宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

憲法施行７３周年「憲法の前文を含め全条項をまもり、完全実施」を国民とともにめざす日本共産党

2020年05月03日 | 憲法と綱領

　日本共産党の小池晃書記局長は、「憲法施行７３周年にあって」談話を発表しました。一部を紹介させていただきます。

「日本共産党は、新型コロナウイルスから国民の命とくらしを守るために、国民のみなさんと手をとりあって全力をあげる。憲法９条改憲をゆるさず、平和と民主主義、基本的人権を擁護するために、広範な市民、野党と協力・共同を広げ、憲法の理念を生かす政治の実現するために奮闘する決意である」

　【しんぶん赤旗】本日、３日付のトップ記事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「医療崩壊」をくい止めるめに医療現場で命がけの活動をしている実態を告発し、全面的な国を挙げた支援を訴えた全国公私病院連盟邊見公雄会長（全国自治体病院協議会名誉会長）の発言が掲載されました。邊見会長の発言を読み憲法の未来社会につながる理念の大きさ、その深さ、現実的な力強さを考えさせられました。

　邊見会長の発言の一部を紹介せていただきます。

【国には、『三現主義』の姿勢がない】

「院内感染が起きた富山市民病院は４月、事業管理者の石田陽一医師が涙声で記者会見しました。『約５００人の看護師のうち１００人以上が自宅待機で、ぎりぎりの人数で運営している』『家に帰らず車中泊している職員もいる』『新たな感染者が出れば戦力がまた減り、このままいけば医療崩壊する』と。「石田先生は決して弱音を吐くような人じゃありませんが、現場は無理をしているんです」

「国には、現場に出て、現物を見て、現実を理解するという三つの”現”を重視する『三現主義』の姿勢がない。この姿勢に立って、現場が必要としている財政支援や医療資源の供給を進めるべきです」

「新型コロナとのたたかいは長くなると思います。これから冬を迎える南半球は、貧困や医療状態が悪い国が多く、感染拡大の可能性が高いです。そこでウイルスが変異して北半球に戻ってくれば、キャッチボールのような事態になります。まさに人類への警鐘だと思います」

「貧困・格差や地球温暖化、大規模な乱開発を進めてきた、強欲な資本主義が問われているのです」

　日本共産党は第２７回大会決議で、安倍政権の改憲政治とのたたかいに対し、「憲法を生かした新しい日本」を真正面に掲げてたたかうことを提起しました。

　【安倍改憲への対案は、現行憲法を生かす政治】

　「日本国憲法は、憲法９条という世界で最もすすんだ恒久平和の条項をもち、３０条にわたるきわめて豊かな先駆的な人権規定が盛り込まれている。『現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす（党綱領）ことが、わが党の抜本的対案である」（「第２７回党大会決議」より）

　憲法第１３条についての意義が次ぎのように明確にされています。

「憲法１３条が保障した『個人の尊重』『個人の尊厳』は、立憲主義による権力制限の究極の目的である。『個人の尊厳』が、政治、経済、教育、文化、市民生活など、あらゆる分野で貫かれる社会をめざす」

　これは、邊見公雄会長が、訴えている「三現主義」とつながる立場ではないでしょうか。憲法が施行されて７３年、日本の民主主義が力強く国民のなかで、地域で、草の根で力を発揮しつつあることに大きな激励を受けています。


「即位の礼」儀式等に出席しない日本共産党の対応・理由について

2019年10月22日 | 憲法と綱領

　今日は、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式が行われます。　ＮＨＫは朝から長時間の放映を行っています。　民法各局も放送時間を拡大して放映し、放映を予定しています。

　政府は、「国民こぞって祝う」として今日（２２日）は休日にしました。　一方、台風１９号の被災地は、台風２０号、２１号の接近のなかで被害の拡大が心配されています。

　日本共産党の「しんぶん赤旗」本日付は、４面で「即位の礼」儀式関係の記事を大きく報道しています。　その記事の、「日本共産党の対応」部分について紹介させていただきます。

　「日本共産党は、綱領で天皇条項を含め『現行憲法の前文をふくめ全条項をまもる』ことを明確にしています。　そのうえで、『天皇条項については、国政に関する権能を有しないなどの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する』という立場をとっています」

　「今回の『代替わり』儀式についても、日本国憲法の国民主権と政教分離の原則と相いれないあり方の是正を繰り返し求めました。　にもかかわらず、見直されることなく、こうした儀式となったことをふまえ、『即位礼正殿の儀』『饗宴の儀』には出席しないという態度を表明しました」

［恩赦について］

　「『政府は『即位と礼正殿の儀』にあわせておよそ５５万人を対象に資格の制限を取り除く『復権』などの恩赦（裁判によらず行政権で刑の言い渡しの取り消しなどをする）を行います。　日本共産党は、恩赦を即位の礼と結び付けて行うことは、天皇は『国政に関する権能を有しない』とした憲法第４条とのかかわりで大きな問題が出てくるとして『賛成できない』（志位和夫委員長）と表明しました」

　日本国憲法は、「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく（憲法第１条）と天皇の存在理由を「国民の総意」に求めています。

　今回の「即位の礼」関係儀式は、国民主権・政教分離の憲法の原則に背くものと考えられます。


「国民のたゆみない努力」が「平和を築いた」ー天皇の記者会見（１２月２０日）

2018年12月24日 | 憲法と綱領

　天皇は２０日、８５歳の誕生日を前に記者会見をしました。　全文は各紙が報道しています。　この会見で、私が特に注目させられた発言は、天皇の平和への思いでした。　私は今年７５歳になりなしたが、私の生家でも、父の２人の兄弟が戦死、叔父はフィリピンで戦死し、今も遺骨は還っていません。　父もラバウルの激戦地に派遣され奇跡的に帰国できたことを生前語っていました。　残された家族がどんな生活を余儀なくされたか、体験した一人でもあります。

　天皇は、第２次世界大戦について、「多くの人命が失われ、我が国の戦後の平和と繁栄が多くの犠牲と国民のたゆまない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人びとにも正しく伝えていくことが大切」とのべました。

　そして、沖縄について、次のようにのべました。

　「先の大戦を含め、実に長い苦難の歴史をたどってきました」「沖縄の人びとが耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」

　こうした、天皇の平和に関する発言には、「国民」が明確に表現されている一方、　「政府」という表現はありません。

　　憲法は天皇について、「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」（第１条）

　また、　「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」（第４条）と明記しています。　

　こうした、立場を在位３０年の体験、探究を踏まえて、発言していることは十分うかがえます。　そして、この発言全体が、憲法前文と響き合うものとなっているように感じています。


「政治の責任で生前退位の真剣な検討が必要」－志位委員長が会見で重要な新しい表明

2016年08月12日 | 憲法と綱領

　日本共産党の志位和夫委員長は8日、党本部で記者会見し、同日、天皇が高齢の問題から「生前退位」を示唆する発言をしたことについて次のように表明しました。　以下、「しんぶん赤旗」9日付の記事を紹介します。

　「高齢によって象徴としての責任を果たすことが難しくなるのではないかと案じているというお気持ちはよく理解できます。政治の責任として、生前退位について真剣な検討が必要だと思います」

　「日本国憲法で、生前退位うぃ禁じているということは一切ありません。日本国憲法の根本の精神に照らせば、一人の方が亡くなるまで仕事を続けるというあり方は検討が必要だと思います」

　日本共産党の綱領は、「憲法の全条項を守る」という旗を明確にしています。その点について、志位委員長は、「綱領教室」愛3巻の中で次のように説明しています。

　「なぜ新しい綱領で『憲法の全条項をまもる』という旗を明確に書き込めたのか。それは、新しい綱領で憲法における天皇条項の問題での認識と対応の重要な前進があったからなのです」

　「改定前の61年の綱領では、民主主義革命のなかで、憲法改定が必要とする『君主制の廃止』をめざすとしていました。そのため『全条項をまもる』という旗を掲げることが、論理の必然として、できなかったのです。新しい綱領では、日本国憲法と天皇の制度について厳格な分析をくわえ、この問題での新しい踏み込みをおこないました」（1１１頁）

　「第1条と第4条によって、天皇の制度とのかかわりで二重に国民主権の大原則が保証されているのが日本国憲法です。それでは、『国政に関する権能』をいっさいもたない『君主』というのがありうるだろうかということを考えますと、世界にそういう『君主』というのはないのです。立憲君主制の制度をとっている国はあり、イギリスなどはそうですが、これは、形のうえでは国王が一定の統治権をもち、それを憲法や法律などで制約して、事実上、国民主権の枠組みのなかに押し込んでいるというような制度となっています」（同「１１６頁」）

　「しかし、日本の天皇の制度というのは、こうした立憲君主制でもありません。いっさいの統治権をもっていないわけですから、日本国憲法における天皇というのは、君主ではなく、元首でもありません。日本の政治体制というのは、どんな形であれ君主制の国とはいえず、国民主権の国だということを、新しい綱領では明確にしました」（同前）

　こうした立場を踏まえた、志位委員長の重要な新たな表明だと思っています。

　

 

 


日本共産党は、正真正銘の”保守”政党ー「普遍性のある価値を守る」

2016年05月02日 | 憲法と綱領

　昨日の「しんぶん赤旗」に、東京大学・東北大学名誉教授（憲法学）の樋口陽一さんのインタビュー記事が掲載されました。　

　樋口さんは、「今年の憲法記念日のキーワードを”保守”といいたいと思います。　戦前、戦後の日本の歴史の中で培ってきた、立憲主義、民主主義、平和主義など普遍性のある価値を守るという意味です。　「あえて、”保守”と言わなければならないほどの危機だということです」

　「安倍政権は、憲法破壊に象徴されるように社会構造を破壊しようとしています。　それは世界がさまざまな苦難を経ながら作り上げてきた憲法というだけでなく、世界の構造そのものという意味でconstitution（構造）を壊そうとしている」と指摘しています。

　日本共産党綱領は、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」ことを国民に明確に約束しています。

　また。樋口さんが、「戦前、戦後」を一体で論じていることに注目させられました。

　綱領は、日本共産党の戦前の活動について、次のように述べています。

　「他のすべての政党が侵略と戦争、反動の流れに合流するなかで、日本共産党が平和と民主主義の旗を掲げて不屈にたたかい続けたことは、日本の平和と民主主義の事業にとって不滅の意義をもった」

　「ファシズムと軍国主義の日独伊三国同盟が世界的に敗退するなかで、一九四五年八月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した。　反ファッショ連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を具体的内容としたもので、日本国民が進むべき道は、平和で民主的な日本の実現にこそあることを示した。　これは、党が不屈に掲げてきた方針が基本的にただしかったことを、証明したものであった」

　政党以外で、個人で、様々な分野で、戦前日本の平和と民主主義のために活動した記録がいろいろあります。　そうした運動が合流し、戦後、現憲法を実現する力になり、今日に引き継がれているのではないでしょうか。

　日本共産党は先月、第五回中央委員会総会を開き、安倍政権によって、「日本社会は、戦後もっとも深刻な、権力者による憲法破壊ーー独裁政治に道を開く非常事態に直面しています」と分析し、　こうした非常事態に、多くの人々が主権者として、自覚を持って立ち上がっていることを何よりも重要だと考えています。

　同総会報告は、「昨年から今年にかけて日本で起こっているうねりは、日本の歴史でも初めての市民革命的な動きの始まりにほかなりません。　それは、前途に紆余曲折があったとしても、必ず新しい政治を生み出す力となって働くことは疑いありません」と強調していいます。