３中総の「結語」で、志位氏は「討論で、共闘をともにたたかった市民のみなさんと話してみると、『共産党の支持を広げるのに苦労した』とずいぶん言われたということが発言されました。『いろいろ出てくる党への疑問に答えられなかった。こういう方々に党の理解を広げることは、共闘の未来にとっても重要だということが強調されました」
「市民の側からも、『党の素晴らしさを伝えるのはあながたがた党の責任でしょう』と提起されたとの発言もありました。まさに党の責任として、党の素晴らしさを、ともに選挙をたたかった方々に伝えていく必要があります」
「結語」で志位氏は、「日本共産党が『共産党』たるゆえんは、資本主義をのりこえる未来社会――社会主義・共産主義の社会をめざすことにあります。党の未来社会論という、日本共産党の最大の魅力を伝える取り組みに大いに挑戦しようではありませんか」と述べました。
自分自身の活動を振り返えり、綱領で明らかにしている「未来社会論」の「意義」と「魅力」をどれだけ、日常的に語ってきたか、語るための学習をしてきたか、自己分析を迫られています。
志位委員長は、「今度の選挙はどういう選挙だったか。日本共産党はどうたたかったか。それを全体としてつかむことは、選挙結果と今後の展望をとらえるうえで重要であります」と総選挙を総括し、課題を明らかにする観点を述べています。（「第１章ー第２節」）
そして、「結語」のなかで、「『共闘の時代』にふさわしい党づくりにとりくもう」という新し情勢に応える党づくりの意義と方向性を大きく打ち出しました。
日本共産党は、「１９２２年７月１５日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立」（「綱領」）され、規約で「党は、科学的社会主義を理論的な基礎とする」ことを明らかにして活動しています。
今回の総選挙のように、激しい「逆流」、複雑な選挙戦に対応するためには、この立場が極めて重要でした。その立場は、綱領と第２７回大会決定です。もし、そこに少しでも「動揺」があったなら、今回のような結果につながっていなかったことも考えられます。
不破氏は、「古典教室」第７回講義（２０１１年９月６日）の中で、「党活動における弁証法」について語りました。弁証法の諸法則のなかで「対立ー複眼で見ることが重要だ」という項目のなかで、次のように述べています。
「どんな問題でも、”複眼で見る”ということです。単眼で、ものごとの１面だけ見たのでは、絶対にことの全貌が分かりません。だから、複眼で見る、いま自分がなにかに注目する時には、必ずそれに対立する側面にも目を向ける、ということが重要です」
「たとへば、２年前の総選挙（２００９年）がありました。あの時、大いに頑張ったのですが、、当選９議席で現有議席を維持したものの、得票率が７・２５％から７・０３％に減り、目標とした議席増を実現できませんでした。この結果に党内でもがっかり気分が広がりました」
「今度こそはと思っていたものが、前進できなかったのですから。そして、民主党が圧勝でした」
「ものごとを両面から見るということは、こういう時こそ重要です。われわれは、選挙結果を分析して、党がなぜ前進できなかったかという問題を重視する一方で、民主党の圧勝という事態のなかには、自民党政治の崩壊の始まり、すなわち、国民の多くが自民党政治に愛想が尽きたから、ともかく自民党とは違う政党を選んだ、という側面があることを明らかにしました」
「こういう期待を受けて政権についた民主党が、自民党政治と同じことをやったら、急速に支持を失うだろう。こういう分析をして、私たちは、選挙結果についての常任幹部会声明で、選挙では後退したが、”国民が自民党政治でない新しい政治を探求するあらたなプロセスのはじまり”という評価を、すぐ発表しました」
「あの時、選挙で党が後退した、そのことは重大で、自己分析ももちろん大事なのですが、負けたのはなぜか、どこに理由があったのか、そこだけにとどまっていたら、つまり単眼で選挙結果を受けとめることをしていたら、党の前進への道は開けませんでした」
「選挙戦というのは、日本の政治闘争の一番の結節点です。そこで起こっていることを、複眼で多面的にとらえ、それが日本の政治史のなかでどういう位置づけをもつのか、そこでどんか過程がはじまろうとしているのか、その新たな過程のなかで、われわれはどういう役目をになっているのか、を深くとらえてゆく――政治闘争にはこういう複眼が必要なのです」
３中総の読了、討論そして具体化がはじまっています。すべての党道府県、地区、選挙区、行政区、支部で体験したはじめての「市民と野党の共闘の躍進」と「党の勝利」という２大目標の実現を掲げた文字通りの歴史的選挙戦は、汲みつくせないほどの豊富な教訓を生み出しました。
日本共産党の志位和夫委員長は、２日から３日にかけて開いていた第３回中央委員会総会の結語（報告と討論のまとめ）で、次のように強調しました。（「しんぶん赤旗」５日付）
「２つの国政選挙ですべての都道府県で共闘を経験ー党が鍛えられつつある」
「市民と野党の共闘の経験と教訓が豊かにかたられました。２０１６年参院選では、野党共闘は１人区に限定されましたが、総選挙では参院選では複数定数区だった都道府県も含めて共闘が取り組まれました。参院選と総選挙の２つの国政選挙で、全国すべての都道府県で共闘を経験したことになります」
「これはわが党にとって、重要な意義をもった経験であります。討論では『共闘の取り組みを通じて党全体が鍛えられた』との発言がありました。共闘ということになりますと、他の政党と交渉する力が必要です。市民団体のみなさんと協力する力も必要です」
「そういう力を全党が２つのたたかいを通じてつけ、鍛えられつつある。このことは、民主連合政権をになう党への発展を展望しても、重要な前進の１歩だと思います」
今回の総選挙は、「歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代」（「日本共産党第２７回大会決議第１章第１節」）の最初の総選挙となりました。 日本共産党にとっては、野党連合政権樹立への１歩をめざした選挙でした。当然、安倍政権や支配勢力はこの動きを熟知していました。
そこで、仕掛けられたのが、「謀略と急襲作戦」だったと考えています。３中総では、直接こうした言葉で、解散、総選挙に至る「逆流」を表現していませんが、内容的には、そのように感じています。
大事なことは、この「謀略と急襲作戦」に堪え、反撃し、市民と野党の共闘を守り抜き、次の発展への地歩をつくるために日本共産党が知恵と力を発揮したことだと思います。
日本共産党は、昨日１２月２日から第３回中央委員会総会（～３日まで）を開催しています。総選挙の結果と教訓、今後の党活動方針が採択される予定です。今日３日付の「しんぶん赤旗」には志位委員長の報告の要旨が掲載されました。 志位「報告」全文は明日掲載されるものと思います。 昨日は地元の支部のみなさんと「３中総報告視聴会」に参加しました。
志位報告で、特別に強調されたのが、第２７回党大会決定の重要性です。 「決定」の情勢分析と方針を踏まえ、総選挙の結果と教訓を深める上で強く感じていることは、「時代」に対する認識です。
第２７回党大会は、「日本の政治は、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代に入った」（第１章第１節）と述べています。今回の総選挙はこうした情勢のもとでたたかわれました。その激しい選挙戦を総括するには、どのような視点が必要になるのか、考えさせられました。
その点で欠かせないものが、不破氏の「古典教室」のなかの指摘のなかにあるように思います。
「このような諸変革を考察するにあたっては、経済的な生産関諸条件に起きた自然科学的な正確さで確認できる物質的な変革と、人間がこの衝突を意識するようになりこれとたたかって決着をつける場となる、法律、宗教、芸術、または哲学の諸形態、簡単に言えばイデオロギー諸形態とを、つねに区別しなければならない」（「『経済学批判』への序言・序説」マルクス」宮川 彰 訳）
不破氏の解説は次のとおりです。
「まず大事なことは、マルクスが、ここで、社会革命の基礎をなす経済的変化は、経済の発展の過程で、人間の意識とは独立して進行するが、革命の決着は、人間が意識を持っておこなう上部構造の場でつけられる、といっていることです」
「そこで勝負をつける上部構造の場がどこになるのか、その場所は、法律であったり、政治であったり、宗教であったり、芸術であったり、哲学であったり、する。～中略～フランス大革命を準備する時には哲学の分野での唯物論者たちの活動がすごく威力を発揮しました。それから、ドイツで封建制の変化が進む過程では、『宗教改革』という、宗教の分野での変革が大きな働きをしました。ですから、経済的土台での衝突は経済的に自然成長的に進むのですが、いざ社会が本格的に変革する時の勝負というのは、いつも上部構造が主要な舞台になります」
「社会が発展すればするほど、上部構造は巨大になってくるし、経済的土台の矛盾が深刻になればなるほど、イデオロギー面での支配で国民の多数者を現在の体制の側に引きつけようとする支配者の思惑と体制は強烈になってきます。私たちは、社会革命の決着をつけるのは上部構造での闘争だというマルクスの指摘がいよいよ重要になっていることを銘記したいと思います」（以上の引用部分は「古典教室」第１巻 ２６０頁～２６３頁）
こんにち、若い世代では、共産党は「保守」政党で、「維新」や自民党が「リベラル」政党という調査結果が出されています。
日本共産党の理念、綱領、歴史、政策等を丸ごと知っていただく活動、イデオロギー面でのたたかいを本格的に展開することが総選挙の大きな教訓の一つであり、この面の活動を抜本的に強めることに力を注ぎたいと思います。
「朝日新聞」（１１月１７日付）は「ユニオン＆フォーラム」欄で「ロシア革命１００年」不破哲三日本共産党前議長に対するインタビュー記事を掲載しました。 この記事では後半部分で今回の総選挙についての質問がされ、不破さんが答えています。 そのなかで、いつも出される「共産党という党名」について、次のようなよりとりが紹介されています。
「－－共産党という名にアレルギーがある人もいます。 より広い層に訴えるために党名変更すべきだ、いう議論があります」
「いわゆるアレルギーの大もとには、いろいろな誤解があります。 例えば、ソ連型、あるいは中国型の社会を目指している、という誤解。今度の選挙戦の教訓からも、そういう誤解を取り除いてゆく日常的な努力を全党挙げて強めるつもりです」
「日本共産党は、戦前から９５年、この名前で活動してきたが、将来的には、２１世紀から２２世紀をも展望しながら、日本に理想社会をつくるために活動する政党です。 党名には、その目標が体現されています。誤解を取り除く本格的努力をしないで、名前だけ変えて当面を糊塗するといったやり方は、日本共産党の辞書にはありません」
明日、１２月２日～３日にかけて開催される、第３回中央委員会総会では、今回の総選挙全体の教訓とともに、党自身の前進、躍進のための課題についても率直な議論が行われることを期待しています。その中で、不破氏の指摘がどのように具体化されるか注目しています。
「朝日」紙、１１月３０日付同欄「論壇時評」に「政党の在り方」「『他党と違う』は重要か」というタイトルで歴史社会学者 小熊 英二氏（慶応大学教授）の評論が掲載されました。
同氏は、評論の最後の部分で、次のように述べています。
「社会学者の日高六郎氏は６８年に政治の言葉についてこう述べた。『名称を考えることより、実体をつくることが肝心だと思う。また大多数の人たちを納得させることができる名称がまだつくられていないということは、じつは実体そのものがふたしかであり、曖昧であるからだと思う』
そして、小熊氏は「実体をつくれば、名前はおのずとついてくる。言葉をこねくり回して他と差をつけるよりも、まず確かな自己をつくること。それこそが、じつは他者から信頼される近道であるはずだ」
日高六郎氏や小熊英二氏らのこうした指摘をも生かし、「共産党へのアレルギーの大もとにある誤解を取り除く」ために、草の根からの活動を本格的に強めたいと思います。
志位和夫委員長は今月１８日、革新懇全国交流会で「総選挙の結果と革新懇運動の役割」について特別発言を行いました。そのなかで「今回の総選挙はどういう選挙だったか。共産党はどうたたかったか」を４つの角度から語りました。（「しんぶん赤旗ー１９日付」） この発言は、私たちが総選挙からの教訓を学ぶ上で重要なものと考えています。 以下、要旨を紹介します。
「第１に、安倍自公政権が追いつめられての選挙だったということです。『安倍政権が最も恐れたのは、市民と野党の共闘の成功でした。』と指摘し」次の点をあげました。
「▼解散直前の９月２０日に共産、民進、自由、社民の４野党の書記局長・幹事長が小選挙区の候補者１本化で合意
▼同２６日には４野党が市民連合と７項目の共通施策を合意したと述べ、『この流れが成功していれば全く違う結果になったしょう』と語りました」
「第２は、市民と野党の共闘に対する突然の逆流に、日本共産党がどう対応したのか」について、「希望の党への民進党『合流』の決定という、市民と野党の共闘に分断を持ち込む重大な背信行為に共産党がとった２つの対応を語りました」
「一つは、逆流と断固たたかうことを表明したことです。希望の党の政治的主張の２つの要は、安保法制容認と９条を含む憲法改正であることを批判。『自民の補完勢力』という正体を暴き、「民進党の候補者が希望の党の公認候補となった場合は、原則として候補者を擁立してたたかうこと」
「二つ目は、共闘をあきらめなかったことです。『共闘の道をしっかり追求しようという政党、議員、候補者とは連携・協力』することを表明。社民党との間で直ちに候補者を１本化することを合意」
「危機の瞬間に２つのメッセージを発信したことは、その後の共闘再構築の流れにつながった」と述べました。
「第３は、共闘の再構築とそれを可能にしたものについてです。１０月２日に立憲民主党が結党した際、ただちに共産党が『歓迎』を表明。『選挙戦までの短い時間のなかで共闘を再構築ができたのはなぜか』まず、『全国の草の根での市民の頑張り』をあげました」
さらに、「共産党が共闘の危機という緊急事態のなかで６７の小選挙区で候補者をおろす決断をした」と強調し、この対応に、「共闘が危機にひんした際、身をていして逆流を止め、日本の民主主義を守った」と評価されたことに「大変うれしいこと」と語りました。
「第４は、たたかいの歴史的意義についてです。『逆流を成功させていたらどうなっていたのか』市民と野党の共闘が破壊されただけではなく、改憲勢力による２大政党化が一気に進み、暗たんたる政治状況となる危険があったと指摘」
「危機の瞬間に日本共産党は共闘の道を揺るがず貫き、逆流を止め、展望を開いた。歴史に貢献する役割を果たしたことを確信にして共闘の本格的な発展に力つくす決意」を語りました。
この「確信」を自分自身のものにし、同時に広く、国民全体の確信に広げていきたいと思います。
日本共産党は今年、２０１７年１月第２７回党大会を開催しました。 ３年間の政治対決の大きな変化、発展を踏まえて、新しい政治対決の構図を「自公と補完勢力」対「野党と市民の共闘」という日本政治が「新しい時代が始まった」と特徴付けました。
また、それは日本政治が「歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代」に入ったことを意味していることを指摘しました。
こうした、日本政治の特徴は、次のような事実ー力で開かれたことを「大会決議」は明らかにしました。
第１は、安倍政権の暴走政治に対抗する新しい市民運動が発展したことです。 とくに、安保法制＝戦争法に反対するたたかいを通じて、国民一人ひとりが、主権者として、自由な、自発的な意思で立ち上がり、声をあげる、戦後かつてない新しい市民運動、国民運動がわきおこり、豊かに発展したこと。この運動のなかから「野党は共闘」という切実な声が広がり、この声に背中を押されて、国会内外で野党共闘がつくられ、それは参院選での野党共闘へと発展したことです。
第２に、日本共産党がこうした市民運動、国民運動にどう応えたかということです。２０１３年の参院選、１４年の総選挙、１５年の統一地方選などで躍進をかちとったことが、１９８０年の「社公合意」以来３０年余にわたって国政を支配していた「日本共産党を除く」体制が打ち破られ、中央でも地方でも野党と市民の共闘をすすめる力となりました。そして、市民の「野党は共闘」という声にこたえ、「私たちも変わらなけれならない」と決断し「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府の提唱、全国規模での野党の選挙協力の追求という新しい道に踏み出した」（「２０１５年９月１９日」）のです。
そして、始まった「野党と市民の共闘」をどうやって発展させるかー日本共産党の「基本姿勢」を「決議」では次のように述べています。
一つは、野党と市民の間でも野党間でも、一致点を大切にしながら、互いに違いを認め合い、互いに信頼し、敬意をもち、心一つにたたかう、「本気の共闘」をつくりあげていくために、誠実に力をつくすこと。
二つは、野党と市民の共闘が掲げている「大義の旗」を国民多数のものとするために全力をつくしながら、どんな問題でも根本的打開をはかろうとすれば、党綱領が示した国政の民主的改革が必要になることを、太く明らかにするわが党独自の活動に取り組むこと。
そして、今回の総選挙をたたかって痛感されたことですが、次の方針の具体的取り組みの重要性です。
「政府・与党による野党共闘攻撃、共産党攻撃を打ち破るために、他の野党、市民と力をあわせて奮闘する。同時に、かなり変わってきたとはいえ、国民のなかに日本共産党に対するさまざまな誤解や拒否感がなお存在することも事実である。その克服のために、私たち自身の努力として、党の歴史、路線、理念を丸ごと理解してもらう取り組みを強めるとともに、不断に自己改革をすすめ、名実ともに『日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党』（党規約第２条）への成長をめざす。一部にある『共産党と一線を画す』といった傾向を克服するために努力する」ことです。
日本共産党は２０１４年１月、４年ぶりに第２６回党大会を開催しました。その党大会決議の「政党戦線」について振り返ってみたいと思います。
「日本共産党は、単独政権ではなく、民主連合政権という連合政権をめざしている。その場合の連合の相手はどこから出てくるか。革新懇型の共同――日本共産党と無党派の人々との共同が、いいよ本流になってくるだろう。同時に、いま「一点共闘」をともにたたかっている人々のなかからも連合の相手が生まれてくるだろう」
この可能性の指摘は、いまの「市民連合」の誕生への期待とも受け取れるものでしょう。
そして、政党戦線については、次のような展望を明らかにしました。
「政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が出てくると、私たちは確信するものである。そのさい、私たちの連合の相手が、従来の保守の流れも含む修正資本主義の潮流であることも、大いにありうることである」
「日本共産党は、社会主義・共産主義の日本を展望する党だが、当面する変革の課題は、資本主義の枠内で『２つの異常』を正し、『国民が主人公』への変革をはかることにあると考えている。将来的な展望の違いがあっても、『２つの異常』を正すという当面の課題での一致がえられるならば統一戦線をともにつくりあげることは可能であり、共同のために努力する」
【２つの異常】とはー「第２６会大会決議から」
一つは、「異常な財界中心の政治」です。「日本は、働く人の所得が減り続け、経済全体が停滞・縮小する国となり、国内総生産比での長期財務残高が先進国で最も高い水準の国に落ち込んでいる」こと。
二つは、「異常な対米従属の政治」です。「米軍基地の矛盾が限点をこえるとともに、ＴＰＰ問題にみられるように日本の経済主権・食料主権が根底から破壊される危機に直面している」こと。
日本の未来がかかった２０１７年総選挙の投開票日かうら１カ月が経ちました。 この間、１年近くブログを休んでいましたが、今日から再開したいと思います。よろしくお願いします。
総選挙から１カ月が経過し、新しい衆議院の勢力関係が決まった中で、国会論戦がはじまりました。今度の総選挙が日本の戦後、現憲法下のもとでのどのような意義をもったたたかいであったのか。その経過と結果が今後の日本の未来、憲法にもとづく政治の展望にどのような意味をもつものとなったのか考えて見たいと思います。
朝日新聞は、今月２０日、２１日「検証 民進分裂」（上・下）を掲載しました。 この中で、私が特に注目させられたのが、次の記事でした。
「『２０年間気づかなかったけれど、国民は政権交代のための合従連衡をのぞんでない。より良い政治をしてほしいというのが国民の考えだ』」「党代表に就いた枝野は衆院選で全国を回って、初めて”１９９６年体制の終わり”に気づいたという」
「９６年は小選挙区制が導入されて最初の衆院選があった年。 旧民主党もこの年に結党された。以来、旧民主党は合従連衡をして、政権交代をめざしてきた。だが、有権者からは、数合わせとしてしか見られていなかったのではないかーー」（下）
この民主党枝野幸男代表の「思い」も一つのベースにしながら、検証してみたいと思います。
