宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

”邦人救出　自国の責任が原則”「有事に進展しないようリスク管理が重要」道下政策大院教授

2014年06月16日 | 集団的自衛権

「朝日」１６日付は、「邦人救出　想定に穴」「自国の責任が原則　米軍頼れず」と解説記事を掲載しています。　以下、ポイントを紹介します。

　「米軍の準機関紙『星条旗新聞』は２０１２年５月、朝鮮半島有事の際に米軍が韓国在住の米国民ら約２０万人の避難計画を準備していると、報じた。　２０万人を避難させる必要がある米軍に３万人の日本人を救う余裕はあるのか、元自衛隊幹部は指摘する」

　「１９９７年～９８年の日米交渉で米側が日本に伝えた、『米軍による救出・保護作戦での国籍による優先順位』（当時の政府関係者の証言）

　１、米国籍を持つ人　２、米国の永住許可証の所有者　３、英国やカナダ国民ら　４、その他の外国人（日本人を含む）」

　「日本の防衛を担当する防衛省・自衛隊からは、そもそも公海上での米軍支援という『点』を抜き出すような政府の想定に対し、疑問の声が上がる。　自衛隊は朝鮮半島で戦争が起きれば、①弾道ミサイルへの対応、②米軍への支援、　③原発など重要施設の防護やテロ対処など本土防衛、④韓国からの日本人救出など輸送管理ーーについて対応部隊を一斉に動かすと想定。～防衛省関係者は『もし日本人を乗せた米艦が戦地から日本へ帰ってくるような事態が起きるなら、その時は日本も直接攻撃され、自衛隊が出動しているはずだ。　つまり集団的自衛権で米国を助けるどころか、日本が自国の防衛に対応を迫られている状況になっているだろう』と指摘する」

　道下徳成・政策研究大学院大教授（安全保障論）のコメントが掲載されています。

　「政府や与党も極端なシナリオばかり出し、現実に沿った議論ができていない。　日本が集団的自衛権を行使するなら、その本来の意義は、多国間での安全保障協力で、アジア全体での平時の抑止力強化につなげることにあるはずだ。　米軍への支援や有事のシナリオばかりが注目されがちだが、多国間で議論や情報交換を重ね、場合によっては軍事演習などにも参加することも考えるべきだ」

　「東西冷戦が終わり、世界の多極化が進むなかで日本の安全保障を考えるには、平時やグレーゾーン事態（準有事）が有事に進展しないよう、リスクを管理し、抑え込んでいくことが重要だ」

　道下教授の指摘は、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」＝「平和的安全保障」の考え方とも共通するところがあるように思います。

　同紙は、海部俊樹元首相、与謝野馨元官房長官、加藤紘一元官房長官３氏の発言を掲載しています。　加藤氏の発言を紹介します。

　「戦後日本の平和を守ったのは、田舎の保守系無所属の人たちだ。　惨めな戦場を経験し、戦後は黙々と地域に尽くし、この国を食えるようにした。　世代交代で今、戦争を知らない政治家が国民をあおっている。　僕の田舎の後援会事務長は１６歳で少年兵になった。　朝飯を一緒に食べた同期の仲間が隣で頭を撃ち抜かれて死んだ。　いずれ自分も死ぬ。　その前に恋がしたい。　それで慰安所に行った。　むしろの仕切りの中に入ったら、朝鮮の女性がいたそうだ。　『申し訳なかった』。　戦後、心の中で女性に謝り続けていたんだ」

　「僕は体験者から直接話を聞いた人間として発言し続ける。　政府が与党に示した集団的自衛権などの１５事例なんて、官僚の小細工だ。　防衛庁長官や官房長官を経験したが、集団的自衛権を使えず、日本の安全が保てなかったという経験はない。　米軍に紛争地から日本人を連れて帰ってもらおう、という話もなかった」

　「尖閣諸島はヤギのすむ岩山。　『安保がある』というけれど、尖閣を守るために、なぜ米国の若者が死ななきゃいけないのか。　オバマ大統領が命じますか。　外交は机上の空論じゃない。　自分たちの家族の命をかけることとして考えるべきなんだ。　中国の脅威というが、中国の観光客は増えている。　もっと民間交流を進めよう。　日中とも外務官僚が仕切り、妥協の発想がない。　日本を取り戻すというが、取り戻す日本とは何ですか」

　

　


戦争で最も残酷に犠牲にされるのが、憲法第１３条の国民の権利（生命、自由、幸福追求）です

2014年06月14日 | 集団的自衛権

　日本共産党の志位委員長は１３日、記者会見し、集団的自衛権をめぐる自民、公明の与党協議について、記者団の質問に次のように答えました。（以下、「しんぶん赤旗」１４日付より）

　「－安倍政権が閣議決定の根拠として１９７２年の政府見解を援用しようとしていることをどう思いますか。

　　志位　１９７２年の政府見解というのは、『集団的自衛権は行使できない』という法理を示したものです。　その政府見解から都合のいいところだけ取り出して、集団的自衛権行使の『根拠』にすることは、烏（カラス）を鷺（サギ）と言いくるめるようなものであって到底、成り立つものではありません」

　「－公明党が歩み寄りの姿勢を示していることについて、どう思いますか。

　　志位　今日、政府が（「たたき台」として）両党に提起した内容は、これまでの『自衛権発動の３要件』を改ざんして、『第１要件』として『わが国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある』場合に、武力が行使できるという内容になっています。　これをもって『限定的行使』といっていますが、日本国民の『権利が根底から覆されるおそれがある』かどうかを判定するのは時の政権です。　だから、『限定』ではなく、実は『無限定』であり、いったんここに踏み込めば、集団的自衛権を行使し、『海外で戦争する国づくり』への道が歯止めなく広がっていくことになります。　これは憲法破壊のクーデターというべきやり方です」

　「ーこうしたやり方は認められないということですか。

　　志位　『９条のもとでは、集団的自衛権が行使できない』というのは半世紀にわたる政府の見解です。　この政府の見解はある日、突然、政府が言い出したのではなく、長年にわたる国会での審議を通じて形成され、定着してきた見解です。　それを自民、公明の与党の密室協議で、わずかな期間に、国民の批判や怒りの声に耳を傾けることなく、国会でのまともな審議をすることなく、変えてしまうというのは絶対に認めらるわけにはいきません」

　「ー安倍首相が今国会中に閣議決定を目指すよう指示をだしましたが・・・。

　　志位　もともと、安倍首相自信が『期限を区切ってやるようなものではない』といっていたにもかかわらず、自分の言明すら翻す本当に乱暴きわまるやり方です。　絶対に反対です」

　「読売」１４日「社説」は、集団的自衛権の行使容認を煽りたて、与党協議を急がせています。

　「過去の見解の表現に固執し、自衛隊の活動を制約するのは本末転倒である。　集団的自衛権の行使容認は、日米同盟や国際協調を強化し、抑止力を高めることが目的であることを忘れてはなるまい」

　「日本の生命線である海上交通路の安全確保に、掃海能力の高い海上自衛隊を活用する余地を残すことは、極めて重要だ。　日本周辺有事における米艦防護やミサイル防衛も、日本の安全に直結する」

　「そもそも７２年の見解は、集団的自衛権の行使を禁じる内容だ。　新たな憲法解釈が、過去の見解と一定の整合性を保つことは大切だが、完全に一致させようとすれば、行使自体が出来なくなる」

　「今、重視すべきは、何が可能かではなく、何を可能にすべきかだ」

　集団的自衛権の行使容認勢力の本音が実に良く現れているのではないでしょうか。

　「日米同盟の強化」「日本の生命線」とは、「アメリカのため」であり、「日本の大企業のため」であることは、透けて見えます。　「国民の生命、自由、幸福追求の権利」を守ることなどミジンも感じられません。　戦争で最も残酷に犠牲にされるのが、憲法第１３条のこうした権利ではありませんか。

　　


”憲法破壊のクーデター許すな””閣議決定中止せよ”　志位和夫委員長が会見で表明

2014年06月13日 | 集団的自衛権

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にするための閣議決定を強行しようとしていることについて、次のように述べました。（「以下」１３日付「しんぶん赤旗」より）

　「一、安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を、今国会中にも強行しようと、暴走をすすめています。　日本共産党の国会論戦をつうじて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに、自衛隊が『戦闘地域』まで行って軍事支援を行うーアメリカの戦争のために日本の若者の血を流すものであることが明らかになっています」

　「一、歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、集団的自衛権行使は『憲法９条のもとでは許されない』との解釈を示してきました。　『９条の下では、日本が武ｆ力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除き、広く海外における武力行使を禁じる』というのは、政府の第９条解釈の骨格をなすものであり、この解釈は、国会での議論の積み重ねをつうじて、政府の憲法解釈として、定着してきたののです」

　「この半世紀にわたる憲法解釈を百八十度覆し、『海外で戦争する国』への大転換を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、国会でのまともな議論もなしに、与党だけの密室協議をつうじて、一内閣の判断で強行するなど、憲法破壊のクーデターとよぶべき暴挙であり、断じて許されるものではありません」

　「一、日本共産党は、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止することを強く求めます。　日本列島津々浦々から、『解釈で憲法を壊すな』という声を広げ、国民の世論と運動でこの憲法破壊を阻止するために全力をあげるものです」

　今朝の新聞各紙は、「公明、限定容認で調整」（「神奈川」）、「公明、限定行使容認を検討」（「朝日」）、「首相に勢い　公明軟化」（「読売」）、「公明党、『限定』容認で調整」（「しんぶん赤旗」）と公明党の「戦術転換」を報じています。

　安倍政権が、集団的自衛権の行使容認を「限定」したものとして強行する根拠に使おうとしているのが、「７２年の政府見解」です。　このことに関して、今日の「朝日」は、元内閣法制局長官の阪田雅浩氏のコメントを掲載しています。　紹介します。

　「７２年の政府見解は、集団的自衛権を行使できない理由を述べている。　結論は明らかにだめだと書いてある。　一部を切り取ることが許されるならどんな解釈も可能だが、見解はあくまで全体で判断すべきものだ。　そもそも集団的自衛権は、ちょっとだけ使うという便利なものではない。その行使は戦争に参加することだから、日本が『必要最小限の範囲』で武力を使ったつもりでも、相手国にとっては、敵国となり、日本の領土が攻撃される恐れもある」

　「憲法９条、あるいは前文や１３条をどう読んでも、集団的自衛権は否定されているという結論にしかならない。　行使を認めるなら、それは憲法解釈とは言えず、憲法の無視だ。　政府や自民党は７２年見解を持ち出してきているようだが、解釈を変える論理としては耐えられず、まともな法律論ではない。　公明党が検討中とされる理屈も理解できない。　集団的自衛権を使うのは、日本が部力攻撃を受けていない状況が前提になる。　日本が攻撃を受けていないのに、国外で起きている事態がどうして『国民の権利を根底から覆す事態』になるのか理解できない」

　安倍政権の憲法解釈の変更による、また、国会審議もまともに行わず、閣議で集団的自衛権の行使容認を「決定」することは、まさに、「憲法破壊のクーデター」です。

　この「クーデター」を許さない世論と運動を大いに広げようではありませんか。

 


　朝鮮半島有事を想定した”邦人輸送中の米艦の防護”「事例」の虚構と外交努力の放棄

2014年06月12日 | 集団的自衛権

　「読売」紙は、安倍首相の集団的自衛権行使容認のキャンペーンを展開しています。　今朝の同紙「社説」では、昨日の党首討論を取り上げ、「首相の指摘通り、中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイルの脅威がある中、集団的自衛権の行使を容認し、日米同盟の抑止力を強化することが急務だ」と激励しています。　「脅威」に対する日本の外交努力には全く関心が見えません。

　「日米同盟の抑止力の強化」を叫んでいますが、その米国が主催する今年のリムパックに、中国の艦船が初めて参加します。　軍事面でも、各国の様々な協力・連携が模索されているのが現実です。　ただ「脅威」をあおり、「軍事的」対応にのめり込んでいる国は例外的な存在となっているのではないでしょうか。

　同紙が５月３０日～６月１日に実施した「世論調査」結果が２日掲載されました。　「米艦防護『賛成』７５％」と大きく報道されました。　質問は、「紛争中の外国から避難する日本人を輸送するアメリカ軍の艦船を、自衛隊が守れるようにすることについいては、賛成ですか、反対ですか」というものです。　このように問われれば、まず「反対」と答える日本人はいないのではないでしょうか。

　「紛争中の外国」に朝鮮半島有事が「想定されている」ことは、「事例」提示者を含めて大方の合意となっていると考えられます。

　朝鮮半島にある国にはどれだけの人々が住み、暮らしているのでしょう。　韓国には、約５千万人、北朝鮮には約２４００万人（２千万人を割り込んでいるという説もある）合わせて、７千４百万人もの人々が住んでいます。　しかも、１９５０年代に凄惨な同民族同士の戦争を体験しています。　南北双方での様々な紛争がその後も繰り返されてきましたが、「どんなことがあっても、２度と民族同士の戦争を起こさせないということが、両国の最大の目標」だと言われています。

　そうした国や人々の努力になんの関心や理解を示そうとしないで、「紛争」なるものを「つくり上げ」、他国の民族的危機、不幸を「利用」して、自らの野望である解釈による改憲で、日本の防衛とは全く関係のない、米国の起こす戦争に日本の若者を参加させ、血を流させる「集団的自衛権の行使という戦争」を企む安倍政権は、いまや、完全に憲法上の、また国際社会上の存在資格を失っているのではないでしょうか。

　そこで、韓国に滞在中の外国人を調べてみました。（２０１２年１月現在）　第１は、中国系朝鮮族約４７万人、第２位、中国約２０万７千人、第３位、アメリカ約１３万２千人、第４位、ベトナム約１１万６千人、　第５位、日本約５万８千人、第６位、フィリピン約４万７千人、第７位　タイ約４万５千人・・・第１２位　カナダ約２万２千人などとなっています。

　また、韓国への観光客数は、日本より多く、２０１３年では１２１７万人超、日本は同年１０３６万人超となっています。

　こうした事実を見るだけで、「紛争」即「米艦による邦人輸送」ということが起こり得るのか、大きな疑問が湧くのは私だけではないと思います。　アメリカはあらゆる手段を使って真っ先に自国民の救出に全力を挙げるでしょう。　第７艦隊、太平洋軍が、民間の輸送力を動員して総力を挙げるでしょう。しかし、限られた時間に１３万人の民間人の救出輸送は至難となるでしょう。

　日本人を優先して救出するなどということも現実的ではないでしょう。　こうした事態が起こることが想定されるなら、平時から、韓国政府との協定等を具体的に結び、日本国内の救出、輸送体制を独自に構築していくことこそ政治に求められるのではないでしょうか。　

　「集団的自衛権の行使容認」を「閣議決定」するためなら、どんなウソも「でっち上げ」、過去の政府見解の「切り貼り」「解釈の曲解」も平然とやる安倍政権の「やり方」に、はっきりと危険極まりない「集団的自衛権行使容認の正体」が現れているのではないでしょうか。

　


安倍首相「『集団的自衛権』という言葉をいれよ」と強硬姿勢。　「事例の矛盾」次々露呈

2014年06月11日 | 集団的自衛権

　「自民、公明両党は１０日、解釈改憲の”本丸”である集団的自衛権の行使容認に関する協議を開始しました。　しかし、２０日を念頭に『今国会中（２２日まで）の閣議決定』を指示する安倍晋三首相の思惑通りには進まない矛盾が露呈しました」（「しんぶん赤旗」１１日付）

　「『（集団的自衛権の行使容認を）を党内的にまとめるのは、かなり困難』。　高村氏は、公明側の認識をただちに官邸に報告しましたが、安倍首相は、『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて、自公で合意してほしい』と強硬姿勢を崩しませんでした」（同紙）

　「１０日の協議では、『激しいやりとりが最後まであり、何もまとまらなかった』（公明党側の説明）といいます。　この日、時間の大部分を費やしたのが、『米韓防衛』に関する議論です。　政府側の整理（①日本の領海内で米艦が攻撃を受けた場合＝個別的自衛権、②米艦と自衛艦がきわめて接近している場合は警察権等）を見ても、かなりの事例は警察権や個別自衛権の行使で対処できることが判明。　さらに公明党の北川一雄副代表は、米韓防衛に関する『私案』を提示し、憲法解釈を変えなくても、相当程度の対応が可能との考えを示しました」（同紙）

　「朝日」５月２８日付は、政府が示した１５例の検証記事を掲載しその時点で、政府事例に根拠がないことを指摘していました。

　「日本海などで米軍艦艇が攻撃される状況では在日米軍基地も同時に狙われる可能性が高く、その場合は日本の反撃が認められる個別的自衛権が使える。　事例に挙げられた日本人の乗る米艦が攻撃されるケースでも、公明党は日本への直接攻撃とみなし個別的自衛権が使えると主張する」

　「政権は別の事例で『弾道ミサイルを警戒中の米イージス艦は、自艦を守る能力が相対的に低下するので自衛艦の助けが必要』と主張する。　しかし、こうしたケースでは通常、日米の艦艇は数百キロ単位で離れており、現実的ではない。　米軍が日本に求めるのは日本周辺にいる他国の航空機や艦艇の情報で、自衛隊はすでにレーダーの情報など細かい部分も提供している」

　「一方、日本近海で警戒している自衛隊のイージス艦が、北朝鮮から米グアムやハワイに向う弾道ミサイルを迎撃するのは『不可能』（防衛省幹部）とされる。日米両国が共同開発中の新型ミサイルでも『グアムまでが限界』（海上幕僚長経験者）なのが実情だ」

　「自衛隊幹部がこう指摘する。　『米軍を守れないのに同盟と言えるか』という精神論があるが、世界最強の米海軍が自衛隊に守ってもらうという想定自体が現実的ではない」

　安倍首相らは、１９７２年の政府見解まで持ち出し、「自衛のための必要最小限度に踏まれる集団的自衛権があると読みとろうとしている」ことが報道されています。　この点に関しても、今日の「しんぶん赤旗」はズバリ次のように指摘しています。

　「７２年見解も、最後の結論で『わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる』と明確に述べています」

　今朝は、小田急線桜ケ丘駅西口で宮応ふみ子市会議員、後援会のみなさんと新しいポスターなどを展示（１２枚）し、宣伝を行いました。　市民の「真剣さ」を感じさせられました。