宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「国家的非常事態」、福島第１原発汚染水対策ー国が全責任を持つ体制をつくれ

2013年08月24日 | 原発

　原子力規制委員会は２３日、東電福島第１原発でタンクから大量の放射能汚染水が漏れた問題で、同原発の現地調査を行い、その結果が報道されました。　

　更田豊志委員は終了後の記者会見で、「（漏出タンクと異なる）溶接型のタンクも漏えいを前提に考え、手を打たないといけない」とすべてのタンクで対策を取るよう東電に求めたということです。
更田委員は、溶接タイプは水漏れしにくいとされますが、「（溶接タイプの）タンクが土の上に直接置かれ、コンクリートの基礎の上に置かれていない」と述べ、さらに、「タンクの点検について『（詳細な）記録が残されていない。ずさんだったと言わざるを得ない」と厳しく指摘しました。（「しんぶん赤旗２４日」より)　事態の深刻さが一層明らかになっています。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、同日、経済産業委員会の富田茂之委員長に汚染水漏えい問題での閉会中審査開催を申し入れました。
 また、日本共産党の福島県議団（５名）は同日、県に対し、国が全面的に責任を持つ体制を求めるよう申し入れました。
神山悦子県議は、「汚染水の処理は、福島原発事故に対応するうえで決定的な問題と指摘し、「東電まかせでなく、『国家的非常事態』として放射能汚染水の抜本的対策にあたるべきだ」と強調しました。

　そのうえで、「事故収束宣言」の撤回を強く政府に求める」「事故収束作業や汚染水対策について政府が現地対策本部を置き、全責任を持つ体制をつくる」「県の廃炉安全監視協議会に各分野の専門家を補強するなど取り組みを抜本的に強める」の３点を求めました。

　安倍首相は、オリンピック招致や外遊に明け暮れ、原発再稼働・輸出を推し進めていますが、こんな政権に日本を任せられるのか。
日本の政治の転換が強く求められていることを感じます。

今日、大和市革新懇のみなさんと浜岡原発の視察に行ってきます。

　

 


7月10日(水)のつぶやき

2013年07月11日 | 原発
　宮応かつゆき　@kmiyaou　12:42

はたの君枝候補、大和駅前で”爆音なくす、オスプレイの飛来許さず”と訴え。聴衆の輪広がる goo.gl/kWSGs

返信 リツイート お気に入り
　吉岡正史　@masafumi_yoshi　23:55

いま巷で話題の「ＡＫＢとＴＰＰの見分け方」。【ＡＫＢ】加入し、卒業していく ⇔ 【ＴＰＰ】加入すると抜けられない 等々、センスとともに資料としても秀逸の内容！ pic.twitter.com/KX6tOqZyzo

宮応かつゆきさんがリツイート | 268 RT
返信 リツイート お気に入り
　小池晃　@koike_akira　15:51

みんなの党の松田公太参院議員が１５日、練馬・大泉で「共産党は都議会で新銀行東京に賛成の手をあげた」と事実を180度歪めた街頭演説をしています。録音も入手しました。国会議員の資格が問われます。

宮応かつゆきさんがリツイート | 341 RT
返信 リツイート お気に入り
　志位和夫　@shiikazuo　21:38

横浜の街頭演説は、5000人をこえる大盛況となりました。近来にない熱い手応えです。躍進の可能性を現実のものとするために、あらゆる力をつくす決意です。比例での躍進とともに、畑野きみえさんの勝利へ、どうかお力を貸してください。

宮応かつゆきさんがリツイート | 143 RT
返信 リツイート お気に入り
　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　13:44

７月１９日に２回目の政党助成金の支給がおこなわれます。節操なく献金をせびる自民党をはじめ、公明、民主、みんな、維新、生活、社民、みどりの風、新党改革の９党が財政難はどこ吹く風、仲良く運営資金として国民から「徴収」した税金７９億４２０８円を山分けします。日本共産党は受け取りません。

宮応かつゆきさんがリツイート | 17 RT
返信 リツイート お気に入り

安倍首相も「安全な原発はありえない」と認めながら、政権と一体の”やらせ”―原発再稼働申請の異常

2013年07月09日 | 原発

　「原発を推進する」と安倍晋三政権が望んでいたとおり、再稼働のジャマにならない新しい「基準」ができ施行されたとたん、電力会社がいっせいに再稼働を申請するー。
これを『原子力ムラ』の”やらせ”と呼ばないで、なんと呼べばいいのでしょうか。
まさに『ザル』基準への『悪乗り』そのものです」（「しんぶん赤旗」９日付「主張」）

　日本共産党の市田忠義書記局長は、８日の記者会見で、原発再稼働の新基準が施行されたことについて、「３点の重大な問題がある」と批判しました。
第一は、「福島原発事故で１５万人が故郷に帰れず、事故原因が地震か津波かもわからないもとで、新基準　などつくりようがない。
第二に、「原子炉格納容器の設計変更には手をつけず、格納容器の圧力を下げるためにｆフィルター付ベントを設置し、放射能を放出することを前提にしている」、
第三に、「安全な原発はありえない」と首相も認めながら、防災の責任は市町村にあるとし、国として責任を負わず地域防災を置き去りにしているーと厳しく指摘しました。

　「朝日」の世論調査（６日～７日）結果が９日報道されました。
原発再稼働に積極的な「自民党の姿勢」に対して、「反対」が４８％、「賛成」が３４％でした。
また、参院選で投票先を決めるとき、原発の問題をどの程度考慮するかの質問に、「大いに考慮する」１７％、「ある程度考慮する」を５３％を合計すると７０％に達しました。

さらに、安倍政権の復興予算の使い道の取り組みについては、「十分ではない」が８０％に上っています。

こうした国民の声が生かされ、実現される政治がいま、強く求められています。
「日本共産党が伸びれば、政治が変わる」ことを実証したいと思います。


穴だらけの原発新基準、あす施行。再生可能エネ大国日本を、神奈川からも発信

2013年07月07日 | 原発

　原発再稼働の条件となる新規制基準が明日日施行されます。安倍自公政権は、「世界最高水準」と新規制基準を持ち上げていますが、どんな内容なのでしょうか。７日付「しんぶん赤旗」が判り易く問題点を説明しています。「『放射能放出が前提』－福島第一原発事故では、原子炉の格納容器が壊れ、大量の放射性物質が放出されました。新基準は、格納容器そのものは見直さず、格納内部の圧力を下げる対策として、フィルター付ベント（排気）を設置することで、格納容器の破損を食い止めようとしています。ベントは環境中に放射能物質が放出されるのが前提です。住民を被ばくから守るより、原発の運転を優先したものです」また、「地域防災の置き去り」、最も重要なことは、福島第一原発事故の原因究明も収束もないままに、再稼働を進めようとしていることです。原子力規制委員会の更田豊志委員（調査担当）は、「事故分析は１０年、２０年続けるものになるだろう」と述べています。原発再稼働は「論外」というべきでしょう。

　それでは、「原発ゼロ」の日本のエネルギーをどう確保してくのか。同日付の「しんぶん赤旗」が絵図入りで解説しています。「日本は、再生エネ大国、原発の４０倍の潜在力」です。太陽光－「シリコンなどでつくった半導体に光があたると電流が発生する。騒音もなく家庭でも導入可能」、小水力ー「５０㌢の落差でも発電。小さな設備で自然も壊さず、２４時間稼働します」、地熱ー「地中の蒸気でタービンを回して発電。火山国日本は世界３位の資源国」、バイオマスー「材木の切れ端や家畜のふんなどゴミになるものを燃料に」、風力ー「世界では設備容量は右肩上がりに。洋上ではより安定した発電に」。こうした、自然と環境を生かした地産地消のエネルギー政策への大転換は、新たな産業と雇用を生み出すことにも大きな役割を発揮するでしょう。

　神奈川県には、再生エネルギーを生み出す大きな条件、自然環境があるのではないでしょうか。山があり、河があり、海があり、火山があり、そして多くの建物があります。電力の生産地であり、大消費地でもある神奈川県から、「再生可能エネルギー大国日本」への転換を大いに訴え、まず、参院選に勝利したいと思います。


原発再稼働の動き―原発ゼロの日本を、再稼働反対の審判を下す選挙に

2013年07月06日 | 原発

　昨日、今日の報道で最も引き付けられたことは、新潟県の泉田裕彦知事と広瀬直己東電社長との面談場面でした。泉田知事と広瀬社長の「やりとり」や経過、背景などについても報道されていました。

「やりとり」の中では、
知事：　昨年、安全と金とどちらが大切か聞いた際、『安全』と答えて頂いたのはうそだったのか。
社長：　いえいえ。

しかし、東電社長の本音は「３期連続の赤字は避けたい」と「安全」より「金」を最優先していることは明らかです。（朝日新聞　７月６日付け）

　志位委員長は５日、遊説先の札幌市で記者会見し、北海道など４電力が８日にも原発再稼働に向けた安全審査を申請することについて、次のように語りました。
「（福島原発事故の）収束も、原因究明もされず、いまなお１５万人の方が避難生活を送るもとでの再稼働は論外です」
「『新規制基準』は重大事故が起こった際の住民の避難計画―『防災計画』がなくても再稼働を認めるなど、とんでもない穴だらけのもです。
『新規制基準』をもって再稼働のテコにしては絶対ならない」
「即時原発ゼロの政治決断が、求められています。再稼働反対の審判を下していく選挙にしていきたい」と強調しました。（「しんぶん赤旗」　６月６日付）

 

　東電が地元に説明しないまま申請を決めた背景について、「安倍政権の『原発推進』も後押しした。６月に決めた成長戦略では、規制委が認めた再稼働は国が地元の『理解と協力を得るよう取り組む』と明記している。」「東電が申請方針を決めた２日、茂木敏光経産相も『国として前面に出る』と話し、地元の説得を支える考えを示した」そして、「自民党が参院選で優位に立っているのを追い風に、政権・東電が一体となって再稼働に走り出している」（「朝日」６日付）と報道されています。

 原発再稼働を巡っても、「自・共対決」が鮮明になってきています。

昨日の神奈川新聞の参院選報道記事・有権者の声の中に、「原発をなくしても産業が成り立つ新たな仕組みをつくるべき」という５１歳の女性の声が紹介されていました。

日本共産党は、「即時原発ゼロ」の政治決断を強く求めると同時に、「自然再生エネルギー先進国・日本」をめざしています。この方向こそが、生活と産業を支える、現実的で将来に責任を持つエネルギー政策だと考えています。