”国民と国会を徹底的に愚弄した”佐川氏答弁。 安倍政権の責任は重大

　昨日、佐川宣寿前財務相理財局長の証人喚問が衆院・参院予算委員会で行われ、テレビ中継されました。　全放送は視聴できませんでしたが、佐川氏が、委員長の冒頭質問から始まって、「刑事訴追を受ける恐れがありますので、答弁を控えたい」と、森友土地取引疑惑や公文書改ざん問題に関わる、国民が最も知りたい部分、真相に関わる議員の質問に対してことごとく証言を拒否しました。

　予想されたことではありましたが、退職したとはいえ、公務員の倫理観を平然と踏みにじる答弁の繰り返しに、うんざりし、怒りがこみ上げてきました。　どこまで、国会と国民を愚弄するのか。

　ジャーナリストの青木理氏は、「朝日」２８日付で、次のように佐川氏を批判しています。

　「発せられる言葉は、国民や社会全体ではなく、政権と保身ばかり考えたものではないか」「いずれも政権のむちゃな政策や意向に官僚が右往左往し、ついには公文書の改ざんにまで手を染めてしまった。　行政システム全体が崩れ始めているのではないか」　

　前回、紹介しました藤井裕久元大蔵官僚、元蔵相・財務相は、佐川氏の証人喚問前の「神奈川新聞」（３月１９日付）「論説・特報」欄で、官僚のあり方いついて次のとうに語っています。

　「公務員が、一人の権力者の政局に加担してはいけない。　これは大原則だ。　役人だったころ、田中角栄内閣を官僚として共に官邸で支えた後藤田正晴氏から『公務員は中立公正で、初めて国民の幸せが実現する』と言われた。　大蔵省の先輩からも、こう教育を受けた」

　「しかし、佐川氏は一人の権力者である安倍首相に迎合した。　官僚が与党のシンクタンクであることは否定しないが、それは政策に限られる。　政局について、シンクタンクであるつもりは毛頭なく、決してあってはならない」

　「政策と政局の違いをわきまえることは一番大事なところだ」「だが、その姿は安倍内閣で崩れたと言っていい。　役人がそこまで落ちたのは、２０１４年に内閣人事局を新設して間違った運営をしてきたからだ」

　政治への信頼を回復し、行政システムを立て直すために、何が求めらいるのでしょう。　藤井さんは、ズバリ指摘しています。

　「最後に責任を取るのは安倍首相しかいない」「責任の取り方は辞任しなない」

　日本共産党は、次の立場で、市民と野党の共同を広げ、真相の徹底解明を通じて安倍内閣の総辞職をめさします。

　「昭恵氏らの証人喚問を拒み、国民の共有財産である国有地売却の真相を隠し、公文書まで改ざんして国会などに提出した安倍内閣の責任は重大です。　立法府を愚ろうした内閣は総辞職すべきです。　いよいよ疑惑が深まった『森友』への国有地格安払い下げや公文書改ざんを解明するとともに、安倍政権の責任明確化が不可欠です」（「しんぶん赤旗」３月２８日付「主張」）

　

公務員のあり方も問われる、”森友疑惑と文書改ざん事件”

　明日、佐川宣寿財務省前理財局長の証人喚問が参院、衆院で行われます。　国民は佐川氏が真実を語ることを期待しています。　安倍政権の圧力が強くはたらいているだろうことは、国民は見通しています。　そうした中であっても、公務員の基本的な立場である「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法第１５条）ことを、この間の深い反省のうえに、正々堂々と示してほしいと思います。　

　元大蔵官僚、元財務相の藤井裕久さんが、「しんぶん赤旗」（日曜版３月２５日付）紙上で、次のように語っています。

　「私も役人時代に決済文書を作りましたが、国民にとって大事な記録である公文書を、決済後に変えることなどありえない。　しかもその改ざんした公文書を国会議員に示している。　これでは立法府による行政府の監視が機能しません。　憲法に保障された民主主義が何重にも蹂躙された重大事態です」

　「私の経験からいっても、役人だけの判断で公文書の改ざんなどできるはずがない。　政治からの何らかの指示、サジェスチョン（示唆）があったとしか思えません」

　「安倍首相は昨年２月の国会答弁で『私や妻が関係していたならば首相も国会議員も辞める』と発言しました。　この発言が改ざんの”原点”です。　安倍首相夫妻が関係していたことは明らかで、首相には辞めていただきたい」

　元大蔵官僚の藤井氏の発言は、重みがあります。　私も旧大蔵省（現財務省）の現場である税関で働いてきました。　今回の事件で考えさせられることは、政権の近くで仕事している官僚やその組織が判断を誤ると、その尻拭いが現場に押し付けられ、犠牲者が出ると言うことです。　ほんとうに悔しく、怒りが収まりません。

　こうした事態を改革していくために大事なこととして私は、労働組合の存在と役割が大きいと考えています。

　公務の現場は、国民と直接関わる行政手続きの現場であると同時に政治政策執行の現場でもあります。　こうした職場で日夜働いている職員の労働諸条件の点検、改善要求を取り上げ、交渉で当局（政府）に解決を求めることは労働組合の重要な役割です。

　同時に、憲法の「全体の奉仕者」規定に基づいて、国民に対して公正で、平等な政策を執行する重要な任務が課されています。

　私も、現役時代に所属していた国家公務員労働組合連合会（国公労連）は、「全体の奉仕者」論について次のような見解を明らかにしています。

　「日本国憲法の施行が１９４７年５月３日、国家公務員法の成立が同年１０月２１日。　決して偶然ではありません」

　「天皇主権の明治憲法のもとでの公務員は、天皇に忠勤する『天皇の官吏』でした。　日本国憲法の施行で、主権者は国民となり、公務員は『国民全体の奉仕者』に変わりました（憲法第１５条）。　その『質的な変化』に見合った民主的な公務員制度の整備が必要だったのです」

　「法科出身の文官高等試験の合格者が、天皇との距離を争う立身出世の競争に明け暮れ、トイレや食堂まで身分差別する『官吏制度』。　この一掃が、公務員制度整備の中核でした」

　「また、その目的を達成するために、労働組合の役割が確認されてきました。　憲法第２８条に基づく労基本権が保障されたのは、『天皇の官吏の残り滓（かす）』を一掃することへの期待もあったのです」

　「しかし、めざされた公務員制度の民主化は、『１９４８年７月に労働基本権が剥奪され、１９６０年に上級甲種試験（現在のⅠ種試験）も『復活』するなどもあって、未達成なままです」

　「『もの言えぬ公務員づくり』に反対し、キャリア制度を告発する取り組みは、『全体の奉仕者』としての公務の役割を守る、護憲の運動の一つです」

　森友疑惑と関連決済文書の前代見聞の改ざん事件は、政治のあり方、行政のあり方、公務員のあり方、そして日本の憲法に基づく民主主義のあり方が根本から問われています。

　日本の民主主義を前進、発展させるために、この事件の徹底究明をその大きな出発点にしていくことが求められているのではないでしょうか。

　

　

　

森友学園を舞台に暗躍した日本会議の野望は安倍首相の”戦争する国づくり”

　３月２７日に、佐川前理財局長の衆院、参院での証人喚問が決まりました。　市民と野党が結束して要求してきたことが、森友疑惑と関連公文書改ざんという、前代未聞の権力犯罪の究明のための第１歩の扉を開かせたと感じています。

　しかし、地検が佐川氏の証人喚問後に事情聴取を行うと報道されているなかで、本人が、どのように真実を語るかは、予断を許さない状況にあると思います。　一層大きな市民と野党の共同が求められていると思っています。

　この情勢の特徴を、昨年の総選挙直前の”逆流”ではない、　歴史は、日本の未来への平和と民主主義に向っての”本流”を蘇らせ、”逆流”を押しとどめ、包囲し、孤立化させる力に成長、発展していることにあると感じている人は多いのではないか、と感じています。　私もその一人です。

　日本の歴史を”逆流”させようとする勢力の異常で、無法な姿が、森友疑惑とその関連文書の改ざんという犯罪的行為が、国民の前に連日、大規模に明らかにされています。

　こうした中で、私は日本会議の存在と安倍政権と一体になった活動を憲法に照らして徹底的に明らかにすることがきわめて重要になっているように思います。

　３月１９日（月）付の「しんぶん赤旗」「表層　深層」欄は、同紙の記者の一文を掲載しています。　その一部を紹介させていただきます。

　「安倍首相と籠池氏との特別の関係を重視する要素として、双方が改憲右翼団体『日本会議』の枢要メンバーであることが浮上します」

　「改ざん前文書で注目されるのが、『学校法人　森友学園の概要等』の項目で、理事長の籠池氏が『日本会議大阪代表・運営委員』であると特記する一方、『国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による『日本会議国会議員懇談会』が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として、麻生太郎財務相、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任』と明記していることです」

　「森友、加計疑惑に現れた首相官邸の官僚『支配』と官僚の忖度の根本にあるのが、首相官邸が『内閣人事局』を通じて、各省庁の事務次官・局長のほか部長や審議官など約６００人の上級幹部の人事権を一元的に管理するシステムです」

　「２０１４年に内閣人事局の設置を主導したのは、稲田朋美規制改革担当相（当時）と菅義偉官房長官でした。　初代人事局長は加藤勝信氏（１４年５月～、現厚労相）、２代局長は萩生田光一氏（１５年１０月～１７年８月、現自民党幹事長代行）」

　「両氏は、ともに、局長就任前に自民党総裁特別補佐を務めた首相最側近です。　稲田、菅、加藤、萩生田の各氏はいずれも『日本会議国会議員懇談会』の枢要メンバーです。　日本会議議連の政治家が政治の中枢を握り、官僚機構を牛耳る構図が浮かびます」

　「日本会議は、天皇絶対の戦前の日本を『美しい国柄』として、復権させ、過去の日本の侵略戦争を正当化し、憲法の全面改定を目指しています」

　そして、同記者は、「民主主義の危機の深さを直視する必要があります」と警鐘を鳴らしています。

　いま、日本の歴史を”逆流”させようとしている勢力が政権を握り、その目的を実現するために計画してきた実体の一つが明らかにされつつあります。　「逆流勢力」の抵抗はこれから、さらに激しいものとなるでしょう。

　憲法の存在力、日本の未来がかかった、たたかいはこれからが本番ではないでしょうか。

　

　

森友疑惑と日本会議＝安倍首相の”戦争する国づくり”の陰謀

　森友疑惑と関連公文書の改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官の参院、衆院での証人喚問が２７日行われることになりました。　これは市民と野党の結束した要求を与党も受け入れざるを得なくなった結果だと思います。

　しかし、前代見門

"怒るべき時 それは今” 高橋純子 「朝日」編集委員の指摘に共感

　新聞各紙、テレビ、通信社の「世論調査」（１６日～１８日）が報道されています。　特徴は、安倍内閣の支持率が、３０％台（ＮＮＮが３０．３％と最低）に急落する一方、不支持率は４０％後半（ＮＮＮが最高の５３．０％）となり、すべてで逆転しています。（「朝日」１９日付より）

　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件については、今日、参議院予算委員会で集中審議が行われています。　野党側の連携した質問、追及に期待しています。　日本共産党議員の質問は、午後２時頃からです。　質問者は小池　晃書記局長と辰巳孝太郎議員です。

　私は、新聞は、「朝日」「読売」「神奈川」「赤旗」の４紙を購読しています。（金銭的理由から）　

　その中で、今日の記事で特に刺激、激励を受けたものは、「朝日」編集委員の高橋純子氏の指摘です。

　「表題」は、「タイトル」のとおりです。　後半部分を紹介させていただきます。

　「現政権は怒りや異論に耳を貸さず、時には嘲笑し、圧倒的な数の力でねじふせ、国会を、議論の場ではなく、表決の場におとしめてきた。　陰に陽に発せられるメッセージは『抵抗しても無駄ですよ』。　公文書を改ざんし、国会にうそをつくという未曽有の事態はその延長にある」

　「『国会に対する冒瀆だ』と憤ってみせている与党だが、国会の権威をコツコツと掘り崩してきたのはいったい誰なのか。　政治の罪は深い。　なのに責任をとろうとせず、居直り居座る政治家たち。　なんとまあ美しい国の見事な１億総活躍であろうか」

　「権力は腐敗する。　絶対的権力は絶対に腐敗する。　ゆえに権力に対しては、怒るべき時にきっちり怒らなければならない。　公文書が改ざんされる国に成り下がったのだからなおさら、自分の身体をさらし、声を張って、この時代を歴史に刻むしかない」

　そして、谷川俊太郎氏の「朝日とともに」の詩の次の一節を紹介しています。

　「新聞はもうひとつの口／正義に名をかりた大声のかげの／しいたげられた者の沈黙を／無名のいのちの証言として／それは語る」

　「森友疑惑」、関連「公文書の改ざん」事件の真相の徹底究明は、日本の政治、行政の在り方の根本に関わる重大問題です。　そして、この問題の最高責任者は、安倍晋三首相本人です。　しかし、安倍首相には、その自覚は全くありません。　午後の質問に期待し、連携してたたかっていきたいと思います。

　

　

 

情勢の激変ー”日本の民主主義力”の真価が問われる情勢

　日本共産党は、昨年の総選挙後の情勢の特徴点を第３回中央委員会総会（１７年１２月２日～３日）で次のように指摘しました。

　「総選挙を前後して、国民の批判、国会質疑、野党の追及を恐れ、そこから逃れようとという安倍政権の姿勢は、きわだったものとなっています」

　「特別国会の質疑でも、逃げの答弁に終始し、まともに議論を行う姿勢もなければ能力もないことが露呈しました。　これらは、安倍政権の政治的な行き詰まり、国民的基盤のもろさと弱さを自ら告白するものにほかなりません」

　日本共産党常任幹部会の３月３日の「訴え」は、次のように述べています。

　「いま、安倍政権を土台から揺さぶる情勢の大激動が起こっています。　安倍政権が通常国会の最大の目玉にすえた、『働き方改革』一括法案をめぐって、捏造・異常データが発覚し、政府は裁量労働制拡大を法案から削除せざる得なくなる事態に追い込みました」

　「森友疑惑をめぐって、財務省による文書改ざん疑惑が持ち上がり、この問題でも政府は深刻な窮地におちいっています」

　日本共産党は３月６日、全国都道府県委員長会議を開きました。　その中で、志位和夫委員長は、「政権を土台から揺さぶる大激動の情勢」について、次のように語りました。（「しんぶん赤旗」１０日付）

　「安倍政権は、『一強』と言われてきましたが、間違いなくその求心力が弱まってきている。　安倍政権を倒す可能性が、現実に生まれています」

　そして、「森友問題」について、次のように述べました。

　「決栽文書の改ざん疑惑が持ち上がりました。　私は、記者会見で、『財務省のこの問題でのこれまでの対応は、ひどいもので、でたらめをやってきたが、今回は次元が違う』と批判しました」　「かりに改ざんが事実とすれば、内閣を揺るがす大問題に発展することは避けられません」

　「私たちは、この５年間、安倍政治とたたかってきたわけですが、安倍政権の暴走政治のゆがみが、あらゆる問題でいま噴き出している。　まさに『安倍政権を土台から揺さぶる情勢の大激動』が生まれているのです」

　「ただ、安倍首相は、憲法９条改定については、執念を持っています。　憲法改定という宿願を何としても成し遂げたい、いま彼らが直面しているさまざまな難局も、憲法改定をテコにして反動的に突破していくーこれが大戦略であり、いよいよこれを打ち破るたたかいが重要になってきています」

　私は、志位さんのこの指摘を受けて、改めて、昨年１月に開催された日本共産党第２７回大会決議第１章第１節を読み返してみました。　その冒頭には、次のように書かれています。

　「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代がはじまった」　

　第１節の最後は、次のように述べています。

　「日本の政治は、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代に入った」

　昨年の総選挙、今年２月の沖縄名護市長選挙、そして、いまたたかわれている国会論戦等。　どれも「歴史の逆流」とのたたかいです。　そして、「歴史の本流＝市民と野党の共闘」は経験を積み重ね、教訓を学びいっそう力強く成長、発展しているのではないでしょうか。 

　そして、「森友公文書改ざん事件」の解明に関して、「しんぶん赤旗」や「朝日」等のマスコミの力も重要な役割を果たしていることに注目しています。

　「森友疑惑・事件」の真相究明を通じて、逆流を打ち破り安倍内閣総辞職を日本の民主主義の総力を結集し実現する時が来ているように思います。

　草の根の民主主義の力を結集し、全力で頑張る決意です。

”憲法違反の歴史的犯罪”＝「森友公文書改ざん」 志位委員長批判

　森友学園と国の土地取引をめぐり、安倍政権と疑惑を解明し、真相を求める国民と野党、日本共産党が結束した国会論戦が、選挙戦が１年以上にわたりたたかわれてきました。　いよいよ、大きな山場を向かえているように思います。

　この「事件」は、日本の政治史上、前代未聞の「事件」の様相を呈しています。

　私は、森友学園への国有地の「特例的」扱いに、安倍政治の本質を感じています。　「日本を戦争する国にかえる」、そのために、まず、「日本の教育を、戦前のような教育に変える」。　その恰好の舞台に「森友学園」が選ばれたのではないでしょうか。

　そして、安倍政治の「政治・行政手法」です。　目的を達成するためのは、「都合の悪い情報は隠す。目的のために、情報を操作し、公文書も『つくり変える』＝『改ざん』行政」です。

　それは、すべて、憲法９条を死文化させ、「戦争する国」をつくるためでしょうか。　こんな恐ろしい政権は１日も早く退陣させるしかありません。

　１５日、志位委員長は、記者会見で、「森友公文書改ざん」に関して、次のように語りました。

　「『森友学園』との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんは、『憲法違反の歴史的犯罪だ』」「疑惑の本丸は安倍晋三首相夫妻だ」「徹底的な真相究明を通じて、『内閣総辞職に追い込む』と表明しました」

　そして、「森友公文書改ざん事件」の本質について、次のように語りました。

　「公文書は『国民の知的共有財産』であり、その改ざんは、『主権者である国民を欺くものだ』と指摘。　さらに、政府・財務省から改ざん後の文書が国会に資料として提出されたことは『行政府が立法府を欺いたことになる』として、『二重の欺きだ』と糾弾」

　そのうえで、「公文書改ざんは、『憲法に明記された国民主権と議会制民主主義をふみにじる歴史的犯罪行為だ』と厳しく批判しました」

　志位氏は、「この案件が『首相案件』だということ」を、次のように指摘しました。

　「改ざん前の文書に、昭恵氏から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた、との学園側の発言を契機に『特例的』貸し付けに向けた事態が急展開したこと」

　「森友学園理事長が日本会議の関係者であり、首相が日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていることが記載されていることをあげ、改ざん前の文書は、この案件が、『首相案件』だということを明確に示している」

　さらに、財務省や政府が「佐川答弁に合わせて書き換えが行われた」などとしていることについて、次のように批判しました。

　「大変なミスリードだ」「改ざんの出発点は『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年２月１７日の安倍首相の答弁だ。　この答弁に合わせ、『首相案件』であることを隠ぺいするために改ざんが始まった。　ここに真相があるのではないか」

　「誰が、誰の指示で、何の目的で改ざんを行ったのか、事実関係の徹底究明が必要だ」

　そして、志位氏は、安倍政権をここまで追い込んできた、力について、次のように語りました。

　「国民の怒りと野党６党の結束し力が、財務省に公文書改ざんの事実を認めさせ、佐川氏の証人喚問実施への道を開いた」「安倍政権を一歩一歩追い詰めてきた。　国民のたたかいと野党の結束の力で真相の徹底究明を行い、そのことを通じて内閣総辞職に追い込むという決意で頑張りぬきたい」

”平和のルールを北東アジアに” 安倍政権”外交政策大破綻に”

　１１日付、「しんぶん赤旗」は、次のような見出しで、現在の情勢について語った志位委員長の発言を報道しました。　「内政も外交も大破綻の安倍政権、日本共産党の綱領が光る」。　以下、同記事の冒頭部分を紹介します。

　「日本共産党の志位和夫委員長は１０日、党本部で開かれた全国青年・学生部長会議で行った発言のなかで、現在の情勢の特徴について語り、『安倍政権が、内政でも外交でも八方ふさがりの大破綻に陥っている』と指摘するとともに、それとの対比で、日本共産党の綱領の力が際立っていると強調しました」

　「このなかで志位氏は、米朝首脳会談が５月末までに開催される動きとなるなど、朝鮮半島をめぐって情勢の前向きの激変が起こっていることに言及。　北朝鮮問題に対して、対話否定・圧力一辺倒の対応に終始してきた安倍政権が情勢の激変についていけず、南北対話、米朝対話の動きを前にして、『深刻な政策破綻におちいっている』と批判しました」

　１月２２日、安倍首相は「施政方針演説」で”外交の安倍”を高らかに宣言していました。

　［地球儀を俯瞰する外交］

　「総理就任から５年、これまで、７６カ国・地域を訪問し、６００回の首脳会談を行い、世界の平和と繁栄に貢献するとともに、積極果敢に国益を追求してまいりました。　これからも、地球儀を俯瞰する外交を一層積極的に展開いたします」と誇らしげに胸を張りました。

　そして、具体的な外交の方向として、「アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります」「自由で開かれ『インド太平洋戦略』を推し進めます」

　［日米同盟の抑止力］

　　そして、この「戦略」を推進する最大の力、保障として強調したのが、「日米同盟の抑止力」です。

　「我が国の外交・安全保障の基軸は、これまでも、これからも日米同盟です。　トランプ大統領とは、電話会談を含めて２０回を超える首脳会談を行いました。　個人的な信頼関係の下、世界の様々な課題に、共に、立ち向かってまいります」　いま、　トランプ政権が、安倍政権をどのように評価してきたのか、いるのかが問われる事態になっているのではないでしょうか。

　［北朝鮮問題への対応］

　安倍首相が、「北朝鮮問題への対応」で、最も強調したいことは、次のところにあったのではないでしょうか。

　「３年前、私たちは平和安全保障法を成立させました。　北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦船と航空機の防護の任務に当たりました。　互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする」　「皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないいほど強固なものとなりました」

　この、「施政方針演説」から２カ月足らず。　安倍首相の、日米軍事同盟最優先の外交戦略が「深刻な政策破綻におちいっている」事態に直面しています。

　私は、改めて、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の第１の提案の現実的重要性を考えさせられています。

　「関係諸国を律する平和のルールとして、武力の行使の放棄、紛争の平和的解決、内政不干渉、信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進などを定める北東アジア規模の『友好協力条約』の締結をめざす」

”米朝首脳会談５月までに” 対話と外交で朝鮮半島の非核化推進を

　”米朝首脳会談５月までに”　今朝から、ネットニュース、テレビ等で大きく、繰り返し報道されました。　私もこのニュースに驚き、歓迎しています。　同時に、この方向こそが、世界の願いであると考えています。

　時事通信社電子版は、「対北朝鮮で連携する日米韓３カ国のうち、韓国は４月末、米国は５月までに北朝鮮と首脳会談を行う可能性が高まったが、首相と金委員長の会談に向けた動きは『全くない』（首相官邸筋）のが実情だ」と伝えています。　日本政府・安倍内閣が自主的な対話と平和の外交戦略を持たず、アメリカの外交・軍事戦略に従属していることは、この間の安倍首相の言動で明らかです。　

　同時に、多くのテレビに登場するコメンテーター、専門家と言われる大学教授などの新聞紙上で語っている内容からは、日本、朝鮮半島を含む北東アジアの平和の展望が見えてきません。　

　日本共産党は、２０１４年１月に開催した第２６回大会で「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。　この構想が現実的力を発揮する時期が訪れているように思います。　以下、改めてご紹介させていただきます。

 ［日本共産党の北東アジア平和協力構想］

　ー―関係諸国を律する平和のルールとして、武力の行使の放棄、紛争の平和的解決、内政不干渉、信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進などを定める北東アジア規模の「友好協力条約」の締結をめざす。

　――北朝鮮問題について、「６カ国協議」の２００５年９月の「共同声明」に立ち返り、非核の朝鮮半島をつくり、核・ミサイル・拉致・過去の清算などの諸懸案の包括的解決をはかり、この枠組みを、北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる。

　――この地域に存在する領土に関する紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹する。　力による現状変更、武力の行使および威嚇など、紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎み、国際法にのっとり、友好的な協議および交渉をつうじて紛争を解決する行動規範を結ぶことをめざす。

　――北東アジアで友好と協力を発展させるうえで、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。　日本軍「慰安婦」問題など未解決の問題をすみやかに解決するとともに、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない。

　この「構想」の基本的考え方について、次のように述べています。

　「軍事的手段、軍事的抑圧にもっぱら依存した安全保障という考え方から脱却し、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的アプローチで安全保障を追求するーー『平和的安全保障』という新しい考え方に立ち、軍拡から軍縮への転換をめざし、平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげるために、関係諸国が対話と協力の促進に力をつくすことを呼びかける」　

　

”南北首脳会談開催合意を歓迎し、米朝対話の開始を求める” 志位委員長談話

　日本共産党は、北朝鮮と米国の間で、戦争の危機が深刻に懸念された昨年以来、対話による平和的解決を日本政府と米国、関係国に積極的に呼びかけてきました。

　７日の志位委員長の談話は冒頭で、「文在寅韓国大統領の特使と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談の結果、南北首脳会談を４月末に開催することで合意した。　ホットライン開設などその他の合意された措置とあわせ、朝鮮半島の緊張緩和に向けた重要な動きとして歓迎する」と述べています。

　両国の首脳会談の合意は多くの日本国民、朝鮮半島の緊張緩和と非核化を求めている世界の人々、国々の共通の思いでもあり、米朝対話の開始を期待させるものでもあるとして歓迎されています。

　「しんぶん赤旗」８日付は、この間、内外へ働きかけた日本共産党の活動の一端を次のように紹介しています。

　「昨年８月、北朝鮮が『グアム島周辺への包囲射撃』を検討していると表明しました。　米国のトランプ大統領は『北朝鮮がこれ以上米国を脅かすなら、炎と激しい怒りに直面するだろう』と発言。　米朝間の緊張が深刻化していきました」

　「同月１２日、志位和夫委員長は『危機打開のため米朝は無条件で直接対話を』との声明を発表。　『当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねない』と警告し、米朝が『直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求』するよう呼び掛けました」

　８月１２日の志位氏の「声明」は、北朝鮮核問題に関する６カ国協議参加国（米国、北朝鮮、韓国、中国、ロシア）と国連安全保障理事会の理事国、国連事務総長に送付・伝達しました。

　「米国大使館は、『声明の送付に感謝する』と述べ、『本国に伝える』と約束しました」

　「志位氏は、９月３日に北朝鮮が６回目の核実験を強行した際と、１１月２９日に北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行した際の談話で、米朝対話が『いよいよ緊急で切実な課題になっていると改めて呼びかけました」

　安倍政権は一貫して、北朝鮮との「対話のための対話は意味がない」として、「対話否定論」に固執しています。　「すべての選択肢はテーブルの上にある」とするトランプ政権を支持し軍事力行使の選択肢さえ容認してきました。

　「志位氏は１１月２日、安倍首相への要望書で、これまでの対応を再検討し、『米朝が直接対話に踏み切ること』『先制的な軍事力行使は絶対にやってはならない』という２点をトランプ大統領に提起することを要請しました」

　「同月２１日の衆院代表質問では、この２点を米政府に提起するよう直接、安倍首相に求めました。　志位氏は、『制裁強化と一体に、対話による平和的解決』をはかることこそ唯一の解決策であり、日本政府はそのためにイニシアチブを発揮すべきではありませんか、と強く迫りました」

　日本共産党は、どんな国際紛争も戦争にさせないために、対話と外交による解決を主張し、活動している政党です。　この道にこそ、人類の未来があります。　いま、地球上の多くの地域でこの道に勇敢に粘り強く歩み出しています。

　志位氏は、７日の「談話」で日本政府に対し、次のように呼び掛けました。

　「日本政府は、これまでの対話否定・軍事一辺倒のかたくなな態度をあらため、いま生まれている北朝鮮問題の『対話による平和的解決』をめざす動きを促進し、それを実らせる立場にたち、あらゆる外交努力をはかるべきである」

海自最大の艦船「いずも」を攻撃型空母に、憲法９条改悪の狙いあらわに

　２日の参議院予算委員会は、「一瞬、委員会室が静まり返りました。　昨年来、『いずも』でのＦ３５Ｂ運用に関する報道が相次いでいましたが、『調査』の事実が初めて公になったからです」（「しんぶん赤旗」３月５日付より）

　日本共産党の小池晃議員の質問に対し、小野寺防衛相が、次のように答弁しました。

　「『ひゅうが』『いずも』型は現在、有人ヘリを運用しているが、運用していない有人の固定翼機や無人の回転翼機や固定翼機について調査している。　米軍が運用しているものとして、Ｆ３５Ｂ、回転翼無人機としてＭＱ８Ｃ、固定翼無人機としてＲＱ２９Ａを調査している」

　安倍首相に、小池氏が質問しました。

小池議員　「次期中期防衛力整備計画で、Ｆ３５Ｂの導入を検討しているのか」

安倍首相　「導入を前提にしているわけではないが、『いずも』の拡張性についてさまざまな検討を行うのは当然だ。　危機が生じてから装備を導入するというのは泥縄式になる」

小池議員　「事実上導入を認める発言だ。　Ｆ３５Ｂを検討対象として認めた。　これは重大だ」

「攻撃型空母」に該当する米艦船として、原子力空母に加え、Ｆ３５Ｂの運用を開始している強襲揚陸艦があります。　今年１月佐世保基地（長崎県佐世保市）に配備された強襲揚陸艦ワプスは、全長２５３㍍で、「いずも」（２４８㍍）とほぼ同じです。　小池議員が「ワプスのような強襲揚陸艦なら憲法上保有は可能だということか」とただしました。

　寺防小野衛相　「強襲揚陸艦ワプスが憲法に抵触するような攻撃型空母に該当するか否かについては、そのときどきの国際情勢を踏まえる必要がある」

　「国際情勢」を軍備増強に、自衛隊と米軍との一体運用に都合よく解釈し、実行しているのが安倍政権です。

　小池議員は「空母を持つ、巡航ミサイルも持つ、Ｆ３５Ｂも持つ、安保法制を強行して、歯止めなき大軍拡をすすめて、『専守防衛』の建前さえ投げ捨てて、そして米軍と一体になって軍事行動を展開しようとしている。　こんな中で９条に自衛隊を書き込んだら、なんの制約もなく海外で戦争する国になってしまう。　絶対にこんなことは許されない」と強く主張しました。

　「いずも」は、横浜市にある「ジャパン・マリンユナイテッド」（旧ＩＨＩ）造船所で建造されました。　そして、自衛隊横須賀基地に配備されています。　在日米海軍司令部と海上自衛隊の司令部が横須賀に置かれています。

　米軍横須賀基地は、米海軍唯一つの原子力空母の母港とされ、「いずも」は海自の横須賀基地を拠点にしています。　米軍の原子力潜水艦も頻繁に寄港を繰り返しています。　さらに、米軍はイージス艦を多数配備しています。　こうした状況の中で、「いずも」の空母化が現実になろうとしています。

　厚木基地の運用にも大きな変化が考えられます。　沖縄とともに、神奈川県が戦争の最前線基地に組み込まれる危険性を強く感じさせられています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

”明治時代から始まった戦前の時代”とはどんな時代だったのか

　安倍首相は、１月２２日の施政方針演説で、１５０年前にはじまった明治時代を３人の名前を挙げ、「国難」を乗り越えた礎をつくったと紹介しました。

　施政演説の冒頭には、山川健次郎東京帝国大学総長が紹介されています。　個別の経歴や実績は記録に委ねたいと思いますが、安倍首相がなぜ、山川を取り上げたのか、その意図は、首相が指摘した「国の力は、人にあり」に込められているように思います。　

　そして、演説の「おわりに」のなかでは、「５０年、１００年先の未来を見据えた国創りを行う。　国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。　各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待します」　「私たちの子や孫たちのために、今こそ新たな国創りを、共に、進めていこうではりませんか」

　憲法遵守義務を負う最高責任者が、国会の壇上から、改憲を呼びかける異常な事態です。

　現憲法のどこに、どのような不備や不足があるのか、どのような未来をめざすのか、一切具体的に語らないまま、”新たな国創り”のために”新たな憲法”が必要だと宣言したのです。

　しかし、演説全体の特徴から浮かび上がってくるのは、”戦前型の憲法”の姿ではないでしょうか。

　戦前の日本社会の特質について、日本共産党綱領は、次のように記述しています。

　「当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治（絶対主義的天皇制）がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた」

　「この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた」

　そして、日本が行った１５年に及ぶ侵略戦争と日本共産党のたたかいの意義について、次のように記述しています。

　「日本帝国主義は１９３１年、中国の東北部への侵略戦争を１９３７年には中国への全面侵略戦争を開始して、第２次世界大戦に道を開く最初の侵略国家となった。　１９４０年ヨーロッパにおけるドイツ、イタリアのファシズム国家と軍事同盟を結成し、１９４１年には、中国侵略の戦争をアジア・太平洋全域に拡大して、第２次世界大戦の推進者となった」

　「帝国主義戦争と天皇制権力の暴圧によって、国民は苦難を強いられた。　党の活動には重大な困難があり、つまづきも起こったが、多くの共産党員は、迫害や投獄に屈することなく、さまざまな裏切りともたたかい、党の旗を守って活動した。　このたたかいで少なからぬ党員が弾圧のため命を奪われた」

「他のすべての政党が侵略と戦争、反動の流れに合流するなかで、日本共産党が平和と民主主義の旗を掲げて不屈にたたかい続けたことは、日本の平和と民主主義の事業にとって、不滅の意義をもった」

　私は、こうした、日本共産党を含む日本国民のたたかいと世界の反ファシズムのたたかいが合流し、現憲法が制定され、今日、その意義と役割は一層大きくなっていると考えています。

 

いまもなを、朝鮮・韓国の植民地支配を反省できない日本の支配層

　３月１日は、日本では、「被災６４年２０１８年３・１ビキニデ―集会」が静岡県焼津市内で開催され、１８００人が参加し、核兵器廃絶の願いを語り、ヒバクシャ国際署名の取り組みの飛躍を誓い合いました。

　韓国では、日本の植民地支配に抗した「三・一運動」の記念式典が文大統領出席のもとで、はじめてソウル市内の西大門刑務所歴史館（刑務所跡地）で開かれました。

　「読売」紙２日付「社説」は、「歴史を歪曲する『反日』体質」の見出しで、文大統領演説を批判しました。　その内容で、特に、見逃すことができないと感じたことは次の主張です。

　「文氏は植民地支配からの解放について、『我々の先祖の独立運動は世界のどの国よりも熾烈だった』と語り、『外から与えられたものではない』と語った。　第２次世界大戦での日本の敗戦が独立につながった歴史的事実に反する」と述べています。

　第２次世界大戦で日本が敗北し、ポツダム宣言を日本が受諾したたことが、韓国・朝鮮の日本の植民地支配からの解放につながったことは、歴史の事実の重要な側面であったことは、同感できます。　しかし、それだけで、その後の韓国の主権回復・独立が実現できたのか、この点での冷静な分析・検証が必要ではないでしょうか。

　故吉岡吉典氏（元日本共産党政策委員長、常任幹部会員・元参議院議員）の「『韓国併合』１００年と日本」のなかで、次のような指摘がされています。（同書９３ページ）

　「終戦必至となった１９４５年５月１４日に開いた政府と軍部による最高戦争指導会議構成員会議で、ソ連に『和平』の斡旋を依頼しようとし、そのための『対ソ交渉方針』を決めますが、その際の条件として、『我譲渡範囲』を『場合に依りては千島北半を譲渡するも止むを得ざるべし』といいながら、『但し朝鮮は之を我方に留保すること』を決めていました」（「日本外交年表並主要文書」下、６１２ページ）

　このことについて、吉岡氏は、次のように書き遺しています。

　「日本の歴史的領土である千島列島の北半分（「千島北」）はソ連に譲っても、植民地支配下の『朝鮮』は戦後も確保しつづけるという方針を決めていたのです。　ところが、ポツダム宣言受諾によって、朝鮮の解放、独立を認めることになったのです」

　「日本政府がポツダム宣言を受諾した戦後になっても植民地支配を美化・合理化する『朝鮮半島認識』を考えるうえで、戦争末期にこういう決定があったことに注目しておきたいと思います」

　文韓国大統領は、記念式典の演説で次のように、「三・一運動」を語っています。（「しんぶん赤旗」２日付、栗原千鶴　記者）

　「先祖たちの独立運動は世界のどの国よりも激しかった。　光復（日本の植民地支配からの解放）は外から与えられたものではない」

　「三・一運動の経験と記憶が、その後の独立運動の『精神的土台になった』と表明。　２０１７年に朴クネ前政権を倒した市民の『ろうそく集会』が『三・一運動で始まった国民主権の歴史をよみがえらせた』と語りました」

　そして、文氏は、次のように表明しました。

　「朝鮮半島の平和は、国民の力でつくることが可能である」「今後、光復１００年に向け、朝鮮半島の平和共同体、経済共同体を完成させなければならない。　分断がこれ以上、私たちの平和と繁栄の障害にならないようにしなければならない」

　朝鮮半島の民族が平和と民主主義を生かし、繁栄し、自主的な統一を展望していることに、大変勇気づけられています。