宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「自衛隊オスプレイー東京湾や相模湾飛行、生活への影響心配も」「神奈川新聞」１８日付

2021年01月20日 | 憲法・平和・文化

「神奈川新聞」１８日付、「教育　家庭子ども」欄に「なぜ　なに」のコーナーで、「自衛隊オスプレイ」「東京湾や相模湾飛行」「生活への影響心配も」と報道されました。以下、同記事の一部を紹介させていただきます。

「陸上自衛隊の木更津駐屯地（千葉県）に配備された航空機オスプレイが、２０２０年１１月から東京湾や相模湾で飛行を始めました。まずは性能チェックして、本格的な訓練に移ります」～　中略　～

「オスプレイはもともと、南西諸島に近い佐賀県の佐賀空港に配備する計画でした。県知事は同意しましたが、漁業に影響が出る可能性があるとして、地元の漁師さんたちの団体は受け入れに慎重で、防衛省との話し合いが続いています」

「佐賀空港を使える見通しが立たないため、オスプレイはいったん木更津に配備されることになりました。２０２５年７月が期限で、防衛省はそれまでに佐賀に移すつもりですが、実現できるかどうかはわかりません」

「自衛隊は計１７機のオスプレイを入手する予定で、２０２０年７月に２機が木更津に届きました。近くの住民からは飛行する音がうるさいとして、生活への影響を心配する声が上がりました」

「アメリカ軍も沖縄県など日本国内の基地でオスプレイを使っています。アメリカ軍の機体に自衛隊員が乗りこむ訓練も繰り返されて、自衛隊とアメリカ軍が一緒に行動する動きが広がっています」

「オスプレイは開発段階から事故やトラブルが相次ぎ、２０１６年にはアメリカ軍のオスプレイが、沖縄県でばらばらに壊れる事故を起こしました。自衛隊には安全な飛行が求められています」

「１機当たりの値段は約１００億円。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、３機目がいつアメリカから日本に届くかは、はっきりしていません」


日本共産党国会開会式出席へ、”天皇発言に憲法からの逸脱が見られない”と判断

2015年12月25日 | 憲法・平和・文化

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、記者会見で”国会開会式に出席”することについて表明しました。

　志位氏は、「日本共産党としては、３０数年来の開会式での天皇の発言の内容に、憲法上の問題がなくなっていることを踏まえ、今後、国会の開会式に出席することにしました。　同時に開会式の形式が、戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、根本的な再検討が必要であることに変わりはありません」

　「わが党は、それが、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、引き続き抜本的改革を強く求めていきます。　そうした抜本的改革を実現することが積極的な対応になると、判断しました」と述べました。（「しんぶん赤旗」２５日付）

　志位氏は、日本共産党が国会開会式に欠席してきたことについて、次のように説明しました。

　「第１に、開会式の形式が、『主権在君』の原則にたち、議会は立法権を握る天皇の『協賛』機関にすぎなかった、戦前の大日本帝国憲法下の『開会式』の形式をそのまま踏襲するものとなっているということです」

　「第２に、以前の開会式では天皇の『お言葉』のなかに、米国政府や自民党政府の内外政策を賛美・肯定する政治的発言がふくまれていました。　これは、日本国憲法が定めている、天皇は『国政に関する権能を有しない』という制限条項に明らかに違反するものでした。　わが党は、国会開会式が、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、抜本的改革を求めてきました」

　「その後、開会式での天皇の発言に変化が見られ、この３０数年来は儀礼的・形式的なものとなっています。　天皇の発言の内容には、憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着したと判断できます」

　「一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在においても変わりがないということも、指摘しなければなりません」

　記者との一問一答では、次のように述べています。

　「ーー国会開会式の改革を実現するうえでも出席することが積極的な対応になるといわれましたが、それはどういうことですか」

　「志位　欠席という態度を続けた場合には、わが党が天皇制反対という立場で欠席しているとの、いらぬ誤解を招き憲法の原則と条項を厳格に順守するために、改革を提起しているという真意が伝わりにくいという問題があります。　その点で、出席した場合には、そうした誤解を招くことなく、憲法順守のための改革を提起しているという、私たちの真意がストレートに伝わることになると考えました。　そういう意味で、抜本的改革の実現のためにも、今回の対応がより積極的な対応になるという判断をしました」

　「－－君主制に関する考えを改めてお聞きしたい」

　「志位　２００４年に決定した新しい綱領では、天皇の制度について『君主制』という規定をしておりません。　日本国憲法では、天皇は、『国政に関する権能を有しない』ということが明記されています。　それでは『国政に関する権能』を一切持たない『君主』というのはありうるかと考えますと、世界にそういう『君主』というものはないのです。　新しい綱領では、日本の政治制度というものは、どんな形であれ君主制の国とはいえず、国民主権の国であるということを明瞭にしました」

　「そして、天皇の制度に対するわが党の方針としては、当面の民主主義革命の課題としては、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正することが課題となります」

　「さらに、日本の将来の発展方向としては、新しい綱領では、つぎのようにのべています」

　「党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。　天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」

　と綱領の規定を説明しました。


天皇の戦没者追悼式の「おことば」と志位和夫日本共産党委員長の戦後70年談話との共通点は「国民」

2015年08月17日 | 憲法・平和・文化

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、戦後７０年にあたって談話を発表しました。（「しんぶん赤旗」１５日付）　同談話は４項目で構成されています。　最後の４項は次のような内容です。（一部略）

　「日本は、戦後７０年間、他国と直接の戦火を交えることはなく、自衛隊は、半世紀余にわって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。　こうした平和の歩みを支えてきたのは、何よりも、憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続いてきたことによるものです。　この力が、歴代内閣をも縛り、『自衛隊は軍隊ではない』『海外での武力行使は許されない』『集団的自衛権行使は許されない』という憲法解釈をとらせてきたのです」

　「いま、安倍政権は、戦後７０年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を根底から覆して、戦争法案を強行し、日本をアメリカとともに『海外で戦争する国』につくりかえようとしています」

　「しかし、この憲法破壊の暴走に対して、これまでにない広大な人々が抗議の声あげ、立ち上がっています。　いま発揮されている国民のたたかいのエネルギーは、その広がりにおいても、その深さにおいても、空前のものとなっています」

　「それは、戦後７０年を経てつくりだされた日本国民の平和と民主主義を希求するエネルギーがいかに巨大なものであるか示しています」

　「『殺し、殺される』日本への逆行を絶対に許してはなりません。　日本共産党は、『戦争法案を許さない』という一点で、国会内外の共同を広げに広げ、圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、戦争法案を必ず廃案に追い込むために、全力をあげて奮闘するものです」

　１５日の全国戦没者追悼式での天皇の「おことば」は、昨日（１６日）の新聞各紙が「深い反省」に初めて言及したことに注目して大きく報道しています。　

　天皇は、「おことば」の中で、次のように述べています。

　「終戦以来既に７０年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われたた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、わが国は今日の平和と繁栄を築いてきました」

　「戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません」

　「ここに、過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる哀悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」

　日本共産党は、綱領で憲法の前文、天皇条項を含め、「全条項をまもる」ことをに明確かかげて活動しています。


「日本の本当の国際貢献」　中村哲さんが静かに、たんたんと語った講演会に６００人が参加

2014年06月02日 | 憲法・平和・文化

　昨日６月１日に開催された、中村哲さんの「講演会」に会場いっぱいの６００人が大和市内外から参加していただきました。

　中村哲さん（医師）は１９８４年以来３０年間、パキスタン・ぺシャワールを拠点にしてアフガニスタンを含む医療活動を行い、多くの住民の命と健康を守ってきました。

　２０００年には、大干ばつに見舞われたアフガニスタンで水源確保の事業を開始したといいます。　この事業を開始した６年後の２００６年８月に、中村さんは大和市内で講演会を開催しました。

　２００１年１０月には米軍や多国籍軍がアフガニスタンへのテロ報復戦争を開始しました。　

　中村さんたちは、空爆下のアフガニスタンに緊急食糧配給を行い、２００２年２月までに１５万人に届けられたといいます。

　前回の「講演会」ではっきりと刻まれた記憶が、「医療活動」以前に大事なことがあった、診療所を開いても、そこにたどり着ける人が限られていること。　医療活動に欠かせないのが新鮮で安全な水であり、健康を維持していくためには、医療行為の前に食料が必要だということ、でした。

　この講演会の後、現地チームの一員が、武装勢力により犠牲となったことが報道されたことがありました。　干ばつと戦争下の「人道支援活動」の厳しさを想像させられました。

　中村さんは、「アフガンには、『金はなくても食っていけるが、雪がなくては食ってはいけない』ということわざがあります」と語りました。

　６月１日付「しんぶん赤旗」に偶然、中村さんのインタビュー記事が掲載されました。　以下、同記事の一部を紹介します。

　「ヒンドゥークッシュ山脈の万年雪や氷河が徐々に解け出し、その水の恵みで生きてきた『農業国家』です。　大かんばつは、先進諸国が原因をつくった地球温暖化のせいです。　医者は、薬で飢えも乾きも治せないとつらい思いをしました。　清潔な飲料水と十分な農業生産があれば、多くの病、餓死は防げます。～中略～　いまはいくさどころでない。　かんばつに苦しむ民衆のため農業の再建という、『国際援助』をよびかけられるのは、日本だけです。　これこそが、日本の本当の『国際貢献』です」


”私以外、外国人はいません”アフガンで人道支援中の中村哲氏　「９条は大いなる日本の遺産」

2014年05月30日 | 憲法・平和・文化

　中村哲氏が、６月１日大和市で講演会を開きます。　講演会については先日、ご案内しました。　５月１６日付の「西日本新聞」の電話取材に応じた中村哲氏の発言内容が掲載されました。　以下、紹介させていただきます。　（電話取材は１５日、「安保法制懇」の報告書が出され、安倍首相が記者会見しました）

　「アフガニスタン人にとって、日本は軍事行動に消極的な国だと思われています。　一言で言うと敵意のない国。　これは自衛隊の行動を縛ってきた憲法９条の威力です。　アフガニスタン人も、日本には他国の戦争に加担しないという『掟』（おきて）があることを知っています」

　「アフガニスタンで活動する中で、米軍のヘリコプターに撃たれそうになったり、米軍に対する反政府側の攻撃に巻き込まれそうになったりしたことはありますが、日本人だからという理由で標的にされたことはありません。　この『掟』があるからです」

　「今、活動拠点のアフガニスタン東部のジャララバードには私以外、外国人はいません。　大勢いた欧米の人は逃げ出しました。　米同時多発テロの後、米国を中心とする多国籍軍が集団的自衛権を行使し、軍服を着た人々がやって来てから、軍事行動に対する報復が激しくなり、国内の治安は過去最悪の状況です」

　「アフガ二スタン人は多くの命を奪った米国を憎んでいます。　日本が米国に加担することになれば、私はここで命を失いかねません。　安倍首相は、記者会見で『（現状では）海外で活動するボランティアが襲われても、自衛隊は彼らを救うことはできない』と言ったそうですが、全く逆です。　命を守るどころか、かえって危険です。　私は逃げます」

　「９条は数百万人の日本人が血を流し、犠牲になって得た大いなる日本の遺産です。　大切にしないと、亡くなった人たちが浮かばれません。　９条に守られていたからこそ、私たちの活動も続けてこられたのです。　私たちは冷静に考え直さなければなりません」

　中村哲氏の発言は、自らの命懸けの活動と体験にことづくものであるだけに、特別の”ひびきと真実の重さと力強さ”を感じます。

　海外で活動するボランティアの命を守り、海外に派兵され他国民の命を奪い、奪われる日本の若者たちを守るために、「憲法９条を守り、生かす」声を挙げ、できるところから行動を広げていきたいと思います。

　

 

 


中村哲さん招き「国際的人道支援にもとづく平和への歩み」　６月１日、「憲法９条やまとの会」

2014年05月19日 | 憲法・平和・文化

　昨日は好天のもと、「第２６回かながわピースフェア＝大和平和まつり」が多数の市民、団体の参加で盛大に開催されました。　「基地包囲平和マラソン」には７０人近くが参加し、また、４０１回目のピース・ウォークも行われ、市民に「静かな空をかえせ」」「爆音なくせ」「集団的自衛権行使容認反対」「憲法９条まもれ」と元気に訴えました。　舞台では、歌や太鼓・トランペットの演奏など文化行事も行われ、「まつり」を盛り上げました。　

　また、会場には、オスプレイの模型や、ジェット機の落下部品の実物大模型、５０年前の舘野鉄工所へのジェット機墜落事故の生々しい写真なども展示され、市民が立ち止り、見入っていました。　いよいよ、２１日には、第４次爆音訴訟横浜地裁判決です。

　大和市内の平和を求める運動は、さらにつづきます。

　６月１日は、「憲法９条やまとの会」は、パキスタン・ぺシャワールを拠点にアフガニスタンで、人道支援活動を１９８４年以来３０年間つづけている中村哲医師を招いて講演会を開催します。

　「憲法９条やまとの会」が中村哲さんの講演会を開くには、２００６年８月以来２度目です。　

　講演会の日程は次のとおりです。　多くの方の参加をお待ちしています。

　☆　開催日時：　２０１４年６月１日（日）　１３：３０～１６：３０

　☆　場　所：大和市生涯学習センターホール（大和市深見西１－３－１７）

　☆　前売　８００円　、当日　１０００円、　学生等５００円

　☆　主催：憲法９条やまとの会

　☆　後援：大和市、大和市教育委員会

　☆　連絡先：大和市南林間７－２－１５　憲法９条やまとの会　ＴＥＬ／ＦＡＸ　０４６－２７２－８８８０

　１５日、「安保法制懇」が「報告書」を提出し、安倍政権は、憲法解釈の変更による「集団的自衛権の行使」に向けた動きを加速しています。　憲法９条を国の基本方針としている日本の進むべき方向が決定的に変えられようとしています。　安倍政権の「戦争する国」の道をストップしなければならないと思います。　そして、中村哲医師が身を持って実践している国際貢献の道、憲法９条の道を大きく前進・発展させることが日本と国民に強く求められていると思います。

　こうした情勢の中で開催される、今回の講演会に市内外から期待が高まっています。

　

　　　　　　　　　

 　


こんな「解釈」で憲法を変えさせていいのか。　「平和的・外交的安全保障戦略」がまったく無し

2014年05月16日 | 憲法・平和・文化

　昨日、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（「安保法制懇」）が海外での武力行使を全面的に認める報告書を提出したことを受けて、安倍首相は、記者会見し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していく考えを明確にしました。

　「安保法制懇」の柳井座長と北岡座長代理は同日記者会見し、次のように述べました。（以下、「讀賣新聞」より）

　【憲法改正】

　「柳井氏　（憲法を）改正して明確にすることは、理論的に望ましいが、現実的には不可能に近い。　国際情勢が、どんどん厳しくなってくる中で、これから、改正の手続きにどれだけの時間がかかるか分からない。　その間に、我が国の安全保障が脅かされ、その時に何もできない事態が一番危ない」

　【集団的自衛権】

　「柳井氏　北朝鮮は核兵器、ミサイルを開発し、中国が海洋進出を強めている。　その状況で、どうやって安全保障を図るか。　一番大事な力のバランスが崩れ、どこかに力の真空地帯ができれば、必ず戦争になる。　それを抑止するにはどうしたらいいか。～日本には幸いなことに米国という同盟国がある。　～同盟を強化することで、国の安全を図る方が、個別に国家が軍備拡張するよりは安全であるし、コストもかからない。

　「北岡氏　日本の安全保障環境が悪化していないという認識だとしたら、驚くべきことだと言わざるを得ない。　～これに対抗するために、純然たる個別的な自衛の増強ではなく、周辺の友好国との連帯でやっていく方が、ソフトで合理的な方策だ」

　「朝日」１６日付は、「安保法制懇報告書全文」を３頁にわたって掲載しています。

　「報告書　第４章　おわりに」でも、「安全保障環境の変化」を次のように強調しています。

　「我が国を取り巻く安全保障環境は、技術の進歩や国境を超える脅威の拡大、国家間のパワーバランスの変化等によって、より一層厳しさを増している。　また、日米同盟の深化や地域の安全保障協力枠組みの広がり、国際社会全体による対応が必要な事例の増大により、我が国が幅広い分野で一層の役割を担うことが必要となっている。　このように、安全保障環境が顕著な規模と速度で変化している中で、我が国は、我が国の平和と安全を維持し、地域・国際社会の平和と安定を実現していく上で、従来の憲法解釈では十分対応できない状況に立ち至っている」

　そして、独特の憲法解釈論を持ち出して、次のように強引に、「集団的自衛権の行使」や「国連の集団安全保障措置への参加」も可能であると主張しています。

　「そもそも憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はなく、個別的自衛権の行使についても、我が国政府は憲法改正ではなく憲法解釈を整理することによって、認められるとした経緯がある。　こうした経緯に鑑みれば、必要最小限度の範囲の自衛権の行使には個別的自衛権に加えて集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって、可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない」

　「また、国連の集団安全保障措置等への我が国の参加についても同様に、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能である」

　　「報告書」の「政府が適切で新しい解釈を明らかにする」ために、最大限利用されているのが、「我が国を取り巻く安全保障環境の変化」のようです。

　日本共産党の志位和夫委員長は、昨日、「安保法制懇」の「報告書」について、「見解」を明らかにしました。

　「『報告書』は、日本をとりまく『安全保障環境の変化』を、解釈改憲をすすめる唯一最大の理由として繰り返している。　しかし、北東アジアに存在する紛争と緊張を解決するうえで、日本に何よりも強く求められているのは、この地域に平和と安定の枠組みをつくるための外交戦略である。　日本共産党は、『北東アジア平和協力構想』－東南アジアの国ぐにが現に実践している平和の地域共同体の枠組みを北東アジアにも構築することを提唱している。　安倍政権に決定的に欠けているのは、そうした外交戦略である。　外交戦略ぬきの軍事的対応一辺倒の道を進むことは、軍事対軍事の悪循環をつくりだし、この地域の緊張を高める。　有害極まりないものであることを、きびしく指摘しておきたい」


「漱石の『示威運動』を今こそー大江健三郎さんの「４・８大集会」でのスピーチ

2014年04月10日 | 憲法・平和・文化

　８日、東京・日比谷野外音楽堂で「解釈で憲法９条をこわすな！　大集会」が開かれました。　この集会には、大和からも革新懇を中心に１０数名が参加しました。　同「集会」では、作家の大江健三郎さんがスピーチしました。

　今日の「しんぶん赤旗」に大江さんの「スピーチ」の要旨が紹介されています。　読んでみて、大江さんの思いに共感を深めました。

　「ちょうど１００年前に小説家の夏目漱石は『こころ』を書きました。　英文学者の漱石は、デモンストレ―ションという言葉を翻訳して『示威運動』という訳語をつくりました。　　　　この言葉は、少しも流行しませんでした。　日本で『示威運動』という言葉が流行しなかったのは、すっとデモンストレーションというものがない社会体制だったからです。　しかし、漱石は、『示威運動』が重要だといいました」

　「漱石が死んで３０年たって、あの大きい戦争が始まり、広島、長崎を経験して戦争に敗れました。　そして６７年前、私は１２歳でしたが、日本人は新しい方針をつくった。　新しい憲法をつくりました。　そして、憲法を自分たちの精神として、新しい時代の精神として生き始めたわけです」

　「私はもう７９歳です。　私の人生はこの新憲法という時代の精神のなかでおこなわれたんです。　戦争をしない、民主主義を守るという根本の精神がすなわち私が生きた時代の精神なんです。　それを私は死ぬまで守り抜きたいと思っています」

　「夏目漱石が、『非常に危ない時代』だといったのは、明治の終わりにもう彼はそういう危機を感じとっていたからです。　いまのまま日本がすすんでいくと、大きなゆきづまりに出あうに違いないと彼はいった。　そして３０年たってあの戦争が起こりました」

　「ところが、いまの政府は、いろんな犠牲によってできあがり、私たちが６７年間守り抜いてきた時代の精神をぶっ壊してしまおうとしています。　それも民主主義的な方法じゃない。　内閣が決めれば、日本が集団的自衛権を行使して、アジアでおこなわれる、あるいは世界に広がっていくかもしれない戦争に直接参加する。　保守的な政府すら守り抜いてきたものを民主主義的でない方法で国民投票もなしに一挙にぶち壊して新しい体制に入うとしているわけです」

　「いま、日本人の時代の精神がもっとも危ないところに来ていると思います。　戦争しない、民主主義を守るという、６７年間続けた時代の精神を守るために私たちにとりうる方法は、漱石がいう『示威運動』すなわちデモンストレーションです。　私たちが未来の子供たちに守りうる時代の精神、次の世代のためのもっとも大切な、もっとも難しい仕事がこの集会、デモから始まるんだということを改めて強く自覚したい。　しっかり歩きましょう」

 


「北東アジア平和協力構想」、「ここにこそ平和と安定への大道がある」＝第２６回党大会志位報告

2014年02月21日 | 憲法・平和・文化

　安倍首相の国会での発言がますますエスカレートしています。　昨日は、衆院予算員会で、集団的自衛権行使容認に関する解釈変更について、「政府として責任をもって閣議決定し、そのうえで（国会で）議論していきます」と述べ、、さらに「行政府における憲法解釈は、法制局長官が決めることではなく、内閣が責任をもって決める。　その最終的責任は私がおっている」さらに、　「実際に（新しい憲法解釈にそって）自衛隊が活動していくための根拠法をつくる」ことにまで踏み込みました。

　安倍首相の頭の中は、「日本を戦争する国づくりの計画」でいっぱいのようです。　安倍首相は、いったいどこの国と戦争しようと考えているのでしょうか。

　「朝日」２１日付、「オピニオン」に、米国在住の作家・ジャーナリスト冷泉彰彦さんの「インタビュー記事」が掲載されました。　私には、大変注目される指摘でした。

　「米国は現在の安倍政権をどう見ているのでしょうか」との記者の質問に冷泉氏は次のように答えています。（以下、「要旨」）

　「安倍政権は一つのイメージにはまり込みつつある。　それがどれほど日本の国益を損なうか、分かっているのでしょうか。－中略ー　米国にとって安倍首相への懸念は大きく言って３点あります。　まず、日韓関係がこれほど険悪だと、米国の行動を制約する。　北朝鮮情勢に対する情報交換や態勢作りで日韓が一枚岩になれないのは、米国にとって大きなリスクです。　もし北朝鮮が明日にでも政権崩壊したら、どうるすのかと」

　「二つ目には、経済への波及です。　先日、ニューヨーク・タイムズ紙の経済欄に『アジア経済の最大のリスクは日中関係だ』という記事が載りました。　中国がくしゃみをすれば世界が肺炎になりかねない今　、もし日中関係の悪化が何らかの形で中国経済の足を引っ張り、アジア発の世界的株安が起きたら、その原因は安倍首相だと言われかねない。　国家主義イデオロギーを求心力に使いつつ、リベラル的な経済政策をするアベノミクスは、分かりにくいながら評価されていました。　しかし、中国との関係悪化が株安の引き金を引いたら、世界は許さないでしょう」

　「三つ目には、米中関係に対する悪影響です。　この二大国の関係は一筋縄ではいかない繊細な代物です。　米国は中国の様々なことが気に入らないし、価値観もまるで違うが、我慢している。　貿易相手及び国債引き受け手として共存共栄を目指すしかないからです。　なのに、安倍首相の無分別な言動が微妙な均衡を狂わせ、米国の国益を左右している」

　「日本人が想像する以上に米国にとって中国は難しい存在です。　その遠くて近い距離感を何とかしのいで中国と付き合っているのに、安倍政権は無頓着過ぎる。　これでは逆に中国の改革を遅らせてしまう、とオバマ大統領は思っているでしょう」

　日本共産党第２６回党大会決議は、「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。　志位委員長は、「報告」のなかで、この「構想」につて説明しました。

　まず、安倍政権の問題点として、次の３点を指摘しました。

　第１に、まともな外交戦略を持ち合わせていないこと、

　第２に、まともな外交関係の土台を覆す行動をとっていること、

　第３に、軍事的対応に熱中していること、　です。

　その上で、「この地域（北東アジア）の国々が経済関係、人的交流をいよいよ深化させるもとで、国と国との戦争は決して起こしてはならないし、もはや起こせないことは誰の目にも明らかです。　そうであるならば、問題解決の方法は、平和的・外交的手段に徹する以外にありません」として、「北東アジア平和協力構想」の内容を次のように「報告」しました。

　☆　域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。

　☆　北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、これを平和と安定の枠組みに発展させる。

　☆　領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。

　☆　日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。

　志位委員長は、「この構想は、この地域に、日米、米韓の軍事同盟が存在するもとで、軍事同盟に対する立場の違いはあったとしても、一致して追求しうる緊急の提案として示したものであります」と述べました。

　私は、冷泉彰彦氏のインタビュー記事を読み、立場の違いを感じながらも、安倍政権の暴走の危険性を痛感すると同時に、「北東アジア平和協力構想」の意義と緊急性への理解を深めることができたように思います。

 　２２日、２３日は「小旅行」のためブログを休みます。

　

 

　　

　


”侵略美化のリーダー、世界のどこにいるか”　１２日の衆院予算委で笠井亮議員が安倍首相と対決

2014年02月13日 | 憲法・平和・文化

　１２日の午後、日本共産党の笠井亮議員は、安倍首相の靖国参拝問題を取り上げ、安倍首相の政治姿勢を質しました。　この問題は、１月２９日の衆院本会議の代表質問で志位委員長が取り上げました。

　志位委員長は、代表質問で靖国神社がどいう施設であるかを改めて明らかにしました。

　「靖国神社は、戦争中は、国民を戦場に動員する道具とされた神社でありました。　この神社は現在も、日本軍国主義による侵略戦争を、『自存自衛の正義のたたかい』『アジア解放の戦争』と美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設となっています。　侵略戦争を引き起こした罪に問われたＡ級戦犯が、連合軍による一方的な裁判で濡れ衣を着せられた犠牲者として合祀されています」

　「この施設に総理が参拝することは、総理がどのような意図をもっているかにかかわりなく、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らの身を置くことを世界に向って宣言することにほかなりません」

　「日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史問題での逆流を日本の政治から一掃するために全力をあげてたたかう決意」を表明しました。

　笠井議員は、１２日の質問で、「靖国神社　遊就館」のパンフレットを示し、安倍首相の靖国神社に対する認識を質しました。　安倍首相は、「宗教法人の考え、歴史観にコメントすべきではない。　（参拝で）『不戦の誓い』をした」と答弁し、「首相は靖国神社の主張が『間違っている』と絶対に認めようとしませんでした」

　以下、「しんぶん赤旗」１３日付より、

　「笠井　首相の参拝は戦後の政府見解を崩し、侵略戦争を肯定・美化する立場に身を置くことを世界に宣言することになる。　そういう認識はあるか」

　「首相　そういう認識はない。　政治の場では、歴史に謙虚でないといけない」

　「笠井　『正しい戦争だった』という靖国神社に『間違っている』と言わずに参拝するのは『謙虚』ではない証拠だ。　靖国神社は『不戦の誓い』に最もふさわしくない場所だ。　政府の公式の立場と正反対の主張をするところに『国のリーダー』が参拝するから国内外から批判されるのだ」

　笠井議員は、東京裁判とともに、ポツダム宣言を受け入れ、サンフランシスコ条約を結び、国連に加盟し、国際社会に復帰したのが、”戦後の出発点”だと強調。　戦争中は、国民を不正不義の侵略戦争に動員し、戦後は、その侵略戦争を正しかったと肯定・美化する施設に参拝するリーダーが『世界のどこにいるか』とただしました」

　安倍首相の靖国参拝問題は、安倍違憲・暴走政治の”根源的問題”ではないでしょうか。　この問題に憲法を掲げて正面から対決できる政党は日本共産党をおいてほかに見当たりません。　

　昨日の笠井質問の場面を視聴していて、質問開始当初はざわついていた議場が、質問が進むほどに静寂になっていった状況は、自民党と言えども、「安倍首相の異常性」を認めざるを得ないことを反映していたように感じました。