「GO TO 一時中断をー東京都医師会会長 尾崎 治夫さん」

　今日の参院本会議でも「GO  TO」キャンペーンをめぐり論戦が繰り広げられました。野党側が同事業の中止・見直しを求めましたが、菅首相は拒否しました。

「しんぶん赤旗」29日付「日曜版」で、東京都医師会会長尾崎治夫さんが、厳しく批判しています。以下、紹介させていただきます。

「東京では、夏場の第２波の拡大を十分収めることができないうちに、第３波の感染拡大がはじまりました。第２波では、新宿・歌舞伎町など感染震源地に対する大規模な検査や、補償付きの休業要請という積極的な感染対策に踏み切れませんでした」

「感染がくすぶっているうちに、１０月１日からはそれまで除外されていた東京も『GO  TO  トラベル』の対象となり、人の流れが戻ってきました。その２週間後くらいから全国的に感染者が急増しています」

「人の流れが増えれば感染者が増えるということは疫学的分析から明らかです。政府の『GO  TO』キャンペーンが人の流れを活発化させ、そのことが感染拡大の引き金となったことは間違いありません。『GO  TO』は感染が急増している現状からすれば、いったん中断して対応を検討すべきです」

「少なくとも対象を地元など近場の『マイクロツーリズム』（近距離旅行）に限定し、飛行機や新幹線で遠くに行く場合は、出発の際にPCR検査等を必ず受けてもらうなどの見直しが必要です。いびつな対策の是正も必要です」

「『GO  TO  トラベル』では資本力のある高級なホテル・旅館が潤うだけです。『GO  TO』の予算を資金力が脆弱な小規模事業者に補助金として渡すべきです。新型コロナウイルス感染拡大が収束した後には高級旅館しか残らず、庶民のための宿泊施設がなくなっていたら困ります」

「観光や飲食業が大変なのは分かります。振興策の必要性は否定しません。しかし、感染爆発が起こり、医療崩壊が起きたら元も子ありません。感染を早く収束させることこそが、経済を動かす近道です。『急がば回れ』です」

 

「新型コロナ感染急拡大ー日本共産党ーQ&A第6弾をしんぶん赤旗で大特集」

　新型コロナウイルスの感染が急拡大し、深刻化しています。感染者は28日全国で2684人となり1日当たり最多となりました。重症者も増え続け、病床使用率が、東京50％、大阪49％などと報道されています。

　今回発表された、第6弾Q&Aの一部を紹介させていただきます。

「Q 　感染者が連日2000人を超え、『第3波』が来ていると言われ、不安です。どうしたら、抑えられますか」

「A　全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日、新規陽性者数、重症患者数を更新する状況です。春の『第1波』、７～８月の『第2波』に続く、『第3波』の感染拡大が起こっています。北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者のが病院のベッド（病床）やマンパワー（人的資源）の限界を超え、医療体制が機能不全になる『医療崩壊』の瀬戸際におちいる地域も出てきています」

「こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は『静かなマスク会食』など、国民に自助努力を求めるだけ。専門家でつくる感染症対策分科会が『GO TO トラベル』の一時停止を提言しても、まともに受け止めず迷走しています」

「検査や医療の体制を拡充する施策や雇用・営業・くらしを守る抜本的な施策を、何も打ち出そうとしない無為無策に、国民の不安と失望が広がっています」

【感染防止策が、結果的には一番の経済対策ー日本医師会の中川俊男会長】

「菅政権は、『経済を回さなければならない』といいますが、日本医師会の中川俊男会長は『感染防止策が、結果的には一番の経済対策』と指摘します」

「日本共産党は、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持・強化し、国民のいのちと健康をまもるため、①医療機関や高齢者施設などを守るための『社会的検査』、繁華街など感染急増地となるリスクのあるところへの、『大規模・地域集中的検査』を政府の大方針にすえて推進する　②感染追跡を専門的に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する　③病院・診療所への減収補填など医療機関への全面支援を行う　④全国一律の『GO TO』はやめて地域ごとの支援策に切りかえるーという４つを提案。その実現に向け各地で運動を進めています」

「新型コロナQ&A第６弾」は、生活と営業、教育・文化分野など国民生活の多方面にわたる提案となっています。

 

 

 

「任命拒否は学問の自由に与える影響はきわめて深刻」－国際学術会議の書簡

「しんぶん赤旗」27日付は、日本学術会議の梶田隆章会長が26日、会見し、菅義偉首相による会員の任命拒否について、国際会術会議（ダヤ・レディー会長）が『学問の自由』に与える影響はきわめて深刻などと表明した書簡の全文を公表したことを報じました。以下、紹介させていただきます。

「国際学術会議は４０の国際的な学術団体と、１４０以上の国や地域を代表する学術団体が加盟する組織です。書簡は17日付で、梶田会長にあてたもの。このなかで国際学術会議は、『日本における最高の独立した学術機関の推薦が菅内閣総理大臣に認められなかったことを懸念しています』と表明しています」

「菅首相の決定については、『透明性を欠いている』と指摘。『このことが日本における学問の自由に与える影響をきわめて深刻にとらえています』と述べています。また、『最も重要なこと』として、学術に関わる諸決定が『政治的な統制や圧力の対象となってはならない』と強調しています」

「書簡は最後に、『世界の学術を代表するもの』として、日本学術会議に『強力な支援を提供する』と表明。『前向きな解決がなされなることを期待しています』と結んでいます」

「同日の会見で梶田会長は、任命拒否をされた6人の学者やそのゼミ生らに、SNSなどで心無い言葉が浴びせられていることを明らかにし、『大変憂慮している。強く遺憾に思っている』と述べました」

「学術会議の任命拒否は戦争に向かっていった歴史と重なる」―京大元総長 尾池和夫さん

【報告書に「独立性重要」、政府介入でなく改革は主体的に行うもの】

　　ー安倍政権の有識者会議座長・京都大学元総長　尾池和夫さんー

「しんぶん赤旗」11月29日付「日曜版」に、14年から15年まで安倍政権の下で内閣府の「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議座長」務めた尾池和夫さんのインタビュー記事が掲載されました。紹介させていただきます。

「　ー　首相は任命拒否を適法だと主張します」

「（尾池さん）会員の任命に口を出すのは法律違反です。政府が学術会議をコントロールするようなことは許されない。日本学術会議法は、学術会議の推薦に”基づいて”首相が任命となっています。これは、学術会議が選んだ人を自動的に任命するという意味です。憲法に、『天皇は、国会の指名に”基づいて”、内閣総理大臣を任命』とあるでしょう。その表現を借りているわけです」

「　—　学術会議の改革を議論した経緯を教えてください」

「（尾池さん）学術会議の改革、まず03年に政府の総合科学技術会議（現、総合科学技術・イノベーション会議）が意見具申しました。その10年後の見直しを議論するのが、私が座長を務めた会議の役割でした。新しく会議をつくったのは、独立組織の学術会議を政府が評価するのは、”あかん”というのが理由です。総合科学技術・イノベーション会議は、首相が議長ですからね。私は『第３者機関として評価するなら』と引き受けました」

「　—　報告書では、『学術会議において主体的な見直し』としました」

「（尾池さん）学術会議への宿題をたくさん書きましたが、それは学術会議自身がやることです。政府が手を出してはいけない。学術会議は国の機関ですかが、憲法に書かれた『学問の自由』を守る組織です。だから、政府からの独立がとくに大事なのです」

【有識者会議報告書から】

「（学術会議は）制度上その独立性が担保されている。この点は、特に政府や社会との関係において、真に学術的観点に立った見解を提示する上で、非常に重要な要素である」

「科学者の国際的な窓口としても”非政府”であることが不可欠です。世界中の科学者の集まりとして唯一無二の存在である『国際学術会議』は非政府組織です。参加する日本の学術会議もそうでなければなりません」

「有識者会議では、学術会議と総合科学技術・イノベーション会議を『車の両輪』と位置付ける議論がありました。私はこれを全面否定しました。『両輪』は車軸でつながっているでしょう。政府の会議と『上手に一緒にまわれ』は断固まかりならんと考えました」

～　中略　～

「　—　日本共産党は『日本の言論・表現の自由にかかわる大問題』として追及しています」

「（尾池さん）任命拒否をいち早く報じた『赤旗』（10月1日付）は見事でした。私はこの問題でまだ、ほかのメディアの記者と会っていません。でも、『赤旗』の取材なら仕方ないと応じました。ここで頑張ってもらわなければ困るからです。学術会議は、戦争を目的とした研究を否定してきました。学術の基本は人類の福祉に貢献することだからです。しかし、いまの日本には戦争をしたがっている人がいるようです」

「日本が進んでいる道が、かつて戦争へと向かった歴史と重なってみえます。関東大震災2年後に治安維持法（1925年）がつくられ、東日本大震災2年後に秘密保護法（2013年）がつくられました」

「今回の学術会議への攻撃も、戦争へと向かう仕掛けの一つでしょう。学者に政府がものを言うのは、言論を封じる常とう手段です。平和への道ではないことは明白です」

「菅氏機密費から毎年11億円超の”政策推進費”受け取る」ー「しんぶん赤旗」23日付報道

　菅首相は、今日の国会答弁でも、日本学術会議の会員任命拒否問題に関する日本共産党の田村智子副委員長の質問でも、「学術会議には年間10億円の税金が使われている」などといつもの答弁を繰り返していました。

「しんぶん赤旗」23日付の内閣官房機密費（報償費）の報道は大変重要だと感じています。国会での本格論戦を期待したいと思います。

　同紙の報道の内容を紹介させていただきます。

「菅義偉首相が官房長官時代に受け取った内閣官房機密費（報償費）のうち領収書不要の”つかみ金”である『政策推進費』が年間11億円超だったことが22日、本紙が入手した資料でわかりました。日本学術会議の会員候補6人の任命拒否で、菅首相は『（日本学術会議は）年間約10億円を使っている。国民に理解される存在でなければ』と攻撃していますが、菅氏にその資格があるのでしょうか」

「菅氏は2012年12月から今年9月半ばまでの7年10カ月にわたり、官房長官でした。本紙は情報公開で今年半ばまでの官房機密費の使途文書を入手。その結果、13年度からの7年間分で総額86億１１００万円余の官房機密費を使っていました」

「機密費は、会計検査院にも領収書や支払い先を明らかにする必要がない”ヤミ金”です。その中でも最も深いヤミの金が『政策推進費』と呼ばれる費用です。菅氏自身が管理し、菅氏に渡した時点で”支出完了”となります。領収書は不要で、何に使ったのか、知っているのは菅氏のみです」

「政策推進費は7年間で総額78億円、年平均11億１４００万円余となっています。官房機密費全体の９０・５％は、菅氏に渡った”使途不明金”だったことになります」

「一方、菅氏が”問題視”する日本学術会議の予算は、平均で年間9億９３００万円余となっています。菅氏が１人で使った政策推進費より毎年１億２１００万円も少なく、13年度からの7年間ともすべて政策推進費より少ない予算で運営されてきました。官房機密費と違い、使途は当然、公開されています」～中略～

「官房機密費をめぐっては、市民団体が情報公開を求めた訴訟で2018年最高裁が使途文書の一部開示を命じました。その際、原告と弁護団は菅氏に抜本的な見直しを求める文書を送りました。そこでは、①政治家・公務員・マスコミ・評論家に支出しないこと　②『秘匿性の程度』に応じて使途を非公開にする期間を決め、その期間が経過すれば公開することなどが提案されています」

「菅氏は、この提案を一顧だにせず、従来通りに「ブラックボックスに入った多額の官房機密費を使っています。『閉鎖的で既得権益のようになっている』と批判されるべきは、菅首相自身。国民に『自助、共助』という前にわが身をふりかえってみてはどうでしょうか」

「科学を政治のしもべにしてはならない」大阪・オンライン演説会で志位委員長が訴え

「しんぶん赤旗」22日付は、前日大阪で開催されたオンライン演説会で、志位和夫委員長は、菅首相による日本学術会議への任命拒否問題について、次のように訴えました。以下、紹介させていただきます。

「日本の今後に計り知れない災いをもたらすきわめて重大な問題であり、日本の政治の一つの分水嶺となりかねない問題です」「端的に言って二つの大問題があります」として、「第１は、菅首相が任命拒否の説明ができないことです。志位氏は、『総合的・俯瞰的』『多様性が大事』『事前調整が出来なかった』など、同問題をめぐる菅氏の答弁がすべてウソだということがはっきりしたことを『ウソの自転車操業』と痛烈に批判」

「こんなことが許されたら、日本社会全体が、何の理由もなく誰がいつ標的にされ排除されるかわからなくなる。全体主義国家へ転げ落ちる道を絶対に許すわけにはいかない」

「第２は、任命拒否が違憲・違法だということです。国会審議を通じて確定した『任命拒否はしない』という解釈を政府が勝手に変えることはできません。そんなことが許されるならば国会審議は意味をなさなくなり、三権分立が成り立たなくなる」

「志位氏は、かつて侵略戦争に踏み出した歴史的教訓を振り返って、日本国憲法に明記された学問の自由の保障の重要性を解明しました。さらに、『科学と政治の関係が問われている』と語り、次のように訴えました」

「科学と政治の倫理は違います。政治は少数意見を大切にしながら議論をつくし、最後には多数決の原理が働く。しかし、科学は多数決でなく、真理かどうかで価値が決まる。そして科学では真理かどうか最初は少数から始まります。地動説を唱え迫害されたガリレオがそうです。だから科学が発展するためには、何よりも自由・自主性・独立性が大切です」

「科学を政治の支配下においてしまったら科学は死んでしまう。社会全体の進歩がそがれ、科学を政治のしもべにしてはなりません。そして、志位氏は過去の侵略戦争と専制政治に命がけで反対した唯一の政党として、『誤った歴史を繰り返させないことは、党の存在意義に関わる重大な責任と考えています。違憲・違法の任命拒否を撤回させるまで頑張りぬく決意です」と表明しました。

「最後に、『菅政権はだめですよ』安倍前政権以上に、より強権かつ冷酷な政権が現れました。国民に説明する意思も能力もない点でも、菅首相は前任者を上回ります』『こんな政権をおめおめと続けさせるわけにはいきません。次の総選挙で、共闘の力を政権交代を必ず実現しようではありませんか。オール野党で野党連合政権をつくろうではありませんか。どうか日本共産党を大躍進させてください」

「歴史の法廷は～党への弾圧が大きな過誤であったと立証する」宮本顕治の陳述（４）

「日本共産党の８０年」から続いて、紹介させていただきたいと思います。

「天皇制政府は、日本共産党を弾圧するために、スパイ・挑発者を党内に潜入させました。多くの党員がスパイの手引きで逮捕され、殺されました。かれらの手口はきわめて卑劣で、おくりこまれたスパイが党の幹部になり、『大森ギャング事件』とよばれる銀行襲撃を計画してそれに党員を動員し、日本共産党の名誉を傷つけることまでやってのけました」

「１９３３年１１月には、病気をおして党活動をつづけてきた野呂栄太郎が、スパイの手引きで逮捕されました。野呂は、警察の拷問によって病状を悪化させ、翌年２月、３３歳でその生涯をおえました。党は、中央にはいりこんだ２人のスパイの存在に気づき、調査のなかで野呂の逮捕もその手引きによることを証明しました」

「しかし、調査の過程で一人が、急性の心臓死を起こすという不幸なできごとがおこり、党は、調査を中止して、２人の除名を『赤旗』に発表しました。スパイにたいする党の最高の処分は、除名を公表し二度とスパイ活動ができないようにすることでした」

「３３年１２月、宮本顕治が街頭連絡中を十数人の警官に包囲されて、東京・麹町署に検挙され、はげしい拷問をうけました。スパイの急死を知った特高警察は、これを『指導部争いによるリンチ殺人事件』にしたてあげようとしました。宮本は、不当なデマ中傷をくつがえして日本共産党の名誉を将来にわたってまもりぬくために、獄中という極度に困難ななかで、このデマ宣伝をうちくだくたたかいに全力をあげてとりくみました」

「宮本はどんな拷問にも屈せず、密室での取り調べもすべて拒否して、法廷で道理をつくしてたたかう態度をつらぬきました。宮本の獄中・法廷闘争は、戦前の党の不屈のたたかいの重要な記録の１つです」

「宮本の最後の法廷は、戦争が終わる前年、１９４４年末にひらかれました。妻の宮本百合子以外には、被告の側に立つ傍聴人はだれひとりいない法廷のなかで、事実をときあかし、デマ宣伝をうちやぶった宮本は、法廷陳述をつぎのようにみすびました」

「『社会進歩と人類的正義に立脚する歴史の法廷は、我々が斯くの如く迫害され罰せられるべきものではなかったこと、況（いわん）や事実上生命刑に等しい長期投獄に依って加罰される事は、大きな過誤であったと云う事を立証するであろうと信ずる』（「宮本顕治公判記録」）」

「戦時下の暗黒裁判でさえ、宮本らに『殺人』や『殺人未遂』の汚名をきせることはできず、治安維持法違反を主」とした無期懲役の判決がくだされました。戦後、治安維持法が撤廃され、４７年５月、宮本への『復権証明書』によって、判決自体が存在しないものとされました。戦後、宮本顕治への弾圧事件は、政治的にも法的にも完全に決着をみました」

「宮本逮捕後、党は、ひきつづく弾圧と党内に生まれた分派的な活動で、困難な状態におかれました。１９３５年３月、獄外に残された最後の中央委員であった袴田里見が逮捕され、『赤旗』も３５年２月２０日付の第１８７号以後は、停刊の状態となりました」（「同誌」５１～５３頁）

「～新しき光の中に置きて思わむーアララギ派歌人土屋文明」1930年代若き女性党員（３）

「日本共産党の８０年」の１９３０年代のなかに次のような記述があります。以下、紹介させていただきます。

「戦前、少なからぬ女性党員が、天皇制政府の弾圧に抗して不屈にたたかい、社会進歩の事業に青春をささげました。女性の活動や組織化に力をつくすなかで３３年５月に検挙され、３５年に獄死した飯島喜美の遺品のコンパクトには『闘争・死』の文字が刻まれていました。共青中央機関紙『無産新聞』編集局ではたらき、各地に配布網を組織した高島満兎は、３３年３月、活動中特高におそわれ、２階から飛び降りて脊髄複雑骨折の重傷を負い、翌年７月、下半身不随のまま死去しました」

「『赤旗』中央配布局で『赤旗』の配布うけもった田中サガヨも弾圧に倒れた一人です。３３年１２月に検挙された田中は、獄中でチリ紙に姉への手紙を書き『信念をまっとうする上においては、いかなるいばらの道であろうと、よしや死の道であろう（と）覚悟の前です。お姉さん、私は決して悪いことをしたのではありません。お願いですから気をおとさないでください』としるし、３５年５月に生涯をとじました」

「『３・１５事件』で検挙された伊藤千代子は、天皇制権力に屈服して党と国民を裏切った夫への同調を拒否し、拷問、虐待にたえてがんばりぬき、翌年、急性肺炎で無くなりました。彼女の女学校の先生だったアララギ派歌人の土屋文明は、言論統制のきびしい戦時下の１９３５年に、理想に殉じた伊藤千代子によせて『ここざしつつたふれし少女よ新しき光の中に置きて思わむ』とうたいました」

「彼女たちが、党の若く困難な時期に、それぞれが２４歳という若さで、侵略戦争に反対し、国民が主人公の日本をもとめて働いたことは、日本共産党の誇りです」

「中国侵略の拡大に抗してー１９３０年代の国民と日本共産党の活動」（２）

　引き続き、「日本共産党の８０年」から紹介させていただきます。

「『満州』を占領した日本軍は、３３年２月には熱河省に侵略を拡大し、さらに華北（北京、天津をふくむ中国の北部）への侵略の準備をはじめました。党は『赤旗』で、華北侵略の危険を毎号のように訴え、侵略の拡大が国民を悲惨な破局にみちびくことを警告しました。そして、国防献金の強制的徴収反対、出征兵士の家族の生活保障、出征による地主の土地取り上げ反対など、戦争の犠牲に反対する国民の日常要求を重視しながら、運動を組織するよう、つとめました」（「同誌」４８頁）

「天皇制政府は、日本共産党の破壊に攻撃を集中するとともに、良心的な自由主義者にも迫害の手をのばしました。政府は、３３年５月、京都帝国大学法学部滝川幸辰教授にたいし、その刑法学説を『赤化思想』として辞職を強要しました。京大法学部教授会は、一致して抵抗し、各大学の学生は大学の自治と学問の自由をまもる運動をおこしましたが、政府は学生運動に全国的な弾圧をくわえ、滝川教授の追放を強行しました」

「党は、これを『ドイツに於けるヒツトラー・テロルに優るとも劣らぬ』文化反動と位置づけ、労働者、農民が、学生、インテリゲンチャ、自由思想家、科学者、芸術家と手をつなぎ、文化反動の撃退のためにたちあがるよう、よびかけました」

「このとき、知識人のあいだに学問・思想の自由をまもる機運がたかまり、３３年７月、『学芸自由同盟』が組織されました。『学芸自由同盟』は、ナチスがマルクスやトーマス・マンなどの著作を焼き払った事件に抗議して結成されたもので、徳田秋声、三木清、谷川徹三、嶋中雄作、秋田雨雀、木村毅、久米正雄、菊池寛ら文化人、知識人が幅ひろく集い、宮本百合子ら党員知識人も参加しました」（「同誌」４８～４９頁）

 

 

「滝川事件が起こった1930年代の日本の情勢と日本共産党の活動」（１）

「日本共産党の８０年」（１９２２年～２００２年）から、日本が本格的に中国侵略を開始した状況を紹介させていただきたいと思います。

「１９３１年９月１８日、天皇制政府は、関東軍がでっちあげた鉄道爆破事件（柳条湖事件）を口実に中国侵略を開始しました。『満州事変』と称されたこの事件こそ、１９４５年８月までの１５年にわたる侵略戦争のはじまりでした」（「同誌」３９頁）

「党は、戦争が開始された翌日の９月１９日、声明を発表し、つぎのようによびかけました。『奉天ならびに一切の占領地から、即時軍隊を撤退せよ！　中国満州における日本軍隊軍艦の即時撤退！　一人の兵士も戦線におくるな！　帝国主義日本と中国反動の一切の軍事行動に反対せよ！　帝国主義戦争のあらたなる危険にたいして闘争せよ！」（「同誌」４０頁）

「一方、日本共産党をのぞく各政党は、積極的に侵略戦争を支持しました。与党の民政党は、９月１９日、関東軍の軍事行動を『正当防衛の挙』とする『声明書』を発表し、野党の政友会も、同日、軍事行動は当然とする幹事長談話を発表しました。また、政友会は、１１月の議員総会で、『満州事変は在満同胞の保護と既得権益の擁護とを基調とする自衛権の発動』であり、『断じて撤兵を許さず』と決議しました」

「社会民衆党も、侵略を支持する態度をとり、１１月には『満蒙問題に関する決議』を採択しました」

「財界は、日本商工会議所が軍部支持を声明したのにつづいて、日本工業倶楽部、日本経済連盟が『満州』侵略を支持しました」

「大新聞は、『軍部を支持し国論の統一を図るは当然の事』（「大阪朝日」）、『守れ満蒙＝帝国の生命線』（「大阪毎日」）、『我生命線を死守せよ』（「読売」）とあいついで侵略を支持し、戦況講演会、ニュース映画会などを各地でひらいて、侵略戦争と排外熱をあおりました」

「翌３２年３月、天皇制軍部は、日本かいらい国家として、中国の東北部に『満州国』をつくり、全面的な占領支配のもとにおきました」（以上、「同誌」４１～４２頁）

「日本共産党と民主運動への弾圧は中国への本格的な侵略が開始された１９３１年から、いっそうはげしくなりました。治安維持法による検挙者は、３０年の６８７７人から、３１年には１万１２５０人に急増し、３２年に１万６０７５人、３３年には１万８３９７人に達しました」

「作家の小林多喜二（２９歳）は、今村恒夫とともに３３年２月２０日正午すぎ、スパイの手引きによって東京・赤坂福吉町で特高に逮捕されました。小林は築地署ですさまじい拷問をうけ、７時間後に絶命しました。小林は身をもって党と信念をまもり、最後まで屈しませんでした」

「天皇制政府は、小林の遺体の解剖を妨害し、２２日の通夜、２３日の告別式参会者をとらえ、３月１５日には労農葬会場の築地小劇場を占拠するなど、小林の死後にまで、はげしい弾圧をくわえました。小林の虐殺にたいして、フランスのロマン・ロラン、中国の魯迅をはじめ内外から多数の抗議と弔文が寄せられました」（「同誌」４６～４７頁）

 

「”任命拒否” 滝川事件とそっくり ー 藤野保史議員が戦前の歴史の事実を全面的に示す

　全国各地で、菅政権の日本学術会議への人事介入に反対する市民と野党の共同の行動が広がっています。今日、大和市内では、第479回目の平和行動が取り組まれ、この問題の危険性や一般市民の活動への影響などを訴え、共同・連帯の行動を呼びかけました。

「しんぶん赤旗」15日付に、13日の衆院法務委員会で菅義偉首相による学術会議の会員任命拒否について、日本共産党の藤野保史議員は、戦前の『滝川事件』とそっくりだと指摘し、「任命拒否問題は国民全体の問題。強権で言論を弾圧する政治に未来はない」と主張しました。以下、同紙から、藤野議員の質問内容を紹介させていただきます。

【滝川事件は、1933年、京都帝国大学の滝川幸辰教授を危険思想の持ち主として文部大臣が休職要求した弾圧事件です】

「藤野議員は、滝川事件と任命拒否問題は３つの共通点を持つと主張しました」

「第１の共通点は、政府の政策に批判的であったことです。藤野氏は滝川氏が『京都帝国大学新聞』に寄稿した『治安維持法を緊急勅令によって改正する必要？』を紹介。そこで滝川教授は、治安維持法は定義があいまいで罪刑法定主義に反すること、刑が重すぎることなどを痛烈に批判していました」

「一方で、学術会議で任命を拒否されたのは、憲法をじゅうりんする安保法制や共謀罪に反対した研究者です」

「第２の共通点は、政府の攻撃の対象が戦争に反対する研究者・団体である点です。滝川教授は、大学での軍事教練に反対し、日本の中国侵略である『満州事変』に反対し、ヒトラーがドイツで政権を獲得した際はヒトラーに反対する論文を書きました。藤野氏は『侵略戦争に反対していた滝川教授は時の政府には邪魔で仕方ない存在だった」

「一方、戦争する国づくりを進める今の政権にとって、『軍事研究をしない』など戦争目的の研究に協力しない学術会議は邪魔な存在。この点でも似ている』と指摘しました」

「第３の共通点は、法制局が法解釈で政府の行為を正当化していることです。滝川事件当時の規定では『（大学の）総長は高等官（教授など）の進退に関しては文部大臣に具状（具体的な報告）する』とされてぎますが、滝川教授の処分は『具状』無しに行われました。ところが、滝川氏の処分を審議した帝国議会で政府は『全ての場合において大学総長の具状を要するとなすにあらず』（33年5月25日、文官高等分限委員会議事録）と述べて、違法行為を正当化しました」

「一方、学術会議の任命拒否問題では、内閣法制局は、学術会議のこれまでの解釈を国会にはからず勝手に変更して『必ずしも任命すべき義務があるとまでは言えない』として拒否を正当化しています。藤野氏は『法制局が法の支配をねじ曲げて無理筋の解釈をするときは、”必ずしも必要ない”という似た論法をとる』と指摘しています」

「滝川事件のきっかけの一つは、滝川教授が罷免される３カ月前の宮沢裕議員の帝国議会での質問でした。宮沢氏『（大学の）赤化教授に対する罷免を要求したい』と述べ、滝川教授について『国会の禄を食んで（給与もらって生活する）、教職について天下の青年を指導している』と批判しました」

「今回の学術会議問題では、菅首相は人事介入の根拠の一つに『１０億円の税金が学術会議に投入されている』ことを挙げています。『国から給料をもらっている者が、政府に盾ついていいのか』という論理も、学術会議と同じです」

「天皇主権の明治憲法を『立憲主義的』に解釈し当時の学説の主流となっていた『天皇機関説』にかかわって法制局長官を事実上罷免された金森徳次郎は、戦後、憲法問題担当大臣となります。金森氏は、日本国憲法制定に関する国会審議（46年7月16日）で、自らの経験に基づいて『これ（学問の自由）は憲法に掲げ、大いに保障することは独り当然であるばかりではなく、実際的の必要性が多い』（帝国憲法改正案委員会議事録と主張しました」

「藤野氏は、金森氏の発言について、『実際の必要』という金森の答弁は、今の学術会議問題をほうふつとさせる、と強調しました」

「上川陽子法務相は、『歴史に学ぶということは未来を考えるうえで極めて大事なこと』と答弁しました」

「米大統領選挙結果うけー日本共産党志位和夫委員長が見解を公表」

　日本共産党の志位和夫委員長は12日、米大統領選挙結果をうけて、次ぎの見解を明らかにしました。以下、「しんぶん赤旗」13日付から紹介させていただきます。

「一、米大統領選の結果については、8日に簡単なコメントを発表しているが、民主党のバイデン前副大統領の当選が確実視される状況となるもとで、わが党の見解をまとまってのべることにしたい」

「一、現職トランプ氏は4年前、格差・貧困の拡大、多国籍企業中心の経済のあり方、海外での戦争など、米国社会が抱える深刻な問題と既成政治を批判して当選した。しかし、何ら問題は解決されず、移民・人種差別問題など社会の分断の深刻化に加え、新型コロナ対策での混迷と失政によって、厳しい審判を受ける結果となった」

「選挙戦を通じ、トランプ政治によってあおられた対立と分断の克服に向け、白人、黒人、ヒスパニック、アジア系、先住民などの枠を超えて、青年層をはじめ、女性、マイノリティーを含む草の根での広範な抵抗運動のうなりがわき起こり、この結果に結びついたことは、特筆すべきことだと考える」

「バイデン次期政権は、国際協調の背を向けてきたトランプ政権の『アメリカ第１』政策を、どこまで転換するかが問われる。米国が一方的に離脱した気候変動対策のためのパリ協定や、脱退を通告している世界保健機関（WHO）を通じたパンデミック対策などで、どのような政策を提示するのか、注目していきたい」

「バイデン政権与党となる民主党は、この間の市民運動の強まりを背景に、富裕層・大企業への公正な課税、時給15㌦への最低賃金の引上げ、医療分野での公的な国民皆保険制度の導入、公的な高等教育の無償化など、行き過ぎた新自由主義への一定の是正をはかる方向性をもった政策を党の政策綱領として採択している。公約実現に向けた取り組みを注目したい」

「一、日米関係につては、バイデン氏が、米国を中心とした軍事同盟網の『再強化』を掲げるもとで、沖縄をはじめとした米軍基地負担増を求めてくることが、強く警戒される」

「異常な対米従属から抜け出し、対等・平等の日米関係を築くためには、日本の政治を変えることが必要であり、そのためのたたかいをさらに発展させる決意である。とりわけ、沖縄の新基地建設を許さず、基地のない平和な沖縄を実現するたたかいに力をつくすことを、この機会に重ねて表明したい」

 

「バイデン氏の核戦略 世界が注目ー ”核なき世界” 問われる最大の妨害者日本の姿勢」

「しんぶん赤旗」１１日付、バイデン米新政権の核戦略に関する記事が記載されました。以下、紹介させていただきます。

「史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が来年１月２２日に発効します。米国の民主党・バイデン新政権が発足するのは、その２日前の１月２０日（現地時間）。核超大国・米国はどのような対応を取るのか。唯一の戦争被爆国でありながら、日本政府は『核なき世界』を妨害し続けるのかー。世界が注目しています」

「バイデン氏は公式サイトで、『核兵器の唯一の目的は抑止であり、もし必要なら、核攻撃に対して（核で）報復する』と明言」。『核抑止』を維持する考えを明確にしており、発足当初のオバマ政権が標ぼうしていた『核なき世界』には触れていません」

「同時に、核兵器の役割の大幅な拡大を進めてきたトランプ政権による新たな核兵器の開発に対しては『不必要、むだ、防衛に適さない』（民主党政策綱領）と主張し、核兵器の役割を削減するとも述べています。バイデン政権は新たな『核態勢の見直し』（NPR）に着手する可能性もあります」

「重要なのは、核兵器の役割削減にあたりバイデン氏が『同盟国や軍と協議する』（公式サイト）と述べていることです。オバマ政権の『核なき世界』が行き詰まったのは、米軍や軍需産業など米国内の核固執勢力に加ええ、同盟国の抵抗を受けたからです。中でも、日本政府は最大の妨害者としてふるまってきました」

「２００９年、米議会諮問委員会が同盟国に行った意見聴取で日本政府代表者は、核トマホークの退役や米国の核削減に反対。核弾頭の最新鋭化まで求めていたことが明らかになっています」

「さらに、米ワシントン・ポストが１６年、安倍晋三首相（当時）がオバマ政権の核先制不使用宣言に反対したと報じ、波紋を広げました。ウィリアム・ペリー元国防長官もクリントン政権をはじめ歴代の米民主党政権が模索してきた『核の先制不使用政策』に日本政府が反対しています。（８月１日、長崎市内での国際シンポジウム）」

「現時点でバイデン次期政権の核戦略は未知数ですが、日本政府が米国のお核抑止にしがみつき。これ以上、『核なき世界』の実現を妨害することは許されません」（竹下岳）

 

 

「学術会議会員任命拒否、新型コロナ問題ー日本共産党の存在意義かけるたたかいの局面」

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、通内通信を通じて全党に「緊急の訴え」を行いました。党員向けの「訴え」ですが、「しんぶん赤旗」１１日付に全文が掲載されました。「訴えの冒頭」と「学術会議問題」に関する部分を紹介させていただきます。

【冒頭部分】

「今日、緊急に全党の同志のみなさんに直接訴えることにしたのは、日本学術会議の会員任命拒否のたたかいでも、新型コロナから国民の命とくらしを守るとりくみでも、いま日本共産党が、その存在意義をかけて立ち上がるべき、重要な局面を迎えているからです」

「この２つの国民的課題で運動を起こし、来るべき総選挙を、政権奪取の歴史的選挙にしていくために、総選挙を前面に、党員拡大を根幹とする党勢拡大を中心に、全党が一斉にうってでて、党躍進の勢いをつくりだそうではありませんか」

【学術会議問題でたたかいの先頭に】

「日本学術会議への人事介入問題では、衆参予算委員会の論戦で、４日に志位和夫委員長、６日に私が、質問に立ちました。志位委員長は、菅首相による日本学術会議会員の任命拒否について、そもそも拒否の理由が成り立たないこと、日本学術会議法にも、憲法２３条の『学問の自由』にも違反すること、科学者の戦争への総動員という歴史を繰り返してはならないこと、表現・言論の自由の侵害につながる全国民の問題であることを、一つ一つ具体的に明らかにして追及しました。菅首相はまともに答弁できず、任命拒否の根拠は”総崩れ”となりました」

「私の質問では、菅首相が『今回は推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかったものが生じた』という新たな説明をもちだしたことについて、会員の選考と推薦の段階から政府が介入するという『露骨な政治介入宣言』だと追及しました。日本学術会議元会長の大西隆氏は、『首相の言う”調整”が”推薦名簿の変更”を意味するものであれば、調整した事実はない』ときっぱり反論しています」

「首相の突然の言い訳は、学術会議側に責任をなすりつけて、任命拒否を合理化しようとする卑劣なウソであることは明確です」

「全党のみなさんに訴えたいのは、いま広がっている学会や団体のみなさんの抗議に連帯し、菅政権を徹底して攻め抜いて、国民の世論と連帯で包囲しようということです。菅政権は、さまざまなウソを言い募り、日本学術会議を『閉鎖的』『既得権益』などと攻撃し、国民と科学者の間に対立と分断を持ち込み、卑劣きわまりない姿勢をあらわにしています」

「この問題は、任命拒否された６人だけの問題でも、日本学術会議だけの問題でもありません。日本国民全体にとっての大問題です」

「戦前、滝川事件、天皇機関説事件など、学問の自由がはく奪されていった結果、何が起こったか。科学者は戦争遂行のための軍事研究に総動員され、さらにすべての国民の自由の圧殺へとつながり、侵略戦争の破滅へとこの国を導いたのです。この歴史を決してくりかえすわけにはいきません」

「日本共産党は、戦前の天皇絶対の専制政治の時代から、侵略戦争に反対し、国民の自由と人権をかちとるためにたたかいぬいた政党です。誇りある歴史をもつ党として、国民的たたかいを広げる先頭に立って、奮闘しようではありませんか」

 

「志位氏、バイデン氏の当確報道に、『気候変動、パンデミック対策に注目』とコメント

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、米大統領選挙でバイデン氏の当確報道が出されるなかで、次のようなコメントを発表しました。以下、「しんぶん赤旗」１０日付より、紹介させていただきます。

「米大統領選は、８日になって、米国主要メディアが、民主党のバイデン前副大統領の当選確実を報じている。バイデン氏が、米国が一方的に離脱した気候変動対策のパリ協定や、脱退を表明している世界保健機関（WHO）を通じたパンデミック対策などで、どのような政策を提示するかを、注目してきたい」

「日米関係については、これまでの異常な従属関係を抜け出し、対等・平等の日米関係を確立する立場にたって、対していきたい」

　日本のメディアもバイデン新政権のもとでの日米関係に注目して報道しています。菅首相は、９日午前、「日米両国は自由、民主主義、普遍的価値を共有する同盟国だ」「日米同盟をさらに強固なものにするため、インド太平洋地域の平和と繁栄を確保していくため、米国とともに取り組んでいきたい」と述べています。

　こうしたなか、「読売」紙１０日付が、１１月６日～８日に行った世論調査結果を掲載しました。（回答数10８０人）私が、特に注目させられたには、「日米関係」でした。以下、その部分を紹介させていただきます。

「日本は、アメリカとの同盟関係を重視してきたこれまでの方針を、今後も維持すべきだと思いますか、それとも見直すべきだと思いますか」

・維持すべきだ　　６７

・見直すべきだ　　２７

・答えない　　　　　６

「今後の日本とアメリカの関係について、期待と不安では、期待の方が大きいですか、不安の方が大きいですか、それとも期待と不安が同じくらいですか」

・期待の方が大きい　　　　　１５

・不安の方が大きい　　　　　２９

・期待と不安が同じくらい　　５５

・答えない　　　　　　　　　　２