平和が人類の願い。 平昌（１８年）から東京（２０年）そして北京（２２年）へ

　「おめでとう、平昌。　この１７日間、伝統に根ざしながら、未来への道を示す大会を味わうことができた。　韓国と北朝鮮の選手たちは（開会式の）合同入場で、平和な未来を信じることを私たちと分かち合ってくれた。　このはかない世界の中で、スポーツが私たちを一つにしてくれることを示してくれた」（バッハＩＯＣ会長　閉会式のスピーチより）

　「五輪は平和と調和の中で世界を一つにする。　平昌で世界は一つになった。　とりわけ韓国と北朝鮮の選手たちが友情を育み、それがスポーツを超えたより大きな可能性を示した。　平昌でまいた平和の種は、それほど遠くない将来に大きな木へと育つだろう。　南北の選手の願いは、朝鮮半島統一の礎としての役割を確かに果たすはずだ」（イ・ヒボム・平昌五輪組織委員会会長）

　いずれも、「時事」配信「しんぶん赤旗２７日付掲載」より。

　第２３回冬季五輪平昌大会で日本選手団は、史上最高のメダル１３個（金４、銀５、銅４）を獲得し、日本国民、世界の人々を感動させてくれました。　その原点は、一人一人の選手のあくなき挑戦と勇気、選手を支えたテレビ画面にはほとんど現れない支援者の人たちの努力でした。　メダリストたちが共通して、”自分だけの力だけでは勝てなかった”と感謝の思いを語っていたことが、感動をさらに大きく広げていたのではないでしょうか。

　バッハ会長やイ会長ら主催者の言葉に、強い平和の決意を感じました。　万が一にも、朝鮮半島で武力衝突が発生してしまっていたら、平昌五輪は開催できなかったでしょう。　戦争は絶対起こさせない、オリンピックを必ず成功させるための努力が文韓国政権を含めて真剣に全力で行われ、今回の大きな成功をつくりだしたと思います。　バッハ会長の「おめでとう、平昌」の言葉にこれらの努力への感謝の思いを感じます。

　２０２０東京五輪成功への最大の教訓は、平和でなければ、東京五輪は開けない。　東京五輪を成功させるためには、朝鮮半島で、東アジアで戦争を起こさせない。　どんな国際紛争も対話と外交で解決する。　この教訓を実行し、発展させることが、主催者、日本政府に、そして国民的決意にしていくことが大切になっているように思います。

所得格差の要因＝不安定・低収入雇用の拡大、生涯賃金１億円の格差

「国際労働機関（ＩＬＯ）の最新のデータによると、非公式経済（注：１）の下で働く人々（農業分野を除く）は南アジアで雇用全体の８２％、サハラ以南のアフリカで６６％、中国を除く東・東南アジアで６５％、ラテンアメリカで５１％を占めるなど、途上国で多くなっています」（「しんぶん赤旗」２４日付）

「経済強力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国では、１９９０年代半ば以降に創出された雇用の半分以上が非典型労働（注：２）で雇用全体の約３分の１を占めています。　日本でも９０年以降倍増しており、２０１７年末には非正規雇用が３７．４％に達しています。　非正規雇用で働き続けた場合、生涯賃金が正規雇用に比べて１億円以上少なくなるなど、深刻な格差と貧困をもたらしています」（同紙）

　（注：１）「非公式経済＝全ての労働者や経済単位による経済活動のうち、法または実務上、公式の取り決めの対象となっていないか公式の取り決めが十分に適用されていないものをさす。　家庭内労働や在宅勤務、路上販売などを含みます」

（注：２）「非典型労働＝自営業や臨時フルタイム労働、パートタイム労働などをさします。　どちらも労働法制の保護がない、もしくは不十分なため不安定で、収入が少なく低所得層の間にさらなる貧困化をもたらしています」

　「国際通貨基金（ＩＭＦ）は『世界経済見通し」（１７年４月）で労働分配率低下の要因を分析しました。　世界経済のグローバル的統合が進む中、労働組合組織率の低下が団体交渉での労働者の立場を弱め、労働分配率の低下の要因となっています。　その結果格差が拡大しているのです」

　そして、「格差の拡大は、社会の団結に影響を及ぼすだけでなく、長期的な経済成長にとっても有害であ＜る」と強調。　次の政策パ―ケ―ジを提起しています。

　①経済社会への女性の参加、②雇用の促進と改善、　③技能と教育、④効率的な再配分のための税・給付制度です。

　日本にとって、ＯＥＣＤの提起は待ったなしの政策ではないかと思います。　しかし、安倍政権の対策はまったく逆行している政策ばかりではないでしょうか。

　特に、日本にとって深刻なのは、労働組合の組織率の低下です。

　「２０１８年　国民春闘白書」では、１９７０年の労働組合の組織員数は、１，１６１万人、３５．４％でした。

　２０１６年では、雇用者数５，３８１万人、非正規雇用者は２，０１６万人（うち、パート、アルバイト１，３９８万人）組合員数９９４万人、１７．３％となっています。　

　非正規雇用者数が１，０００万人を超えたのが１９９５年、組織率は２３．８％でした。　その後、組織率が２０％を割り込んだのが２００３年１９．２％です。　

　労働組合が、労働者の要求を掲げて労使交渉を行う、要求の解決、前進のために宣伝し、ストライキを含めて行動することがヨーロッパのような当たり前の日本社会をめざすことの重要性を痛感しています。

”国民の命を奪う法律をつくる権限は誰にもない” 「働き方改革法案」は断念せよ

「全国過労死を考える家族の会」代表世話人の寺西　笑子さんが２３日の「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」でのあいさつ（要旨）が、「しんぶん赤旗」２４日付に掲載されました。　寺西さんの思い、決意が伝わる内容です。

　寺西さんは「裁量労働制は年収要件がないことで、若い人がターゲットになります。　　本当に大変な仕事の中、成果だけ求められ、その成果をこなすために長時間労働を余儀なくされる。　政府側は『自由な時間で働ける』などと言いますが、そんなことは実際の職場でさらさらありません」

　「職場で『うちはこうだ』と言われたら一言の反論もなく命令を受けて、それを前提にこなすことしかできないんです。　その果てに死人がでるんです。　私たちはその現実を目の当たりにしているからこそ、これ以上働くことで死人を出してほしくないと意見を申し上げてきました」

　「私たちは、命が奪われることが明らかな法律を黙って見過ごすことはできません。　これ以上、働くことで死ぬ人を出してはいけません。　悲しむ遺族をつくってはいけません」。　心から同感します。　同法案の国会提出を断念させるために、力を尽くしたいと思います。

　安倍首相の「裁量労働制に関する国会答弁」の経緯が同紙で紹介されています。

［１月２９日］　「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方と比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」

［２月１３日］　「指摘もあったので、もう一度精査する」

［２月１４日］　「精査が必要なデータをもとに行った私の答弁は、撤回するとともに、おわびを申し上げたい」

　厚労省がデータの検証結果を公表。　ねつ造が明らかに（２月１９日）

［２月２０日］　「撤回したのは、データを撤回すると申し上げたのではなく、精査が必要なデータに基づいて行った答弁だ」

　ねつ造データで誤り新たに１１７件が判明。　加藤厚労相が「なくなっている」と答弁した１万件超のデータの調査原票が存在していることも判明（２月２１日）

［２月２２日］　「（調査）原票と打ち込んだデータを突合し、１万件以上を厚労省としてしっかり精査する」

　ねつ造データの誤りが２３７件以上にのぼることが判明（２月２２日）

法案の根拠となる、基本データがねつ造され、隠蔽され、その結果、制定された法律で労働者の命が奪われる。　一体誰のために、何のためにこのような政治が行われるのでしょうか。　権力者による恐るべき民主主義破壊政治として憲法と労働者、国民の声と運動、野党との共同の力で断罪されなければならないでしょう。

労働時間は労働者の生存権に関わる重大課題ー安倍政権の労働政策の根本が問われている

　「裁量労働制問題」が国会で審議されています。　審議のなかで労働時間データのねつ造問題が重大化しています。　加藤勝信厚生労働大臣は２２日の衆院予算委員会で、新たに１１７件ものデータの誤りが見つかったことを明らかにし、今後さらに増える可能性も示唆しました。

　安倍政権は、なぜ「働き方改革法案」を持ち出し、データを捏造してまで、強行成立を図ろうとしているのでしょうか。　安倍首相は「労政審でご議論いただき、労働時間等の資料も含めて審議したと了解している」とのべ、問題はないとしています。

「厚労省は、政府系の労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が２０１４年に行った最良労働制に関する調査結果のうち、肝心の労働時間の実態に関する部分だけを報告しませんでした」（「しんぶん赤旗」２３日付）

　以下、同紙の報道を紹介します。

　「この調査では、１カ月の平均労働時間が、専門型裁量労働で２０３・８時間、企画業務型で１９４・４時間に対し、一般労働者は１８６・７時間で裁量労働制の方が長くなっていました。　政府がねらう裁量労働制の拡大が否定される根拠となるデータであり、それを隠ぺいするために報告しなかったいわれても仕方ない実態です」

 ２２日、衆院予算委で日本共産党の高橋千鶴子議員は、２０１４年に事故死し、８日に横浜地裁で過労との因果関係を認めて和解した会社員・渡辺航太さん＝当時（２４）＝の事例を紹介し、政府を質しました。

　高橋議員、「事故発生直前の労働時間は拘束２１時間４２分、事故前１０日間は拘束１日平均１３時間５１分、最長２３時間。　ひと月の残業時間は９１時間４９分でした」　高橋議員は、「月単位で見れば１００時間に収まっている。　『法律の範囲内だから』と企業を免罪することになる」とただしました。

　高橋氏は、「航太さんの母・淳子さんの『人間の限界を試すような働き方で生産性をあげていくという考え方は間違っています』という言葉を紹介し、『上限規制はひと月単位や１年単位ではなく、１日、１周を大切に生きる基準にすべきだ』と求めました。

　安倍首相は、上限規制について「ぎりぎり実現可能な水準として労使が合意に達した内容」だと釈明しました。　高橋議員は、「過労死ラインに引っ張られて何が『働き方改革』かと批判。長時間労働とともにパワーハラスメントが過労自殺につながっているとして、「時間の長さだけでは分からない過重労働の実態がある。　法案を取り下げ、質の問題を含めた見直しを」強調しました。

 

　

近ずく ”静かな空を返せ３・１０平和コンサート”に多くの方のご参加を！

　３・１０平和コンサートが近づきました。　当日午後１時開場で、大和駅近くの最近評判の大和市の新しい人気スポット「シリウス」大ホールで開催されます。　多くの方々のご参加を心からお願いします。

　シンガ―ソングライターで、舘野鉄工所米軍機墜落事故支援活動でも大き力を発揮した横井　久美子さん、綾瀬市在住の声楽家鴨志田　啓子さんも出演します。

　そして、市民が練習をつづけて来た、合唱組曲”静かな空を返せ”が、６０人を超える混合合唱曲として披露されます。

　今回のコンサートは、２０１６年の藤沢で初演され、藤沢合唱団から、”ぜひ、大和で歌いたい”と大和市平和委員会に相談が寄せられ、話し合いを重ね、多くの賛同を得て、開催されることになりますた。　文字通り、市民の手作りの平和コンサートです。

　実行委員会共同代表は、石郷岡忠雄　厚木基地爆音防止期成同盟委員長、滝本太郎戦争法廃止４市（大和、綾瀬、座間、海老名市）共同市民の会事務局長・弁護士、鴨志田啓子さんです。

　参加費用は、当日　１２００円、前売り　１０００円、　学生等　５００円、未就学無料です。

　チケット申し込み先：電話＆ファっクス　０４６－２７２－０１０３　平原

　　　　　　　　　　　　　　携帯：０９０－２６６７－５０８５　永山

オスプレイ厚木基地飛来５日、事故・墜落を強く懸念。飛行・訓練中止求める

　今月１３日に、米海兵隊所属のオスプレイ４機が厚木基地に飛来し首都圏上空、静岡県東富士、宮城県王城寺原演習場での訓練を繰り返しています。　多くの基地周辺住民が、オスプレイの飛行を目撃し、不安の声を挙げています。　日本政府にも、米軍にも、こうした声は無視されつづけています。

　１７日付「しんぶん赤旗」は、沖縄県議会が、１７年１月～１８年２月の普天間基地に常駐するオスプレイを含む米軍機の１年間の事故状況を明らかにしたことを報じました。

　県の調べでは、回転翼全４機種が事故を起こしていることが確認されています。　同記事によると、１件の事故のうち３件がオスプレイの事故です。　同紙は、多発する事故について、アメリカの調査機関「へりテ―ジ財団」の指摘を次のように紹介しています。

　「海兵隊の航空機は、老朽化、整備士不足、部品不足、兵士の疲弊など高いリスクがあり、人為的ミスがつながったとき重大な事故になると警告を発している」

　神奈川県平和委員会の菅沼幹夫さんは、２月５日付「平和新聞に「なぜ米軍事故が多発するのかー米議会行政監査局報告」や米軍高官の議会証言をもとに原因と背景を分析した記事を寄稿しています。　（全文は、「平和新聞」をお読みください）

　同氏は、ＦＡ１８やオスプレイに関しても次のように指摘しています。

　「ＦＡ１８（戦闘機）に限れば、任務に使えない機体の数は本来の水準の倍になっている」と述べ、同型機の６２％が整備の順番待ちなどで飛べない状態になっている」

　オスプレイも例外ではないとして、「２０１６米会計年度（１５年１０月～１６年９月）の軍事費で、ＭＶ２２オスプレイの部品交換予算は、わずかに５０万㌦（約５５００万円）が計上されいるだけです。　海兵隊では、部品交換も思うようにできず、長期間の任務に酷使されていることが、事故多発の原因にもなっていると言われています」

　今回の厚木基地を拠点として行われているオスプレイの訓練は、静岡県東富士演習場から宮城県王城城寺原演習場まで、首都圏を含め、東日本全域に及んでいます。　訓練・日米共同演習の目的やその内容の全容は明らかにされていません。　国民が知らないうちに戦争に巻き込まれているような状態でもあるのではないでしょうか。

　今日、２月１８日（日）は第４４６回の平和行動日です。　オスプレイの飛行、訓練の中止。　安倍政権の憲法９条改憲ストップ３０００万人署名等市民に訴え、対話したいと思います。

　

 

孤立化の様相の安倍外交、五輪後の朝鮮半島情勢に注目

　１６日付の「しんぶん赤旗」に竹下　岳記者の「朝鮮半島情勢」の分析記事が掲載されました。　大変参考になる記事として読ませていただきました。

　平昌五輪をめぐって、北朝鮮と韓国との関係が様々に報道されています。　その代表的なキャンぺ―ンが、安倍政権が行っている、日米韓に分断を持ち込む北朝鮮の「ほほえみ外交」論です。

　この点について、竹下記者は、「こうした見方は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決からみても重大な誤りです。　北朝鮮の核・ミサイル開発の根源には朝鮮戦争に伴う南北の分断があるからです」　そして、次のように指摘しています。

　「９日に平昌で行われた日韓首脳会談で、安倍首相は『米艦合同軍事演習を延期すべきではない』と主張。　これに対して韓国大統領府高官は１０日、文大統領が、『わが国の主権の問題であり、内政に関する問題だ』と不快感を示したことを明らかにしています」

　「仮に北朝鮮の『ほほえみ外交』に『日米韓』分断の狙いがあったとすれば、安倍首相は、その術中にはまったと言えます」

　安倍首相の先の発言と文大統領の発言の違いはどこから生まれてきているのか、を考えさえられました。

　文韓国大統領は、就任以来、朝鮮半島情勢に関して、一貫した姿勢を示していると感じてます。　それは、「朝鮮半島を再び戦場にさせない」と言う強い決意です。　そして、　「朝鮮半島のことは、自分たち民族間で決める」という、立場で米国とも向き合っていると考えられます。

　こうした、文韓国政権と安倍政権の違いは、”独立国・主権国家”として自主的な外交をほとんど行ったことがないことから、「主権侵害、内政干渉だ」と厳しく指摘されても、多分、「意味がわからない」状態ではなかと思います。　

　そして、安倍首相には、トランプ政権の代理人気どりが露骨に表れているのではないでしょうか。　その事例は１４日にトランプ大統領と電話会談にすぐ現れました。　安倍首相は「対話のための対話では意味がない」ことで一致したことを明らかにして、自分の主張の根拠づけに走りました。　

　竹下記者は、五輪後の朝鮮半島情勢が激動を迎える可能性について、次の諸点をあげています。

　第一は、米側の”限定的”先制攻撃の可能性です。　ただ、全面的な核戦争にはってんする危険もあり、米政府内でも可否をめぐって意見が一致していない。

　第二は、延期された米艦合同演習の実施も焦点です。　この演習には、在日米軍を大挙参加します

　第三に、文韓国大統領の訪朝の選択肢の浮上です。　

　そして、「『圧力一辺倒』路線に固執するなら、日本は置いてきぼりを食らうのは目に見えています」指摘しています。

　

 

"日米同盟のもとで通常兵器に加え核兵器で守る” 安倍首相、正気の沙汰と思えない

　昨日の国会論戦で、安倍首相から重大発言が繰り返されました。　唯一つの戦争被爆国の首相としての発言として、極めて異常であり、日本国民を再び戦争被爆者にするつもりなのか、世界の人々を核戦争の犠牲にするつもりか、心の底から憤りが湧いてきました。

　藤野議員（共産党）と安倍首相の質疑内容を、「しんぶん赤旗」１５日付から紹介します。

　藤野　「ペンス氏は、『最大限の圧力は継続され、強化される。　しかし、彼らが対話を求めるならば、われわれは対話する』と述べている。　しかし、首相からは、『対話』がでてこない。　際限のない核軍拡競争を招きかねないＮＰＲ（米国の「核態勢の見直し」）をとてもでないが評価できない」

　首相　「北朝鮮の核・ミサイル開発の進展等、安全保障環境が急速に悪化しており、日米同盟のもとで通常兵器に加えて核兵器で守ることが大切だ」

　そして、次の質疑です。　同紙の記事から紹介します。

　「安倍晋三首相は１４日の衆院予算員会で、『専守防衛』を堅持するとしながら『専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。　相手からの第１撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねない。　と述べました。　　自民党の江渡聡徳議員への回答」

　「首相は、命中精度の向上など軍事技術の進展を挙げて、『ひとたび攻撃を受ければ、回避することは難しく、先に攻撃した方が、圧倒的に有利になっているのが現実だ』などとのべ、事実上、先制攻撃の可能性にまで踏み込みました」

　「さらに、『現状では自衛隊は相手の脅威の中に入って対応せざるをえない』として、『相手の脅威の圏外から対応できるスタンド・オフ・ミサイル（長距離巡航ミサイル）は必要不可欠だ』と強調しました」

　この２つの安倍首相の答弁から、浮かび上がってくることは、「核兵器による先制攻撃戦略」です。

　唯一つの戦争被爆国の国会で、かつ憲法９条「戦力不保持、交戦権の否認」を掲げる国会の場で、このような答弁を平然と繰り返す安倍首相、もはや正気の沙汰とは思われません。　そして、このような政権が企てる憲法９条改悪が、単なる戦前復帰型の日本ではなく、公然と核武装した日本になりかねない異常性、危険性その恐ろしさを強く感じます。　この道は絶対に止めなければならないと決意を新たにしています。

　

護衛艦「いずも」活用に核搭載可能なＦ３５Ｂが対象か。厳しい監視が必要

　１４日付「朝日」紙は、「いずも活用策研究」、首相「戦闘機運用を念頭か」の見出しで、日本共産党の宮本徹議員の質問に対する安倍首相の答弁を報道しました。

　同紙は、「海上自衛隊最大の護衛艦『いずも』について、『将来の活用方策に関する基礎的な調査研究や情報収集などは、防衛省においてかねて行っていると承知している」と答弁。

　首相は、「いずもの空母化に向けた具体的な検討を行ってきた事実はない」としましたが、「今後の防衛力のあり方については、様々な検討を不断に行っている」と答弁しました。

　同紙は、「複数の防衛省関係者によると、新機種の航空機はＦ３５Ｂを念頭に置いている」と紹介しています。

　Ｆ３５Ｂは、米軍が前方展開核兵器の中心に位置づけ、より使いやすいものに改良をすすめているＢ６１－１２核弾道を搭載できるものとして開発されている」ステルス戦闘機です。

　すでに、米海兵隊岩国基地に１６機配備され、米韓合同演習にも参加しています。

　航空自衛隊には、空軍仕様のＦ３５Ａが今年３月から配備が予定されています。

　日本が配備を予定している機種が核攻撃能力を持つか、どうかにも厳しい監視が必要です。

　「いずも」の活用方策については、７日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員が、小野寺五男防衛相に質問していました。　

　８日付「しんぶん赤旗」報道では、「海上自衛隊が１７年から『ＤＤＨ（ヘリコプター搭載護衛艦）の航空運用能力向上にかかわる調査研究』を実施し、調査研究の応募者資格として、『いずも」『ひょうが』型護衛艦の『新種航空機を運用するために必要な機能・性能を検討、評価する能力』をあげています」

　「宮本氏は、『新種航空機とは何か』と質問。　小野寺五男防衛相は『具体的なことが分からない』と答弁を避けました。　宮本氏は「新種航空機だから今積んでいるものではないと普通考える。　Ｆ３５Ｂも含めて空母改修を検討している可能性がある」と質問していました。

　宮本徹議員の質問に対する安倍首相や小野寺防衛相の答弁を報道で知るなかで、空母艦載機の移駐と移駐後の厚木基地の米軍と自衛隊の運用の方向性が徐々に明らかになりはじめているのではないか、と感じています。

　特に、宮本質問と政府の答弁で感じることは、次のことです。

　「いずも」は横須賀を基地としています。　同艦が空母に改修された場合、その航空機部隊の陸上基地に厚木基地が使われる可能性が高いということです。　オスプレイとＦ３５Ｂ等を搭載した「いずも」がが米軍の空母部隊と共同して侵攻作戦を実行する。　このようなことが現実になろうとしているのではないでしょうか。

 

　

厚木基地が欠陥機オスプレイの拠点化の可能性

　今月５日、防衛省から米海兵隊所属のＭＶ－２２オスプレイ４機程度が２月１２日（月）厚木基地に飛来するという通告がありました。　９日に平和委員会、「厚木基地周辺住民の会」、日本共産党県議団、同周辺自治体議員団等が「オスプレイの飛来中止を求める要望書」を基地司令官に提出、申し入れを行いました。

　昨日１６時過ぎ、防衛省南関東防衛局に電話で、オスプレイの飛来状況を確認したところ、「飛来は確認されていない」とのことでした。　今回の飛来通告はいままでの目的と内容で２つの大きな違いがあります。

　一つは、駐機期間の長さです。　２月１２日に飛来し、王城寺原演習場（陸自、宮城県）での陸自部隊との共同訓練（２月１５日～３月２日）を実施する期間中を通算すると１９日間にも及ぶことになります。　これは過去最長となります。　オスプレイが参加する陸自との共同訓練は６回目となりますが、厚木基地が駐機地になるのは初めてす。

　２つ目は、駐機の国的です。　いままでは、「中継と給油」が主な目的でしたが、今回初めて「機体整備」が挙げられました。　このことについては、県や地元自治体も注目し、防衛省に問い質しています。　「朝日」紙の２月８日付は、「中継拠点として使った時と同様の『給油と点検』であることを確認した」と報じました。

　しかし、米軍が、「機体整備」を明言したことは、「単なる言葉のいい違い」としてすまされないと思います。　オスプレイの機体整備施設としては、昨年１月から千葉県木更津基地が稼働しています。　また、横田基地が使われてきました。 今回はじめて厚木基地が使われることになった理由が、依然として不明確です。

　２０１２年にオスプレイが沖縄県普天間基地に配備され、５年に１度の解体整備などの大がかりな整備時期を迎える時期になり整備施設の建設が検討され、木更津に決定されました。　しかし、機体整備が順調にすすんでいないのが現状です。

　そして、この間もオスプレイの重大事故が繰り返し発生しています。　厚木基地への飛来通告があった後の９日には、沖縄県うるま市内のビーチにオスプレイの部品が漂着していたことが確認されました。

　もともと、欠陥機と指摘されているオスプレイが、機体整備もされないまま首都圏上空を飛びまわり、共同訓練に参加する、その拠点が厚木基地とることがどれほど危険なことであるか、オスプレイの飛来中止と撤去を強く求めていきたいと思います。

「貧困打開」は日本政治の最優先の課題ー志位氏の国会質問を考える

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、貧困打開案を提案し、安倍首相を質しました。　

　志位氏は、冒頭次のように、「生活保護の在り方」について、日本共産党の考え方を明らかにしました。

　「今年は、５年に一度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、安倍政権が、最大５％という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して、国民の不安と批判が広がっております」

　「生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。　今日の日本で、貧困は、特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態におかれています」

　「生活扶助費の低さ下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民生活に重大な影響を与えます。　憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、すべての国民の権利にかかわる重大な問題であります」

　日本共産党は、２０１４年１月に開いた第２６回党大会決議で、「日本の未来社会への移行の過程の条件ー経済力の水準について」（「前衛」誌、大会特集号５６～５７頁）の項で次のように述べています。

　「日本が、当面する資本主義の枠内での民主主義革命の課題をやりとげて、社会主義への道にすすむ場合には、発達した資本主義のもとでつくられた巨大な経済力の水準を引き継ぐことになる。　その場合には、現在の中国社会で進行しているような経済の急成長、それにともなう社会的諸矛盾の拡大という現象は、決しておこらないだろう」

　「日本共産党は、現在の水準でも、日本国憲法にいう『健康で文化的な最低限度の生活』を国民すべてに保障できるだけの経済力をもっている。　社会の現実がそうなっていないのは、財界・大企業の横暴な支配のもとで社会的格差が拡大しているという問題にくわえて、今日の資本主義がきわだった『浪費型の経済』－繰り返される恐慌、大量生産・大量消費・大量廃棄、金融危機の異常な肥大化などーになっているためである」

　この認識と提起は、今日、ますます重要になっているのではないでしょうか。

　志位氏の指摘のなかで、私自身も体験している問題として、「生活保護は恥＝『スティグマ』」という偏見です。

　志位氏は、２０１３年の国連社会権規約委員会の日本政府に対する勧告の取り組みについて質しました。

　「委員会は、公的福祉給付に付随したスティグマ―恥の意識ーを解消する目的で、締約国が国民の教育を行うよう勧告する」「政府はこの勧告を受けて、どのような措置をとったんですか」　志位氏と厚労相や安倍首相との応答の結果。

　安倍首相は、「生活保護を受給することへの偏見をなくし、保護を必要とする方は、確実に保護を適用するという方針のもと、適正な運用に取り組んでいく」と答弁しました。

　この答弁を、生活保護の申請権を侵害している「水際作戦」を根絶する運動などにに生かしていきたいと思います。

　

"週２８時間労働制” 賃金減額なし、ドイツ金属労組が獲得。育児・介護保障で

　ドイツ金属労組（自動車、機械、金属、電機産業などを結集。組合員３９０万人）の”週２８時間労働制”要求交渉の行方が気になっていました。　ドイツ金属労組（ＩＧメタル）の活動は、私も現役時代から良く聞いていた名前です。　ＩＧメタルが１９８４年７週間に及ぶストを実施し、週４０時間から３５時間労働制を獲得したことは日本でもよく知られています。

　「しんぶん赤旗」２月７日付によれば、同労組の南西地区（バーデン・ビュルテンベルク州）と使用者側が６日、６回目の労働協約交渉で、「最大２年間の条件付きで週２８時間労働制を導入することで合意した」とのことです。

合意内容については、「８歳未満の子どもの世話や老親などの介護で必要な場合、通常の週３５時間労働から週２８時間労働に移行できる」というものです。

　同紙は、さらに「これまで、小さな子ども抱え、保育園にも預けられなかった労働者はパート労働に変わらざるを得ず、収入も大幅に減っていました。　今回、給与は減額されることはなく、画期的な内容、２０１９年から実施」　ドイツ・メディアは、「他の地区もこれをモデルに合意にむかう」と報道していることを伝えています。

　日本の国会では、安倍政権が準備している「働き方改革」法案が審議されています。　日本共産党は、１月２５日、同２６日の衆参代表質問で、志位、小池氏が取り上げ安倍首相を質しました。

　小池氏は、「日本の財界はこの２０年間、ホワイトカラー・エグゼンプションなど、労働基準法の労働時間の適用を除外することを、繰り返し政府に求めてきました。　今回の『高度プロフェッショナル制度』、いわゆる『残業代ゼロ法案』も、まさに財界の要求そのものです」

　「これまで日本の労働団体が『労働時間の適用から除外してほしい』と要望したことが１度でもありますか。　逆に一貫して反対し続けてきたではありませんか」と主張しました。　その上で、残業時間規制について、次のように具体的な質問をしました。

　「電通の高橋まつりさんの過労自死の後も、過労死の例が後を絶たず、上限規制は待ったなしです。　しかし、なぜ、残業時間の上限を月１００時間までにするのですか」

　「トヨタ自動車の系列子会社で働き、２０１１年に３７歳で突然死した三輪敏博さんは、亡くなる直前に月８５時間の残業をし、名古屋高裁は昨年『過重な労働だった』と認定。　政府も受け入れ、判決は確定しました」

　「厚労省の報告では、安倍政権の４年間、三輪さんと同様に月の残業時間が１００時間未満で過労死認定された方は、毎年、全体の５２％から５９％で過半数です。　残業を月１００時間まで可能にする政府案は『過労死の合法化』ではありませんか」

　「『過労死をなくす』というなら、大臣告示の週１５時間、月４５時間、年間３６０時間を例外のない残業時間の上限として法令化すべきです」

　小池質問に対する安倍首相の答弁は、次のようなものでした。

　「時間外労働の上限は、月４５時間、かつ年３６０時間と法律で明記する。　その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を年７２０時間とし、その範囲内において、複数月の平均では８０時間以内、単月では１００時間未満と定めている」

　これでは、前段の大臣告示の法令化は、なんの意味も、実効性もないでしょう。

　安倍首相の答弁どおりに法令化され、施行される職場を想定した時、現場の労働者は、「怒りに震える」でしょう。　　財界いいなりの安倍政権には、「労働者は生きて、生活している人間だ」ということが全くわかっていません。

　同じ、資本主義国のドイツと日本。　マルクスの「資本論」の告発の的確性を痛感させられています。

 

トランプ米政権に人類の生存、未来を奪う権利はない

　トランプ米政権が２日、「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）を公表しました。　内容は、低爆発力の核弾頭や新型核巡航ミサイルの開発によって、核戦力の強化、近代化を進めるものです。　「しんぶん赤旗」４日付はさらに、以下のように報じました。

　「前戦略に引き続き、米国や同盟国の『死活的利益を防衛する極限状況でのみ核使用を検討する』という表現は残したものの、『極限状況』に米国や同盟国の市民、インフラ、核戦力その指揮・統制・警戒システムなどに対する『非核兵器による重大な戦略攻撃』も含まれると明記。　通常兵器による攻撃やサイバー攻撃を受けた場合の核報復を排除せず、と使用を事実上拡大」

　「新たな能力・任務を持つ核弾頭を開発しないとしてきた方針を転換し、潜水艦発射弾道ミサイに搭載する核弾頭を低爆発力のものに更新する方針を明記。　また、前戦略で退役させるとしていた海洋発射巡航ミサイルの能力を回復すべく、新型の核巡航ミサイルの開発を追求すると表明」

　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、「世界の核兵器廃絶をめざす動きに水を差すものであり、直ちに中止すべきだ」「大小を問わずすべての核兵器廃絶をめざす市民社会の運動を広げる」と語っています。

　長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、「核兵器廃絶の流れに逆行する蛮行」「（日本政府が）国連に提出した核兵器廃絶を求める決議がうそっぱちだと証明したようなものだ」「核兵器を開発するということは悪魔に魂を売り渡したということ」と厳しく批判しました。

　河野外相は、談話を発表し、「厳しい安全保障認識」を米国間と共有し、「米国のこのような方針を示した今回のＮＰＲを高く評価します」と述べました。

　米国の「核態勢の見直し」によって、在日米軍基地や配備されている部隊そして、日米新ガイドライン、安保法制＝戦争法のもとで自衛隊がどのように変貌されるのか。　国民の核兵器禁止、廃絶の運動の発展と厳しい監視が必要になってきました。

　アメリカとトランプ米政権が、いまどのような事態にあるのか。　今年の志位和夫委員長の「党旗びらき」のあいさつにあらためて注目しています。　その部分を紹介させていただきます。

　「トランプ大統領の行動の特徴を一言でいえば、『米国主導の国際秩序』に対する『責任』を自ら放棄したというところにあります。　第２次世界大戦後、アメリカは、政治・軍事・経済などあらゆる面で『米国主導の国際秩序』をつくってきました。　それは覇権主義的な世界支配を目的にしたものでしたが、ともかくも米国は彼らなりの『国際秩序』を主導してきたのです」

　「トランプ大統領が『アメリカ・ファースト』のスローガンのもとでなげすてつつあるのは、こうした『米国主導の国際秩序』に対する『責任』そのものです。　トランプ大統領は、国連で核兵器禁止条約が採択され、世界が核廃絶へと大きく動きだしたその時に、この動きを激しくｂ妨害し、オバマ政権時代にはともかくも掲げた『核兵器のない世界』という目標を放棄し、核戦力の強化を公言しています」

　「地球温暖化防止のパリ協定からの離脱を表明し、歴史上、初めて国連加盟国のすべての国が参加するこの合意から、ただ一国、アメリカだけが脱落するという事態になりました」　

　「エルサレムをイスラエルの首都と認定すると宣言したことは、世界中の非難をよびおこし、国連総会は、この認定の撤回を求める決議を圧倒的多数で可決しました」

　「こうしたトランプ大統領のもとで、アメリカはいま、第２次世界大戦以降、かつてない国際的地位の低下と孤立に直面しています」

　「世界はいま、核兵器禁止条約に象徴されるように『大国中心』の世界が過去のものになっただけでなく、トランプ大統領のもとで、『米国主導の国際秩序』が壊れつつあるという、二重の大変動の中にあるのです」

 

マルクスの”労働賛歌”。 「資本論探究」より

「資本論探究」（不破哲三　著）で不破さんは、マルクスの”労働賛歌”について、次のように書いています。

「マルクスの視野には、当面の研究対象である資本主義社会だけでなく、人間社会の全歴史が収められているのです。　そこでは、人間が他人の労働を搾取する搾取社会は、たいへん短い一時期のことで、それ以前には、労働は、すべての人間にとって、自分と社会に役立つもっとも有益で人間的活動でした」

「そして、資本主義を乗り越えたその先に開かれる未来社会でも、労働は、ふたたび本来の人間的な性格をより高度な形態で取り戻すはずです」

「このことを、マルクスは、インターナショナルの『創立宣言』に、労働者階級がめざす未来社会について、『賃労働は、奴隷労働と同じように、また農奴の労働とも同じように、一時的な、下級の社会的形態にすぎず、やがては、自発的な手、いそいそとした精神、喜びにみちた心で勤労にしたがう結合的労働に席をゆずって、消滅すべき運命にある』という文章で表現していました。　解放運動がめざすものは、労働からの解放ではなく、抑圧的・非人間的形態からの労働の解放なのでした」

「こういう視野で、マルクスは、労働の搾取の問題を論じるまえに、人間社会の根本問題として人間の労働とは、本来どういうものであるか、労働は、人間とその社会の発達にどういう役割を果たし、人間生活にとってどういう意義をもつかを、全面的に描きだしたのでした」（「資本論探究」７６～７７頁）

　こうした、マルクスの提起、指摘は今日の日本の労働者の実態を解明し、労働者の運動を発展させ、日本社会の根本問題を解決する大道・大義を示してくれていように思います。

 

日本資本主義告発ー”これでも同じ人間なのか”。「週刊現代」が特集

　今週発売の「週刊現代」”新・階級社会－日本の不都合な真実”を読まれた方もおられるのではないでしょうか。　私も、「貧困」問題に関心を持って活動している一人として購読しました。

　「週刊現代」の記事を読み、第１に富裕層の生活実態の一端を知ることができたように感じました。　記事に登場するＷ氏は元々サラリーマン。　投資で財を成した、とうことです。　新興超富裕層の一人でしょうか。

　４０代男性のＷ氏「資産がいくらあるのかーー正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。　数百億円といったところでしょうか。　複数のフライベートバンカ―に運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資しています。　何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。　年収五億円？　それぐらいは優にありますね」－「トマ・ピケティ氏が『２１世紀の資本』で喝破した現実は、現代の日本でも着実に進行している」と紹介しています。

　「特集」では、２つの図・表を掲載しています。（出典：「新・日本の階級社会」より作成）このなかで、「アンダークラス（非正規労働者）」に分類されている雇用形態は、「パート」「アルバイト」「派遣社員」とされ、平均年収：１８６万円、未婚率（男性）：６６・４％、貧困率：３８・７％であり、９２８万人、全体の１４・９％とされています。　パート主婦７８５万人（１２・６％）は含まれていません。

　一方、資本家階級は、２５４万人（４・１％）。　平均年収（個人）：８６１万人（従業員３０人以上）、未婚率（男性）：１２・９％、貧困率：４・２％と分類しています。　冒頭の超富裕層のイメージとは実態が違うように感じてしまいます。

　私が、普段見慣れていない「表」が、同誌４１頁の一覧表「階級ごとの健康状態とストレス、人間関係」でした。　その中で、次の正社員とアンダークラスの比較に注目させられました。　

　「健康状態のよくない人の比率」、「正規労働者　１５・０％」「アンダークラス（非正規労働者ー以下同じ）２３・２％。

　「うつ病やその他の心の病気の診断や治療を受けたことのある人」「正規労働者　７・２％」「非正規労働者　２０・０％」

　「絶望的な感じになることのある人の比率」「正規労働者　１４・７％」「非正規労働者　２６・８％」

　「親しくし、また頼りにしている家族・親族の人数」「正規労働者　７・７人」「非正規労働者　４・８人」

　「将来の生活に『とても不安を感じる』人の比率」「正規労働者２９・０％」「非正規労働者　５０・４％」

　そして、記事は、次の文章で締めくくっています。

　「非正規労働者はいくら努力しようと、資本家どころか、正規労働者にすらなれず、一方、資本家たちは肥え太っていく。　新旧中間階級はアンダークラスに転落しないよう、自己保身に汲々とする。　『失われた２０年』で、こうした日本社会の構造は揺るぎないものになった。　ぶち壊すには革命しかない。　それは歴史が証明しているのだが・・・・。」