宮応かつゆき @kmiyaou「大異を横に置いて大同につく」＝「安倍政権を打倒し、国民連合政府実現を」。志位委員長が講演 goo.gl/ANln2r
日本共産党の志位和夫委員長が１５日、外国特派員協会で行った「なぜ『国民連合政府』か―その意義について」が反響をよんでいます。 「朝日」紙は１６日朝刊一面で、「共産、日米安保容認も 『連合政府』実現なら」。 同日３面では、「共産、野党結集へ動く」「安保法廃止 本気アピール」と報道しました。
「神奈川新聞」１８日付、「論説・特報」欄で、１５日の志位講演をほぼ全文紹介しています。（「国民連合政府構想 上」）
志位委員長は、講演の中で、「本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わる政権構想が必要」と強調しました。 その点に関して次のように述べました。
「本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わってどういう政権をつくるのか。 安倍政権を打倒した後の政権構想を、野党が責任をもって示すことが、どうしても必要になります。 野党間に、国政の基本問題での政策的一致が存在する場合には、本格的な野党連立政権をつくることが現実的課題になるでしょう」
「しかし、現実にはそうした一致が存在しません。 だからといって野党間で基本政策が一致するまで待つわけにはいきません。 それでは、安倍政権がいつまでも続くことになります」
「それではどうするか。 私たちの『提案』は、野党間で政策的な相違点があるもとでも、それを横に置いて、”戦争法廃止、立法主義の回復”－－この一点で、この国民的大義で、一致するすべての政党・団体・個人が共同して連立政府をつくろうというものです」
「『小異を捨てて大同に』という言葉がありますが、私たちの提案は、『大異を横に置いて大同に』というものです。 この政府は、この一点での合意を基礎にした政府ですから、その性格は暫定的なものとなります。 すなわち、この政府は、その任務を達成した時点で、解散・総選挙を行い、その先の日本の進路について、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。 そのことを、私たちは『提案』のなかに率直に明記しています」
「安倍政権を打倒した後に、どのような政権をつくるのか。それはそれぞれの野党に問われている問題だと思います。 それはまた多くの国民にも問われている問題だと思います。 打倒した後も、自民党内の政権のたらいまわしで、安倍政権の亜流政権に交代するだけでは、何の意味もありません。 私たちは、『国民連合政府』という政権構想が現時点で合理的な政権構想だと確信するものです」
志位氏は、同講演で、メディアなどの、「政策的に違う政党が政権を共にすることには無理がある」という批判に、次のように話しました。
「まず、『立憲主義の回復』という課題は、あれこれの政策問題とは次元の違う、この国の根幹、土台を立て直す大問題だということを強調したいと思います。 どんなに国会で多数をもつ政権であっても、憲法の枠組みを守らなくてはならない。 これが立憲主義の要請です。 ところが現状は、この根幹、土台が崩されていいるのです。 それをそのままにしておけば、日本は無法国家になってしまいます。 独裁国家になってしまいます」
「すなわち、日本の政治は、あれこれの政策を論じる土台そのものが損なわれかねないという非常事態にあります。 『立憲主義を取りもどす』という課題は、政権をつくるうえで、これ以上の憲政上の大義はないといってよいほどの、大きな国民的な大義をもつ課題であるということを、私は強調したいと思います」
そして、「その他の国政上の課題について」語りました。
「たとえば、日米安保条約についてどうするか。 私たちは（安保条約）『廃棄』という方針ですが、国民連合政府の対応としては、『凍結』するということになります。 『凍結』とはどういうことか。 戦争法廃止を前提として、第一に、これまでの条約と法律の枠内で対応する、第二に、現状からの改悪はやらない、第三に、政権として廃棄をめざす措置はとらないということです。 野党間の政策上の相違点については、こういう精神で対応していきたいと私たちは考えています」
日本共産党の志位和夫委員長は８日、インターネット報道メディア・ＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）の番組に出演し、「戦争法廃止の国民連合政府」の意義、実現に向けた可能性を語りました。 以下、「しんぶん赤旗」９日付」から紹介します。
「志位氏は、『国民連合政府』の提案の核心を説明するなかで、安倍政権が戦争法強行で破壊した立憲主義を回復することは、『憲政上の最大の大義』であるとともに、『憲法１３条が保障した、すべての国民の個人の尊厳を守る政治を実現することと深くつながるものです』と意義を力説しました」
「志位氏は、安倍政権は戦争法で平和的生存権を破壊するとともに、沖縄米軍新基地建設や原発再稼働推進など、個人の尊厳を押しつぶす政治をすすめ、『一億総活躍社会』のスローガンに象徴されるように、個人を国家に従属させる動きを露骨にしていることを厳しく批判しました」
「国民連合政府は戦争法廃止、立憲主義回復の一点での一致を土台にしたものですが、この方向が実現すれば、すべての国民の『個人の尊厳』が保障される社会へと大きな転換がはかられることになります」 と述べました。
国民連合政府での野党の大同団結の可能性について、次のように語りました。
「戦争法の強行成立阻止のためにすでに野党党首会談を繰り返すなど共闘をすすめてきた実績を強調し、その上に立って努力すれば、『提案』の方向は合意しうるものだとの認識を語りました」
「志位氏は、『野党が本気で立憲主義回復の大義で一致すれば、国民は大きく動きだします。 １プラス１が３にも４にもなります。 この力で必ず自民・公明を少数に追い込みたいと思います」と語りました。
志位委員長のこの「国民的大義の意義」づけは、「国民連合政府実現」をめざすたたかいの土台を固め、広げる上でも重要な提起ではないでしょうか。
そして、次の浜田邦夫弁護士の「闘争宣言」とも響き会うものではないでしょうか。
８日付「しんぶん赤旗」に、９月の参院安保法制特別委員会の中央公聴会で公述人として戦争法案（安保法制）を「違憲です」と述べた、浜田邦夫弁護士・元最高裁判事の「私の闘争宣言」が掲載されました。 同氏の「闘争宣言」は以下の通りです。
「自由で、平和な美しい日本を守ろう！ 抵抗勢力は、知的なものに反発しこれを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。 第２次世界大戦終戦後７０年で日本が築き上げてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大き傷つけてはならない」
「この抵抗勢力がたどっている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう！ そのため、言論の自由、学問の自由そして憲法と法の支配をあくまでも守るために、皆で立ちあがろう！ ２０１５年１０月２日 弁護士 浜田邦夫」
日本共産党は６日、中央委員会幹部会を開き、「戦争法廃止の国民連合政府」の実現をめざす諸活動についての「決議」を採択しました。 「決議」の「国民連合政府」の国民的大義に関する部分を紹介したいと思います。（以下、「しん ぶん赤旗」７日付より）
【国民連合政府の提案には国民的大義がある】
「第１に、多くの国民の思いと期待にこたえるという大義である。 戦争法案廃案を求めて全国各地で大きく広がった国民のたたかいに参加するなかで、私たちは、『戦争法案を廃案に』『安倍政権を倒したい』という声とともに、『そのために野党は結束してほしい』という切実な声をたくさん受け取った。 『国民連合政府』の提案は、そうした国民の痛切な声を受け止めたものであり、国民のたたかいのなかから生まれたものである」
「第２に、日本国憲法の平和主義とともに、立憲主義と民主主義が破壊されるという非常事態を打開するという大義である。 どのような政権であっても、国民から負託されているのは憲法に従って政治を行うことであり、それが立憲主義である。 『選挙で多数をとれば何をやってもいい』というのは、立憲主義と民主主義を否定する独裁政治への道にほかならない。 この非常事態をただすことは、日本の政治にとっての最優先・最重要の課題であり、国民的大義のある課題である」
そして、「国民連合政府実現」のために、党の総力をあげ、あらゆる努力をつくすことを表明しました。
「『国民連合政府』の前途には、さまざまな困難も予想される。 それを乗り越えて、この提案を実現する最大の力は、国民の世論と運動である。 わが党は、戦争法廃止、立憲主義回復、『国民連合政府』の方向を、国民多数の合意にするために、党の総力をあげ、また同じ思いの人々と力を合わせて、あらゆる努力をつくす。 国会論戦で明らかとなった戦争法の危険性を広く知らせる活動、戦争法の一つひとつの具体化を許さないたたかいにとりくむ。 真実を伝え、たたかいを励ます『しんぶん赤旗』の役割をいっそう発揮する」
「集会やデモ、街頭からの訴え、署名、継続的な学習をはじめ、若者や学生、学者・研究者、文化人、ママ・パパ、労働者など、あらゆる階層、年代に広がったたたかいに参加し、それを支え、発展させるために、草の根の組織をもつ党として全力をあげる」
日本共産党の志位和夫委員長は２日、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏と都内で懇談しました。 ３日付の「しんぶん赤旗」は両氏の懇談内容を紹介しています。
両氏は、「安倍政権が歴代政権のなかでも立憲主義破壊、国民の意思のじゅうりんなどの点で最悪の政権であり、『独裁政治』といえる状況になっているとの認識をそれぞれ述べあいました」
「一方、戦争法案反対のデモで示された国民のエネルギーについて、志位氏は『一種の市民革命』につながるものであり、だからこそ私たちも『国民連合政府』の提起を行いました。 『ありとあらゆる力を注いで頑張らなければならないと思います』と表明」しました。
「鳥越氏は、『ピンチは絶好のチャンスであり、これを逃す手はありません』『私もできることは協力していきたい』と語りました」
同日、小池晃副委員長は「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」提案について都内で同志社大学大学院教授の浜矩子氏と懇談しました。 同紙によれば、浜矩子教授は、「私たちが目の当たりにしているのは２１世紀型の市民革命です。 それが第２ステージに入る。 市民が立ち上がった姿の中に現れています。 老いも若きも、顔ぶれも多彩。 ここに希望がある。 その希望にかなった国民連合政府になっていけば、今の時代状況に適合したものになる」と表明しました。
２日、都内で取り組まれた「安倍政権ＮＯ！☆大行進」で、ＳＥＡＬＤsの大学院生千葉泰真さんは、次のようにスピーチしました。
「戦争法が成立しました。 しかし、このたたかいで得たものの大きさは、失ったもののそれを大きく凌駕するものだったと確信します。 それは、全国で立ち上がった仲間の存在であり、政治に無関心でいることをやめた、声をあげることをためらうことをやめた、この国民の意識の変化こそが、僕たちが得た財産なのではないでしょうか」
「僕たちは国会前で声をあげ続けました。 国会の中では、多くの野党議員が尽力しました。 野党のみなさんに強く念を押したい。 どうか９月１９日の悔しさを忘れないでください。 僕たちの悔しさを共有し続けてください。 安倍政権は僕たちの代表ではありません。 主権者は国民一人ひとりです。 民主主義に対する重大な挑戦を絶対に許しません。 必ず退陣に追い込みましょう」（「しんぶん赤旗」４日付）
未来を担う若い世代の気持ち、強い決意を感じさせられました。
こうしたエネルギーが結集し、「一種の市民革命」につながっていくのではないでしょうか。
「朝日」２７日、「長谷部・杉田考×論」の両教授の発言に注目させられました。
【杉田教授)
「杉田 非立憲主義は、政策的に必要だと政治が判断すれば、法や慣例を破っても構わないのとする。 それも一つの立場だが、『あなたは非立憲主義者だ』と自覚を促す必要があります。 『右／左』『保守／革新』というものさしでははかれなかった関係が、『立憲／非立憲』ですっきり整理される。 日本政治の見通しがずいぶん良くなります」
また、杉田教授は、「与党は今回、議会運営上の慣例を色々と壊し、野党の質問時間さえ数の力で奪った。 最終局面の大きな論点は、法制への賛否以前に、『こんなやり方が許されるのか』だったと思います。 憲法は無視、議会の慣例も破壊する。 これは、権力の暴走に歯止めをかけるという立憲主義の精神に反する『非立憲』です。 『立憲』か『非立憲』か。 これまで十分に可視化されていなかった日本社会の対立軸が、今回ははからずも見えてきました」と述べています。
【長谷部教授】
「長谷部 立憲主義者だけでなく、日本に多くの共和主義者がいたことも発見でした。 デモに行くのは、選挙に行くよりもはるかに時間とコストがかかる。 それでも世のために、声をあげなければと思う個人がたくさんいた。 自分の利害を脇において、公共の福祉のために身を捧げる。 まさに共和主義です。 組織や団体の動員ではなく、自分の判断で動いているから、今後も声は上がり続けるでしょう。 日本の希望だと思います」
日本共産党の志位和夫委員長は、２５日国会内で民主党の岡田克也代表と会談しました。 岡田代表は、志位氏の「戦争法（安保法制）廃止の国民政府の実現のよびかけ」に対し、「思い切った提案をいただいたことに、敬意を表します」と述べたと報じられました。（「しんぶん赤旗」２６日付）
「会談後の記者会見で志位委員長は『全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと思います。 引き続き私たちの考えを丁寧に伝え、一歩一歩、合意にむけて進んでいけたらいいと思います」と語りました」（「同紙」）
志位委員長は、２５日午前に開かれた、日本共産党国会議員団総会のあいさつで、「国民連合政府」提唱に関し、次のように述べました。
「私たちの『提案』に対し、メディアでは、『選挙協力』という角度からの報道が多いのですが、この『提案』というのは単なる選挙協力の呼びかけではありません。 『戦争法廃止の国民連合政府をつくろう』という政権構想をお示したというところに、私たちの『提案』の一番の要があるとうことを強調したいと思うのであります」
「なぜ政府をつくる必要があるのか、二つのことを強調したいと思います。 一つは、本気になって戦争法を廃止し、わが国の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すという課題を実行するためには、衆議院と参議院の選挙で『戦争法反対』の勢力が多数を占めて、『戦争法廃止法案』を提起して衆参で可決することがもとより必要です」
「しかしそれだけでは足りません。 それだけでは、昨年７月１日に、安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の『閣議決定』が残るわけです。 この『閣議決定』が残れば、自衛隊の海外での武力行使を進める大きな火種が残ったままです。 そして、立憲主義が踏みにじられた異常事態がつづくわけですす。 この根っこまで断たないと問題は解決しない。 『閣議決定』を撤回させる、そしてここまでゆがめられた政府の憲法解釈を、少なくとも元に戻す、これをやらなければ問題は解決しない」
「この二つの仕事ー戦争法の廃止と『閣議決定』の撤回をやりきるためのは、安倍政権を退陣させてそうした課題を実行する政府をつくることが、どうしても必要になってくることを強調したいと思います」
「いま一つ、そこまで腹をくくっての協力が確認できてこそ、野党間の選挙協力も本当に力のあるものになるということを、私は強調したいと思います。 選挙に勝って安倍政権を倒すことは、もとより簡単なことではありません。 多くの国民のみなさんに、野党は本気だ、本気で安倍政権を倒し、戦争法を廃止し、立憲主義を回復するという大仕事をやる覚悟と意思を持っている―この真剣な意気込みが伝わってこそ、衆議院でも参議院でも自公を内ち倒して、勝利することができるのではないでしょうか」
しっかりと、受け止めていきたいと思います。
「しんぶん赤旗」（日曜版９月２７付）は、日本共産党志位和夫委員長の「戦争法廃止へー国民連合政府」実現の「よびかけ」に対する識者の声を伝えています。
「『わが意を得たり』の思い」と語っているのが、小林 節 慶大名誉教授・弁護士です。 小林氏は次のように語っています。
「『戦争法』という呼び方以外のない、明白な憲法違反の法律を、数を頼んで強行するのはまるで全体主義です。 でもここからが本当のたたかいです。 最終的には、国政選挙で決着をつけなくてはなりません。 選挙で政権交代させるしかありません。 その点で、日本共産党の『戦争法廃止の国民連合政府』実現のよびかけには『わが意を得たり』という思いです」
「山下芳生書記局長と会って直接、説明をききましたが、まったく同感で、うれしくなりました。 私もできることをやっていきたいと思います」
「民主党の中にも、集団的自衛権行使を『正しい』と考えている人たちがいます。 だけど、彼らもはっきり『現行憲法はそれを許していない』といっています。 憲法破壊の戦争法を通した安倍首相の手法はダメだという点では一致しています」
「それでも、共産党と組むことには拒否感がある人はいます。 『共産党とどうやって口をきいたらいいかわからない』というのです。 だけど、私が『目の前の共産党が敵じゃないでしょ』『共通の強大な敵を前に連携するしかないでしょ』というと、みんな八ツと顔色が変わるんです」
今日の「朝日」は、「選挙協力 動く共産」「民主 保守系には抵抗感」と、「読売」は「共産共闘 民主内に懸念」「連合会長は『難しいパズル』」等と報じています。
民主党の岡田代表は、「『連合政府』については、『政策的に隔たりがある』と慎重だが、選挙協力につては、２４日、『選挙を考えた時には大きなものだ。 提案を大事にしながら中身を詰めていきたい』と語った」（「読売」２５日付）と報じられています。
今日の岡田代表と志位委員長の会談結果が注目されます。
前出の「しんぶん赤旗」で、作家・僧侶の瀬戸内寂聴さんは、「法案に反対した野党で、『戦争法廃止の国民連合政府』をつくろうという共産党のよびかけはたいへん結構です。 しっかり願います。 野党がまとまって力を強くしないとダメですね。 ”うちが中心でなければいや”とか言っているときではありません。 お互いに虚心坦懐に力を合わせてほしい」と語っています。