『建築物、構造物』の強制撤去、『武器使用を含むあらゆる必要な措置』の行使など、強制措置をとる幅広い権限を定めている」

「中国海警法は、領海において沿岸国が強制措置をとることを限定的に認めている国連海洋法条約の原則を大きく逸脱するものであり、『わが国の管轄海域』の無限定性と相まって、国連海洋法条約の原則と条文をあからさまに無視した、国際法違反のきわめて危険な法律といわなければいならない」

「一、中国が尖閣諸島を含む海域を自国領と主張している下で、海警法の施行はわが国にとってきわめて重大な問題である。にもかかわらず、日本政府は、『深刻な懸念』『同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない』と表明するにとどまり、海警法自体が国際法違反であるという批判を行っていない」

「日本政府は、海警法自体が国際法違反であることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を行うべきである」

 

「日本政府は弾圧者の側に立っていたー天安門事件の外交文書」－志位委員長批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内での記者会見で、外務省が２３日公開した天安門事件関連の外交文書について、次のように述べました。以下、「しんぶん赤旗」２５日付」より紹介させていただきます。

「国際社会の中国制裁に反対する当時の当時の日本政府の姿勢がはっきり示されているだけでなく、『弾圧者の側に立っていたことを示す文書』だと指摘し、人権侵害を許さない外交を確立すべきだと主張しました」

「志位氏が言及したのは、日本外務省中国課長と在日中国大使館との１９８９年６月２６日の懇談内容をまとめた『内話』と題する一連の文書。これによると日本側は懇談で中国側に、『（イ）先般の措置（天安門事件での弾圧行為）は中国としてもできれば取りたくなかった、（ロ）今後も合法的民主的要求は受け入れる、（ハ）改革・解放政策堅持、各国との関係発展を期待、といった内容の見解が中国政府より明確にできれば、国際世論の中国に対する悪い印象も幾分かは改善の方向に変わっていく可能性がある』などと”助言”しています」

「さらに志位氏は、同文書に添付された『中国政府声明（案）』と題する４項目の声明案に言及。その第１項に『今次事態は、純粋に中国の国内問題。一部の扇動分子が、人民共和国の転覆を図ったものであり、（中国共産）党・政府は、これに断固反撃』などと記すなど、前出の中国課長の発言に符号する内容になっており、『日本政府が作成したものと判断できる』と強調しました」

「その上で、『当時の日本政府の対応とうのは、単に制裁に反対していたとういうだけでなくなる。あの野蛮な人権弾圧に、中国政府と同じ弾圧者の側に立って、この文書を書いていたということになる』厳しく批判しました」

「志位氏は、『私たちは、日本政府が中国への制裁に反対するなど、中国の人権蹂躙には及び腰の態度だと当時から強く批判」してきたが、やはりという気持ちで（公開）文書を読み込んだ』と発言」

「日本側の文書で一貫しているのは、『中国の内政問題』だと繰り返していることだと指摘。『いま香港や新疆ウィグルに対する人権侵害が起こっていりにに、日本政府は正面から抗議したり批判したりせず、せいぜい懸念、注視としか言わない』と批判」

「中国政府が世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など人権擁護の諸条約、諸宣言に賛成してきたことに言及し、『人権問題は国際問題だ』と強調。「中国における人権侵害に対して及び腰の態度が続いているのは非常に重大な日本外交の弱点を示すものだ』と厳しく批判しました」

 

「中国は国連憲章と国際法を順守せよ、国際世論で包囲を」志位和夫委員長が表明

「しんぶん赤旗」４日付は、香港の民主活動家３氏が禁固刑の実刑判決を受け収監された問題などについて、３日の記者会見で見解を表明したことを報じました。以下、紹介させていただきます。

【香港民主活動家の即時釈放を求める】

「平和的なデモを呼びかけ、それに参加しただけで罪に問うというのは本当に野蛮で、独裁的、専制的なやり方だ。絶対に許すわけにはいかない」と批判しました。

「志位氏は、平和的な方法で自由と民主主義を求めている香港の人々への連帯を表明するとともに、３氏の即時釈放を求めました」

　そして、次のように述べました。

「中国が国際的に約束してきた『１国２制度』の保障や、世界人権宣言や国際人権規約、ウィーン宣言など国際的な人権擁護の取り決にも反する国際問題だと指摘し、国際社会が『これは許さない』という毅然とした態度をとることがたいへん重要だ。と強調しました」

「加藤勝信官房長官が同日の会見で、判決が香港の言論・結社・集会の自由にもたらす影響に『重大な懸念を持っている』『動向を注視している』と表明したことへの受けとめを問われた志位氏は、『この種の問題への日本政府の立場は、一貫して”懸念と注視”だけだ。国際条約に反する行動や国際社会への誓約に反する行動には当然抗議すべきだ』抗議もしない政府の態度は『だらしがないと言わざるをえない』と批判しました」

「人権侵害は香港だけでなくウィグルにも行っている。これまで中国との関係が良好だっだ欧州の主要国からも中国への強い批判が起きている。『国連憲章は順守せよ』『法の支配を受け入れよ』という国際世論による外交的な包囲を行って、その力で中国の無法を抑えていくことが大事だ。それを強く呼びかけたい、と表明しました」

 

「毛沢東が発動した文化大革命路線の日本への押しつけを打ち破った日本共産党」

　１９６６年、アメリカのベトナム侵略戦争が激しさを増す中、毛沢東が発動した「文化大革命」は、当時の日本の政党、労働組合、国際交流団体などの活動に大きな影響を及ぼしました。私たち若い党員にとって当初は、「文化大革命」の意味がよく分かりませんでした。いくつかの論文が発表されていましたが、「文化大革命の本質＝毛沢東の神格化、科学的文化革命とは無縁＝を理論的に解明し、日本共産党の綱領路線を一層確固とさせ、発展させたものとして党活動などに大きな力を発揮した論文が、「今日の毛沢東路線と国際共産主義運動」（１９６７年１０月１０日付＝１０・１０）だったと記憶しています。

「ウィキペディア」は「文化大革命」について、次ぎのように記述しています。

「中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（第十一届三中全会）において『文化時の死者４０万人、被害者１億人』と推計されている。しかし、文化時の死者数の公式な推計は中国共産党当局の公式資料には存在せず、内外の研究者による調査でも４０万人から１０００万人以上と諸説ある」

「大革命によって、１億人近くが何らかの損害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。一方で毛沢東は大躍進政策における自らの失策を埋め合わせ、その絶対的権力を固め、革命的でカリスマティックな存在を内外に示した。より市場化した社会へと向かおうとする党の指針を、原点の退行的な『農本的主義』へと押しもどし、ブルジョワの殲滅を試みた」

「また大学と大学院によるエリード教育を完全否定したため、西側諸国の文化的成熟度から後退し長期にわたる劣勢を強いられることになった」と中国国内の「文化大革命」の実態の一端を紹介しています。

　同時に、「文化大革命」は対外的に大きな否定的影響を広げました。日本共産党に関わる部分の一部を「ウィキペディア」から紹介させていただきます。

【日本への文革の輸出】

「中国共産党と日本共産党との関係にも亀裂が生じた。毛沢東は『日本共産党も修正主義打倒を正面から掲げろ』『日本でも文化大革命をやれ』と革命の輸出路線に基づく意見を述べた（無論「意見を述べた」だけに止まらず、この毛沢東の号令を合図に中国共産党と中国政府機関を動員した対日干渉が始まった。日中貿易、北京放送、「日本の真の共産主義者」への国家機関からの財政援助など）」

「日本共産党は中国共産党側の対日内政干渉態度への自己反省がないことから関係断絶していたが、その後１９９８年に、『誤りを誠実に認めた中国共産党側の態度』によって日中共産党は３２年ぶりに関係を修復している」

 

「中国ー７０９事件から５年、人権状況さらに悪化 ”文化大革命のような雰囲気”だ」

　中国では、「政権転覆などを取り締まる国家安全法が、２０１５年７月１日に施行され、同月７月９日から数カ月にわたり人権派弁護士や活動家ら数百人を拘束した「７０９事件」から９日で５年になりました」（「いんぶん赤旗」１０日付）

【７０９事件】

「２０１５年７月９日に中国の著名な女性人権派弁護士の王宇氏が当局に拘束されたことを手始めに、中国各地で人権派弁護士や活動家ら少なくとも３２１人が国家政権転覆罪などで拘束された事件」

「しんぶん赤旗１０日付、記事より」

「『７０９事件』で当局に拘束・逮捕され、国家政権転覆罪で懲役４年半の実刑判決を受けていた人権派弁護士の王全しょう（王ヘンに章）氏は今年４月に刑期を終えて、家族のもとに戻りました。王氏は外国メディアなどの取材に、拘束中に殴られて自白を強要されたものの、拒否し続けたことを明らかにしています」

「今年に入り、習近平指導部の新型コロナウイルス対応を批判した人たちを拘束する例が相次いでいます。香港メディアによると、中国指導部を批判していた清華大学の許章潤教授が６日、北京で警察に拘束されました。四川省買春したというのが理由ですが、知人らは『ありえない』と否定しています」

「許教授は２月にインターネット上で論文を公表、政府の新型コロナ対応について、中国人民の権利の制限などが『社会の早期警戒メカニズムを弱らせ、失わせた』と批判。５月にも論文を発表し、指導部の政治的責任の徹底追及などを訴えていました」

「４月には、企業家の任志強氏が、重大な規律違反の疑いで中国共産党北京市規律検査委員会の調査を受けているとの発表がありました。任氏も３月末にネットで論文を発表し、習主席が新型コロナ対策を、『偉大な成果だ』と自画自賛したことを強く非難しました」

「著名な人権活動家の許志永氏も２月、新型コロナでの当局の隠蔽などを批判し、習主席の『退位』を促す文章を発表。２月に拘束され、６月２０日に正式に逮捕されまそた」

　阿古智子東京大学教授　ー「『文化大革命』のような雰囲気が広がっている」

「中国社会や市民運動を研究している東京大学の阿古智子教授は本紙に『７０９事件から５年たち、中国の人権状況は悪化している。社会の安定を重視し、当局は自分たちの倫理で、法を道具にして、批判を抑え込んでいる。口封じが機能し、中国社会に当局を批判できない『文化大革命』のような雰囲気が広がっているようだ』と指摘しました」

 

「中国主席の訪日招請 やめるべきだ」―日本共産党志位和夫委員長が９日表明

「日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内での記者会見で、香港の民衆を弾圧する『国家安全維持法』の制定や東シナ海や南シナ海での力による現状変更の動きなど中国による暴挙を示し、安倍晋三首相が習近平中国国家主席に対して行っている訪日の招請について、『やめるべきだ』と表明しました」

　以下、「しんぶん赤旗」１０日付より紹介させていただきます。

「志位氏は、香港に対する中国の弾圧は『一国二制度』という国際公約を乱暴に壊す、本当に無法な暴挙というほかない』と批判。東・南両シナ海での力による現状変更の動きもエスカレートしているとして、『それらを中国政府が反省し見直そうという動きは全くない」

「『他国の批判に耳を傾けるということも全くない。そういう現状で、習主席の訪日を招請し、仮に訪日が実現したとしても、それで前向きの結果が出るとは到底考えられない』と強調しました」

「さらに志位氏は、『訪日によって、いまの中国指導部の数々の国際的な無法な行為を時事上容認してしまう結果になるという大きな危惧がある』と指摘しました」

「また、『日本側が訪日の招請を続けていること自体、中国に対してまともにモノが言えない状況をつくっているという点でも大きな問題がある』と述べ、『日本政府として、中国主席の訪日の要請はやめるという判断をすべきだ』と表明しました」

「中国は本土でも香港でも人権と自由を尊重する国際的責務を負っている」－国家安全法は撤回を

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が６月３０日、香港の「国家安全維持法」を可決し、即日施行されました。

　日本共産党の「見解」を志位和夫委員長の「談話」と本日付の「しんぶん赤旗」の「主張」から紹介させていただきます。

【「しんぶん赤旗」「主張」－７月１日付の一部】

「国家安全維持法は『国家分裂』など四つの『犯罪行為』を刑罰で禁止し、以下のことを定めました。①香港に『国家安全維持委員会』を設け中国中央政府が『監督』する　②中国中央政府の出先機関である『国家安全維持公署』を新設して『国家安全維持業務』を『監督、指導』する　③『特定の場合』には中国の国家機関が香港で管轄権を行使する　④香港の法律と食い違う場合には国家安全維持法が優先し、法の解釈権は全人代常務委員会にあるーなどです」

「同法は香港の立法機関である香港立法会で審理されず、全人代常務委員会だけの決定で一方的に押し付けられました。香港立法会主席に意見を聴取しただけで、審議中は条文すら一般に公表されず、香港、住民の意思を聞く機会はありませんでした。当然踏まえるべき民主的手続きを無視して強行されました。法の内容も制定の手続きも香港の『高度の自治』を蹂躙しています」

「中国政府は国際社会の批判を『内政干渉』として受け入れようとしません。重大な人権侵害は単なる国内問題ではなく国際問題です。中国政府は世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言を署名し、支持しています。中国は本土でも香港でも人権と自由を尊重する国際的責務を負っています」

「しかも一国二制度は１９９７年、英国の植民地だった香港が中国に返還された際、中国が世界に約束したことです。香港の地位を定めた香港基本法には国際人権規約の自由権規約が返還後も適用されると明記されています。自由権規約は人権と自由の尊重を締約国に義務づけています。香港返還に関する中国と英国の共同声明でも中国は香港に言論、集会、結社の自由を保障すると誓いました」

「中国は一国二制度の国際公約に立ち戻り、自ら署名、支持してきた国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行すべきです」

【制定に厳しく抗議し、撤回を求めるー日本共産党幹部会委員長　志位和夫ー６月３０日の談話一部略】

「一、（前段ー略）～日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める」

「一、『国家安全維持法』は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の『監督、指導』機関の『国家安全維持公署』の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる」

「これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の『高度の自治』を認めるとした国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国際人権法、香港基本法に明記されている国際人権規約にも反するものである」

「一、現代の世界では重大な人権侵害はもはや単なる国内問題ではなく、国際問題である。国連人権理事会の特別報告者らが連名で、同法の採択は『中国の国際法上の義務に反する』『容易に乱用や弾圧につながる』と声明したのをはじめ、国際的な批判が広がっているのは当然である」

「しかも、いま世界は、新型コロナ・パンデミックを収束するための取り組みの最中にある。国際社会に、パンデミック収束に向けた協力・協調が強く求められている時期に、中国政府が、今回の決定を強行したことは、国際的な協力・協調に困難を持ち込むものであることも、厳しく指摘しなければならない」

「日本共産党は、中国政府が『一国二制度』という香港に関する国際公約に立ち戻り、自ら署名、支持してきた国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行するよう、重ねて要求する」

”暮らしに希望を”ー日本共産党が統一選挙政策アピール発表 （１）

　日本の命運がかかった２つの選挙戦が始まっています。　日本共産党は１５日～１６日、１２年ぶりに全国都道府県委員長・地区委員長合同会議を開きました。　この会議で、志位和夫委員長は、この２つの選挙戦の歴史的意義について次のように語りました。

　「今年の連続選挙は、日本の命運を分けるたたかいになります」「（安倍政権の）この暴走を許すなら、日本の政治と社会に取り返しのつかない災いをもたらすことになることを強く警告しなくてなりません」

　「安倍首相の最大の野望は、憲法９条を改定し、日本を『戦争する国』へと改造することにあります。　それは、『新しい軍国主義とファシズムへの国家改造の野望にほかなりません。　歴史逆行のこの暴走を絶対に許してはなりません」

　では、どうすえば、「安倍政治サヨナラの選挙」することができるでしょうか。

　志位氏は、「参議院選挙は、野党にとってチャンスの選挙になります。　全国３２の１人区での『本気の共闘』が実現すれば、力関係の大変動を起こすことは可能です。　わが党は共闘を実現し、勝利をかちとるために、とことん力をつくす決意です。　同時に、『比例を軸』に日本共産党と躍進をかちとることが、大変動を起こすもう一つのカギになります」

　そして、参議院選挙に先だって行われる統一地方選挙について、次のように語りました。

　「『住民福祉の機関』という自治体本来の役割を取り戻すとともに、安倍・自公政権に地方から審判を下す選挙になります。　日本共産党の前進・躍進は、それぞれの自治体で福祉と暮らしを守るかけがえのないよりどころを大きくするとともに、参議院選挙での共産党躍進にとって決定的に重要になります」　「それはまた参議院での共闘を成功させる最大の力ともなります」

　次いで、１月１８日（「しんぶん赤旗」１９日付掲載）日本共産党は、「統一地方選挙政策アピールー暮らしに希望を力あわせ政治を変えよう」を発表しました。

 

”中国ー新しい大国主義・覇権主義があらわれてきた”（４）ー日本共産党第２７回大会決議

　２年前の２０１７年１月に開催された日本共産党第２７回大会決議は、「見過ごすことのできない問題点」として次の４点を指摘しました。（大会決定パンフ―１５～１７頁）

　第１は、「核兵器問題で、中国に深刻な変化が起こっていることである」ー　その特徴点について次のように指摘しました。

　「変質が際立ってあらわれてたのは、２０１５年～１６年の国連総会で、核兵器禁止条約の国際交渉を現実の日程にのせようという動きに対して、中国が、Ｐ５・核保有５大国の一員としてこれに背を向ける態度をとったことである。『段階的アプロ―チ』を主張し、核兵器に固執する立場に、公然と身を移した」「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえず、『核兵器のない世界』を求める動きに対する妨害者として立ち現われている」

　第２は、「東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動きである」

　「東シナ海で、中国は、２００８年１２月、尖閣諸島の領海に初めて公船を侵入させるという行動をとった」「中国側にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地位に対して、力によって現状変更をせまることは、国連憲章および友好関係原則宣言などが定めた紛争の平和解決の諸原則に反するものであって、国際社会で決して許されものではない」

　「南シナ海について、中国は、２００９年、国連への提出文書で南シナ海のほぼ全域について自国の権利を公式に主張するようになり、とりわけ、２０１４年以降、南沙諸島での大規模な人工島の造成、３０００㍍級の滑走路、レーダーサイトの建設など力による現状変更をあからさまにすすめている」「仲裁裁判所の裁定は、南シナ海水域に対する中国の独自の権利主張を『根拠がない』と退け、力による現状変更を国際法違反と断じたが、この裁定に対して、中国は『無効で何の拘束力もない』と非難している」

　「国連憲章と国際法の普遍的に承認された原則に反して、自国の利益を第１に追求する態度は許されない」

　第３は、「国際会議の民主的運営をふみにじる横暴なふるまいである」ー２つの国際会議でのふるまい

　【その１】ー「２０１６年９月のアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）―マレーシアのクアラルンプールで開催」

　「『クアラルンプール宣言』の採択にいたる過程で、日本共産党代表団は、『核兵器禁止条約の速やかな交渉開始のよびかけ』を宣言に盛り込む修正案を提起した。　宣言起草委員会は、中国を含めて全員一致でわが党の修正案を受け入れることを確認し、総会最終日に参加者全員に配布された宣言案はわが党の修正案を取り入れたものとなった」

　「ところが宣言採択の直前になって、中国共産党代表団は、この部分の削除を強硬に求め、削除されるという結果となった。　宣言起草委員会が全員一致で確認したことを最後になって一方的に覆すというのは、覇権主義的なふるまいそのもである」

　【その２】－「２０１６年９月―非同盟首脳会議（ベネズエラで開催）」

　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、最終文書案の南シナ海問題を扱った部分について、最新の情勢を反映させ、『非軍事化と自制』などを強調する修正を求めた。　しかし、それが拒否され、ＡＳＥＡＮは採択された最終文書に保留を表明する事態となった」

　「オブザーバーとして参加していた中国政府は、『非同盟運動は南シナ海問題を討議するのに適した場ではない』と断定」

　「ＡＳＥＡＮで中国との調整役をつとめているシンガポール政府は、この異例の事態に対して、『地域の項目を、地域グループが外部勢力の干渉なしに作成する重要な原則が尊重されなければ、非同盟運動とその加盟国の利益に反する』と厳しく指摘した」

第４は、日中両党で確認してきた原則に相いれない態度ーＩＣＡＰＰ総会での中国共産党の態度

　「日本共産党代表団は、中国共産党代表団に対して、修正案の内容が宣言に盛り込まれるよう、真摯に話し合いを求め、協力を要請した。　ところが、中国共産党代表団は、わが党の強力要請を、まともな理由をなに一つ示すことなく拒否したうえ、最後は『覇権主義』という悪罵をわが党に投げつける態度をとった」

　「１９９８年６月、『日本共産党と中国共産党との関係正常化に関する合意』で確認してきた原則とはまったく相いれない態度である」

　★　「日本共産党と中国共産党との関係正常化についての合意」については、不破哲三氏の「日本共産党史を語る」（下）（２８０頁以降を参照下さい）

大会決議は、「中国にあらわれた新しい大国主義・覇権主義が今後も続き、拡大するなら、『社会主義への道から決定的に踏み外す危険』が現実のもとなりかねないことを率直に警告しなくてはならない」

「中国は、戦後、『平和５原則』（１９５４年）や『バンドン平和１０原則』（１９５５年）など、国際政治の重要な民主的原則の形成に関与してきた国である。　それだけに、これらの原則の否定ともなる大国主義・覇権主義の誤りを真剣に是正し、国際社会の信頼をえる大道にたつことを求めるものである」

”資本主義国との対比が試される” （３）

　「しんぶん赤旗」１０日付は経済面で世界銀行が８日公表した世界経済見通しの記事を掲載しました。（ワシントン＝時事）　世銀のＧＤＰ（国内総生産）の主要国・地域の成長見通しは次のような内容です。

　【１９年】

　　世界全体　２．９％、　日本　０．９％、　米国　２．５％、　ユーロ圏　１．６％、　中国　６．２％

　【２０年】

　　世界全体　２．８％、　日本　０．７％、　米国　１．７％、　ユーロ圏　１．５％、　中国　６．２％

　同記事では、次のようなことが指摘されています。

　「１９年の米国の成長率は２．５％に据え置きましたが、減税効果が薄れるほか、金利上昇などが響くと予想しました。　『高関税は輸出や投資を一段と抑える』とも指摘し、２０年には成長率がさらに緩やかになると見込みました」　「米国との貿易摩擦で輸出が伸び悩む中国の経済成長率は、１９年に６．２％と予想しました」

 ２０１４年１月に開催された日本共産党第２６回大会決議は、もう一つの視点を提起しています。　今日の中国問題を考える上でも参考になるものと思いますので紹介したいと思います。

　「”社会主義をめざす国ぐに”が社会の発展段階では途上国に属しながらも、世界の政治と経済に占める比重は、年々大きくなるもとで、いやおうなしに資本主義国との対比が試されるようになっているということである」として、次の諸点（基本点）を提起しました。

　第１に、「人民が主人公」という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけ生きているか。

　第２に、経済政策の上で人民の生活の向上がどれだけ優先的な課題になっているか。

　第３に、人権と自由の拡大にむけて、自身が認めた国際規範にそくした努力がなされているか。

　第４に、国際活動で覇権主義を許さない世界秩序の確立にどれだけ真剣に取り組んでいるか。

　第５に、核兵器廃絶、地球温暖化などの人類的課題の解決にどれだけ積極的役割を果たしているか。

　　こうした５点を提起した上で、特に、覇権主義の問題について、次のように強調しました。

　「覇権主義という点でいえば、レーニンが、勝利したソビエト・ロシアが周辺諸国との関係で大国主義的な態度に陥ることを、どんなにきびしく戒めたかも、想起されなければならない重要な問題である。　私たちは、これらの問題について、中国やベトナム、キューバが、資本主義国との対比において、『社会主義をめざす新しい探究が開始』された国ならではの先駆性を発揮することを、心から願うものである」

中国が旧ソ連のような致命的な誤りを絶対に再現させないことを願う （２）

　中国に関する報道は、あらゆる分野に渡っています。　それだけ今や中国の影響が大きいということでしょう。　昨年１１月１０日付「読売」紙は、２㌻渡って、「覇権　米中攻防　中国が研究開発費で米国に迫る」として、１７年時点の研究開発費を米国５１．１兆円、中国４５．２兆円と報じていました。

　１月４日付各紙は、「中国探査機、月裏側に着陸」「世界初　宇宙開発競争激化へ」（「朝日」）等と中国が提供した写真とともに大きく報道しました。　また、「読売」紙７日付は「中国版『最強の非核爆弾」の実験に成功したことを写真月で掲載しました。

　「しんぶん赤旗」は１２月２７日付で、「中国で人権派弁護士初公判」「警察は裁判所周辺封鎖」の記事を掲載しました。　また、同紙は、１２月２６日付「けいざい四季報」で「米中貿易摩擦が長期化の兆し。　中国経済は減速。　世界経済に波及のおそれ」と解説記事を掲載しました。 中国主導の「一帯一路」に関する報道も頻繁に行われています。

　日本共産党は２０１４年１月第２６回大会を開催し、中国の現状と課題を分析しました。　今日の中国の動向を考えるうえで大変役立つ視点を示したものだと考えています。　以下、私なりに重要だと考える諸点を紹介させていただきたいと思います。

　第１の角度、①まず経済の規模について、

　「中国は経済規模では、日本を抜いて、世界第２位の経済大国になり、世界経済のなかでの比重を年を追うごとに高めている。　同時に、国民一人あたりの国内総生産で測ると、なを発達した資本主義国の８分の１という水準にとどまっていることも事実である」「中国の場合は、社会主義という以前に、社会主義の経済的土台である発達した経済そのものを建設することに迫られているのが現状である」

　②中国の将来展望について

　「この国が今後かなり長期にわたって、貧困とのたたかい、所得格差を縮小するたたかい、発展のなかで環境を保全していくたたかい、政治体制と民主主義の問題など、さまざまな問題と格闘を続けていかなければならないーーそういう国として見ていく必要がある」

　③社会主義をめざす過程の問題について

　「そこには模索もあれば、失敗や施行錯誤もありうるだろう。　覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。　そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。　私たちは、”社会主義をめざす国ぐに”が、旧ソ連のような致命的な誤りを、絶対に再現させないことを願っている」

　日本共産党は、現在の世界の国々のなかで、”社会主義をめざしている国”として、中国、ベトナム、キューバを評価しています。　しかし、いずれの国々も”社会主義にすでに到達した国、社会主義を実現した国”とは考えていません。　（つづく）

　

　

 

中国の現状どう見るのかー「社会主義に到達した国ではない」 （１）

　２０１９年もよりしくお願いします。

　日本共産党は４日、「党旗びらき」を党本部でおこない志位委員長があいさつし、全国にインターネット中継されました。　私は録画で視聴し、５日付の「赤旗」で全文を読みました。　是非、多くの方々に視聴していただき”安倍政治サヨナラ”の審判を下す２大選挙を一緒にたたかっていただきたいと思います。　志位委員長は、「２０１９年、何を掲げてたたかうか」と提起し、４つの課題を明らかにしました。

第１に、消費税１０％ストップの１点で大同う団結を、第２、に、「戦争する国づくりを許さないー　大軍拡、９条改悪に反対するたたかいを

第３に、沖縄への連帯のたたかいを発展させよう、第４に、「原発ゼロの日本」をー原発はもはやビジネスとしても成り立たない。

　志位氏は、「安倍政権の命運はひとえに野党共闘の成否にかかっています」と指摘しました。　この指摘は、年末・年始の選挙関連報道の共通の視点となってきています。　この間、野党共闘が国民の前に姿を現したたかった主な国政選挙は、２０１６年の参議院選挙と２０１７年の総選挙でした。　そして、今回の参議院選挙が３回目となります。　

　戦後の日本の国政史上、市民と野党が共闘して国政選挙をたたかうことは、全く新しい体験であり、この運動は始まったばかりです。　この間の努力と探究の中で立憲主義を守る、安保法制に反対する、原発ゼロの日本など重要な政策合意が生まれています。　しかし、政権に関する合意には至っていません。

　安倍政権にとっては、選挙に勝利し政権を維持し、悲願の９条改憲を実現するためには、市民と野党を分断することが最大の戦略となっています。　そのためにはあらゆる謀略、奇襲作戦も仕掛けてくることはこの間の選挙で明らかです。　

　そして、特に政権側が、狙いをつけているのは、日本共産党と市民・野党の分断です。　その手法は様々に考えられますが、いままでも繰り返し使われてきたのが、「社会主義・共産主義は独裁政治、民主主義を破壊する政治」「旧ソ連を、中国を見ればわかる」「あのような政党と同じ日本共産党と手を組むのか」式の宣伝です。　このような宣伝には全く根拠がありませんが、多くの国民のなかに広がっているのも事実です。

　私は、このような宣伝に堂々と対決し、野党共闘の勝利、日本共産党の躍進に全力を尽くす決意です。　こうした立場から、メディアの最大の報道対象になっている中国の現状と動向について、改めて検討してみたいと思います。