昨年５月の「爆音地獄」の再現心配ー空母Ｇ・Ｗ出港変更ー艦載機の訓練１４日まで延長

　在日米軍司令部は１１日、空母艦載機の着陸訓練を１４日まで延長すると日本政府に通知、防衛省から大和市など関係自治体に連絡がありました。「連絡文書」によれば、訓練期間の延長の理由は、「空母の出港スケジュールの変更」とされています。このため、硫黄島での訓練は、１４日（金）１５：００まで、そして、「天候等の事情」により、厚木基地などの訓練は、１４日（金）１０：００～２２：００まで実施となっています。さらに、「天候や航空機の整備等の事情から変更される可能性」があるとのことです。

　１２日午前、大和市基地対策課に、「空母の出港スケジュールの変更」等の具体的理由について、説明を求めましたが、「何も連絡はありません。詳細は不明です」との回答でした。その後、防衛省の地方企画課に、「空母出港のスケジュールの変更」「硫黄島での訓練時間と厚木基地等の訓練時間の相違」等の理由について、電話で質問しましたが、「米軍からは、『通知』した文書以外、具体的な説明は一切聞いていません」とのことでした。昨年５月の突然の、「着陸訓練の再現は絶対に繰り返さないでほしい」と強く要望しました。

　今日も、厚木基地周辺上空では、艦載機が飛び交っています。昨年５月の着陸訓練（ＦＣＬＰ）は、空母が出港できなくなった理由として、「空母に不具合が起きた」と、私たちの抗議の際、クンツ厚木基地広報部長が説明していました。空母艦載機には、「ＦＣＬＰ終了後の１０日以内に空母に着艦しなければならない」という、「１０日間ルール」があります。私たち厚木基地周辺住民は、昨年５月にこの「ルール」のため経験したことのない昼夜を分かたず激しい爆音と墜落の恐怖にさらされました。、空母の「艦載機の飛行訓練」と「住民のと安全、平穏な生活」は絶対に両立しません。

 

空母艦載機の着陸訓練、１２日まで延長。厚木基地での訓練中止を強く求める

　在日米軍司令部から７日、日本政府に、空母艦載機の着陸訓練が１２日（水）まで１日延長されたことが通知されました。理由は、「運用上の理由」としていますが、詳細は不明です。これに伴い、厚木基地等での「天候等の事情」による訓練期間も１２日（水）までに延長されました。今日の天気情報では、台風３号の発生とその進路などにより、訓練が厚木基地等で強行実施される危険性は去っていません。

　日本共産党や「住民の会」は６日、外務省と防衛省に、空母艦載機の厚木基地での全ての訓練を中止することを強く求めてきました。また、米軍にも先月２９日に「中止」を求めています。この間の艦載機の激しい飛行訓練に対して、大和市民は連日２０件ほどの苦情電話を大和市に寄せています。

　米軍は、日米安保条約を空母艦載機の危険な訓練実施の根拠とし、正当化しています。しかし、こうした正当化は通用しない時代になっているのではないでしょうか。この間、朝鮮半島をめぐる緊張が激化するなかでも、韓国、米国、中国等が緊張緩和の努力をつづけました。しかし、日本政府はどうだったでしょうか。当時の日本のマスコミは連日、日本政府の軍事対応を大々的に報道しつづけ、北朝鮮の軍事ハレードの映像を流しつづけ緊張を煽りました。

　北朝鮮の核、ミサイル開発は、北朝鮮が自ら国際社会に約束した、朝鮮半島の非核化に反する行使であり、どんな口実を持ち出しても正当化できるこのではありません。この点について、北朝鮮に最も強いメッセージをおくることができる国が、唯一つの被爆国・日本政府です。しかし、安倍政権はこの重大な役割に背を向けています。この根底にあるのが、日米「核」安保条約です。核兵器も、米軍基地もない、「独立国・日本」と世界に向かって胸を張って言える日本を多くの国民が望んでいるのではないでしょうか。

厚木基地で艦載機着陸訓練―はたのさん・地方議員団、米軍に中止要請

　米軍が政府や地元自治体に、「空母艦載機の着陸訓練を６月１日（土）から１１日（火）まで硫黄島で実施する。なお、硫黄島における天候等の事情により、所要の訓練ができない場合には、厚木飛行場」などで着陸訓練を実施する、としています。
厚木基地での実施期間は、６月７日（金）から１１日（火）の５日間、訓練時間帯はいずれも、１０時から２２時とされています。

　米軍艦載機は、今日も朝から激しい飛行訓練を繰り返しています。
艦載機の飛行訓練と激しい爆音、墜落の恐怖は、通常の人間生活、人間社会を根底から脅かす「軍隊・人間の行為」で「自然の行為」ではありません。
基地周辺の自治体、市長、議会も一致して、いままでも今回も厚木基地での艦載機の着陸訓練の中止を求めています。

　しかし、日本政府は、米軍からの通告を地元自治体に「連絡」するだけで、決して住民、自治体の要請を受けても、「訓練の中止」を米軍に要請しません。
日米安保条約上の「約束」であり、日本が米軍のいかなる訓練も受け入れる義務がある、という立場であり、米軍も、「安保条約上の権利」と主張しています。
しかし、軍事同盟を結んでいるから、米軍が何を、どんな訓練をしてもいいということが「異常な軍事同盟＝従属的な軍事同盟」であることを浮き彫りにしています。

　神奈川県には、横須賀、横浜、座間、相模原、大和・綾瀬市など各地に米軍の軍事作戦行動に直接結びついた米軍基地が設置され、自衛隊の基地が一体となって設置され、運用されています。
憲法違反の集団的自衛権の行使が実働的には可能な態勢がつくられつつあるといっていいのではないでしょうか。
そして、憲法改悪策動の軍事的「震源地」の重要な地域のひとつに神奈川県がなっているのです。

　神奈川県から直接選出されている衆参国会議員は、２４人（衆院＝１８人、参院＝６人）いますが、どの党派のどの議員も、米軍基地問題に正面から取り組んでいる議員はいません。
日本共産党の国会議員を神奈川県民がも求めている大きな根拠、理由の一つが、ここにもあると考えています。
比例区５人の必勝とともに、神奈川選挙区はたのさんの議席回復の大きな意義を感じています。

オスプレイの飛行訓練と日本政府の対応

　「岩国に5機目が飛来」（「しんぶん赤旗」22日付）、岩国基地には、１９日に４機、２１日に１機、合計５機が展開していることになります。今後、本土のどの訓練ルートを使って、とんな訓練をするのか、飛行ルートが設定されている自治体では重大な問題になっています。

　全国知事会は、２１日、安倍首相に、オスプレイの低空飛行訓練について、「最大の懸念である安全性について、関係自治体及び地域住民の不安はいまだ払拭されていない」と指摘し、山田会長（京都府知事）は、「訓練の予定が突然変更されるなど、地方自治体に（安全面の）不安が広がっている」として、オスプレイの飛行実態を把握し、訓練に関する情報を提供するよう求めています。

　日本共産党の井上哲士参議院議員、同田村智子議員が提出していたオスプレイの配備・訓練に関する質問主意書に対する政府の答弁書が２０日までに決定しました。その内容の一部を紹介します。「米側からＭＶ２２は、ＭＶ２２が配備されている普天間飛行場以外の在日米軍の施設及び区域にも訓練等のため飛来するとの説明は受けているが、ＭＶ２２による訓練等の詳細については、米軍の運用に関することであり、政府として承知していない。いずれにせよ、政府としては、米側から情報を得た場合には、地元の皆様の御理解が得られるよう、丁寧に誠意をもって、説明していく考えである」

　こうした日本政府の、米軍いいなりの対応の中で、オスプレイの飛来、危険な訓練が勝手放題に実施されている深刻な事態がつくられています。沖縄、岩国、全国各地と連帯した「オスプレイの配備、飛行訓練を許さない」たたかいを神奈川からも強めていきたいと思います。

「オスプレイの訓練、厚木基地の使用も含まれている」と明言、南関東防衛局

　15日、「厚木基地周辺住民の会」は南関東防衛局に「要望書」を提出し、交渉しました。要望は、「オスプレイの配備、訓練問題」「Ｐ－１次期哨戒機の配備問題」「空母Ｇ・Ｗの昨年５月の出港延期の原因の説明」などです。1時間余りの交渉でしたが、オスプレイ関連について報告したいと思います。

　南関東防衛局の担当者は、オスプレイの「性能」、「抑止力」、「安全性」を強調し、本土の各地の米軍施設を使用して訓練をおこなうこと。そして、使用する米軍施設の中に、「厚木基地も含まれていると認識している」と明言しました。しかし、訓練内容や厚木基地での「整備・補給」などについては、一切明らかにしませんでした。

　この問題で防衛省は、「キャンプ富士は、現在、航空機の整備・補給機能を有しておらず、また、かかる機能を保有する具体的な計画もない」と地元の関係者に回答しています。また、森本防衛大臣（当時）は昨年11月6日の記者会見で、環境レビューが岩国基地やキャンプ富士をあげたのは例示にすぎず、「その他の米軍基地を使って、例えばターン・アラウンドといいますか、そこで一旦降りて補給をして、訓練ルートで訓練するということが大いにあり得る」と述べています。

　厚木基地には、米海軍の米本土以外で海外では唯一の「航空機中間整備部」が設置されており、オスプレイの修理も可能です。オスプレイは、沖縄から岩国基地に飛来し、今月6日から8日、紀伊半島から四国に設定されているルートで低空飛行訓練を実施しました。米軍はこの訓練に際しても、直前の2月28日に通知し、また、当初の訓練ルートを突然変更するなど勝手気ままに訓練を強行しています。

　防衛局の対応は、いつものことながら、「住民の安全を守る」と言いながら、米軍には、何も言えない、何も聞かない、「米軍に言われてことを地元に伝えるだけの機関」であることを今回も痛切に感じさせられました。大和市議会は、昨年11月29日、全会派一致して、「ＭＶ－２２オスプレイの訓練における厚木基地の使用及び訓練ならびに訓練ルートでのトランジットは行わないよう強く求める」決議を採択し政府、米軍に送付しています。たたかいはこれからです。

オスプレイ、本土初訓練実施と厚木基地、１５日南関東防衛局交渉予定

　沖縄配備の米海兵隊のオスプレイが今月６日～８日、岩国基地を拠点に、「オレンジルート」（紀伊半島～四国地方）で本土初の低空飛行訓練を実施しました。今回の訓練は、今後の本格的な訓練に向けた既成事実づくり、地ならしの色合いが濃く、今後、岩国基地をはじめ、本土の基地や低空飛行訓練ルートでの訓練がいっそう激しさを増す危険が強まってきたと思われます。

　米海兵隊は、オスプレイの訓練拠点を岩国基地とキャンプ富士を明言し、その他の米軍施設も訓練に使用することを事実上明らかにしています。新聞報道でも訓練先に厚木基地が明記されるのが常態化しています。また、今回の岩国基地を拠点とした訓練計画について、南関東防衛局が、大和市にわざわざ情報提供をし、その他の情報については、「情報が入り次第、追ってお知らせします」とあります。

　今回の情報と実際の訓練経過をみますと、当初は九州ルート（イエロールート）と言われていましたが、翌日には、「オレンジルート」に変更されました。その理由が、自衛隊が九州ロートに関する地域で、「射撃訓練」をすることが明らかになったからということでした。これが事実であっても、オスプレイは「日本列島に設定した米軍の飛行訓練ルートをいつでも自由に使い訓練する」ことができることが、明らかになったことが重大です。まさに、いつでも、厚木基地に飛来し、訓練を実施することも可能であるということです。

　大和市議会は、昨年１１月２９日、全会派一致して、「ＭＶー２２オスプレイの訓練で厚木基地を使用しないよう求める決議」を採択しています。「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」（以下、「住民の会」）は、今月のＰ－１新型哨戒機の厚木基地配備問題、空母艦載機の移転延長問題等とともに、オスプレイの厚木基地の使用問題について、１５日（金）に南関東防衛局交渉を行うことになりました。

 

 

第３８３回平和行進ＩＮ大和ーオスプレイ厚木基地飛来も訓練もＮＯ－

　昨夜の小台風のような荒れた天気が一転快晴の日、「第３８３回の平和行動」に３０名以上の市内外の方々のが参加し、元気いっぱいに行進し、オスプレイ厚木基地飛来・配備反対の宣伝・署名行動が行われました。署名は５０筆を超えました。この行動は１９８１年１月の第３日曜に始まり、３０年以上にわたって、毎月第３日曜日に、いちども欠かさず続けられている行動です。私は、この行動に最初の頃から参加してきました。

　いま、オスプレイの厚木基地飛来、訓練の拠点化が現実になりつつあるなかで、住民ぐるみ、自治体ぐるみの、「オスプレイくるな、アメリカに帰れ」の運動が求められています。アメリカは、「安保条約による権利」といい、日本政府は、「何も言えない」と容認しています。

　米軍厚木基地の存在による市民の犠牲は、我慢の限界を超えています。今年だけでも、２月の空母艦載機の部品落下事故、５月の艦載機の離着陸訓練、７月には米兵による女性暴行事件、基地周辺、２５０万人住民の安全を守るにはアメリカいいなりの政治を変える以外にはありません。