「新型コロナ対策の最大のカギは検査の抜本的強化」－志位氏、「緊急事態３９県解除宣言」を受けて

　昨日（１４日）、安倍首相は緊急事態宣言を３９県で解除する決定を明らかにしました。テレビ中継で安倍首相の会見を視聴しました。なぜ３９県が解除なのか、なぜ８都道府県は継続なのか。ほんとうによく分かりませんでした。志位和夫日本共産党委員長の１４日の記者会見の内容が、「しんぶん赤旗」１５日付で報道されました。私の疑問にズバリ答えてくれる内容だと思いました。　以下、同紙の内容を紹介させていただいたいと思います。

「一、（緊急事態宣言の一部解除の）一番の問題点は、PCR検査の数が伸びていないことにありあす。１日あたりのPCR検査の数は、厚生労働省の発表を見ると、直近の数字で、人数では３０００～４０００人で、件数では７０００～８０００件です。伸びていないだけでなく、減少傾向にあります」

「検査数が足りないもとでの一部解除という判断は、率直に言って懸念をもたざるをえません。引き続き、感染拡大防止のための警戒を決してゆるめてはならないと思います」

「一、今後の対応としては、三つの点を強く求めます。第一は、PCR検査をはじめ検査を抜本的に増やし、感染の全体像をつかむことです。検査を抜本的に増やしてこそ、仮に感染拡大の次の波が起こった際に、迅速で的確な対応ができるようになります。段階的に経済活動を再開していくうえでも、検査の抜本的な強化は不可欠です」

「第二は、医療提供体制の抜本的強化を図り、逼迫を打開することです。重症患者のためのべッドをしっかり確保するとともに、中等症患者のためのベッド、軽症者のための療養施設をしっかり確保し、医療機関に対する財政的補償もしっかりやることが必要です」

「第三は、暮らしと営業に対する補償措置をしっかり行うことです。補正予算では質量ともに不足しており、家賃支援、雇用調整助成金の拡充、学生支援などでの緊急の措置をとるとともに、速やかに第二次補正予算を編成し、医療・補償の両面で抜本的措置をとることを求めます。緊急宣言の一部解除にあわせて補償措置があいまいにされることは、絶対にあってはなりません」

 

 

 

米ハーバード大、「検査１日２０００万件」提言、ドイツ政府「集中治療室４万床確保に」ー「日経」８日付

「日経」紙８日付、「コロナ　出口は見えるか」の記事を読み、欧米と日本の新型コロナウイルスに対する構え、対策のケタ違いの取り組みに改めて考えさせられました。　部分的ですが、紹介させていただきます。

「『検査能力が飛躍的に強化される』オーストラリアのハント保健相は４月末、新型コロナウイルスの封じ込めに意欲を示した。～　中国制の検査キット１千万個を調達できたからだ」

「経済再開の道を探る米欧も同様だ。安易に制限を緩めると８割とされる軽症の感染者が再びウイルスを広めかねない。米国は１日の検査を２３万件から２９万件に増やし、ドイツも上積みする」

「『１日２千万件』。ハーバード大は４月２０日、米国の検査数を７月下旬までに１００倍にすべきだとする提言を公表した。無症状を含め毎日国民の６％に検査を繰り返す計算だ。感染者だけを隔離・追跡できれば『８月までに経済を完全に再開できる』という」

「その費用は２年で最大３千憶㌦（約３２兆円）だが、『経済停止による月１千億～３５００億㌦の損失より安い』として政府に大胆な覚悟を迫る」

「欧州でも致死率の低いドイツ。政府は『死者１００万人』の最悪のシナリオを３月に描き、医療体制の能力拡充に動いた。１０万人あたりの集中治療室（ICU）病床は２９床と、イタリアの２倍強だったが、ICU新設者に１床ごとに５万ユーロ（約５８０万円）を出すと決定。総数を４割増の４万床にした」

「日本はどうか。１日の検査数は９千件台。１０万人あたりICU病床数は４床と受け入れ体制は脆弱で、医療体制の崩壊は目の前の現実だ」

「多数の患者を収容する救急病院で相次ぎ集団感染が発生。受け入れ拒否が広がり、４月下旬のたらい回し件数は主な消防本部で前年同期の倍に増えた。～　最初の出口が見えても、コロナとの戦いは続くことに日本の自覚は乏しい」（英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授）

 

 

 

「権威にひるまず、権力に盲従しない、真実一路の姿勢が医療者に求められている」 島田真路山梨大学長

　連休中ににも、新型コロナウイルス対策に欠かせないPCR検査などのニュースが多く報道されました。私がこうしたなかで、注目させられた記事は、「朝日」紙６日付に掲載された２人の方の発言です。読まれた方も多いと思いますが、医療現場と地方行政現場の責任者の誇りを持った決意を強く感じました。

【島田真路山梨大学長】

「『PCR検査の不十分な体制は日本の恥』。現状を強く批判し、検査拡充の必要性を直言してきたのが山梨大学の島田真路学長（６８）だ。島田学長は２００２～０３年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行の際、同大医学部付属病院の感染対策委員長を務めた」

「今回の新型コロナに対して、付属病院はPCR検査の態勢を強化、クルーズ船ダイアモンド・プリンセスの乗客ら計１４人の患者を受け入れてきた」

「検査が増えない理由について学長は、国の専門家会議が２月下旬に『限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる』と表明したためとし、『検査上限を世界水準からかけ離れた低値にとどまり続けさせる大失態を招来した』と強く批判した」

「３月下旬まで（自治体の）地方衛生研究所・保健所が検査をほぼ独占してきた』とも指摘。最前線で闘い続けている職員たちに謝意を示しつつ、週末に検査件数が下がっている事実も挙げて、行政機関のみに依存せる体制を『そもそも無理筋』とした」

「早急に立て直しのためには、民間検査会社と地方の国立大学が大きな役割を担うべきだと主張した。さらに『未曾有の事態の今だからこそ、権威にひるまず、権力に盲従しない、真実一路の姿勢が全ての医療者に求められている』と訴えた」

「感染の疑いのある人が広く検査を受けられていない。国が検査を増やすと決めたら、方針を変えたとはっきり自治体に伝え、マインドチェンジをする必要がある」

【仁坂吉伸和歌山県知事】ー　”受診、我慢しないでほしい”

「『３７．５度以上の熱が４日以上続くなら相談を』。受診について国が２月から示してきたこの目安に異を唱え、積極的にPCR検査を実施することで早期発見をめざしたのが和歌山県だ」

「県では、発熱などの症状がある場合は、早めにかかりつけ医などを受信するよう呼びかけている。県内で確認された感染者は４日までに６２人。PCR検査を受けた人は３２００人で、陽性率は１．９％にとどまる」

「和歌山県では４月２８日、自宅で死亡した６０代男性について、死後に感染が確認されました。死亡の約１週間前から親族に体調不良を訴えていたが、医療機関への相談はなかったという」

「仁坂知事は『４日間は自宅待機』という情報をもとに受診をしなかったのならば、（方針を決めた専門家や、方針を流し続けたメディアに対して）怒りを感じる』と訴え、『受診を我慢しないでほしい』と改めて呼びかけた」

 

 

 

３日、ジャニーズ（事）提供の感染防護服１万着成田着。専門家会議”マスク、防護服圧倒的に足りない”

「ジャニーズ事務所が、新型コロナウイルスの対応に当たる医療機関に寄付する防護服１万着が３日までに、北京から空輸で日本に到着した。嵐の相葉雅紀（３７）が、成田空港・日本航空貨物ビルを訪れ『このたびは輸送のお手伝いいただき、ありがとうございました』と感謝。代表として物資を受け取った」「日本航空が無償で輸送協力した」（以上、「ネットニュース」）

　同ニュースは、「防護服３万３０００着、医療用マスク３０万枚、抗菌用マスク２０万枚（８０００万円相当）を寄付するとしていた」同事務所は、「さらに医療用ガウン『アイソレーションガウン』５万枚、３層マスク２３万枚を追加すると発表。購入費は３億３０００万円に」と伝えています。

　４日、政府の専門家会議が開かれ、「日本でPCR検査が拡充されなかった理由」として、６点を挙げました」その一つに、「検体採取者および検査実施者のマスクや防護具などの感染防護具などの圧倒的な不足」指摘しています。

「現状をみれば６日の期限での解除が困難であることは理解できよう。だが、これまでの政府対応の結果であることも忘れてはなるまい。政治と行政システムの劣化をこれほど見せつけられたことはあったろうか」

　この一文は、「神奈川新聞」５日付「社説」の冒頭部分です。私は「社説」氏の「怒りを抑えた心情を強く感じました。「社説」はさらに次のように述べています。

「この間、政府は何をやってきたのか。『瀬戸際』『正念場』と情に訴えて自粛を要請する一方で、医療態勢への手だても経済活動への目配りもお粗末だった。対策は後手に回ってきたと言うほかない」

「国民不在のまま政権にただ固執するような姿勢が、いまの不信に拍車を掛けているのではないか。隠ぺいや改ざんを重ねてきた政権の体質が、疫病禍という危機であぶり出されているように映る」

　一つのプロだクッションが、国民の命と健康を守るために、こうした努力を行っていることに、国民の一人として心から敬意を表したいと思います。それに比べて、安倍政権の対応は、政府の体をなしていない、日本には、国民の命と健康を守る本物の政府はないのか。「神奈川新聞」の「社説」氏と全く同様の気持ちです。

　安倍政権のこれ以上の裏切りを許さないためには、国民と与野党が、いままでのいきがかりを乗り越えて、協力する態勢をつくり、国民の期待に応える新しい政治をつくり、スピーデーに前にすすめる以外にないのではないでしょうか。

　

 

 

「PCR検査の数断然足りない」＝本庶佑教授、「検査してないから、感染者減っている」＝山中伸弥教授

【世界感染者累計３００万人超え、死者は２１万人に】【国内では２４０人以上が新たに陽性に、国内の死者は４２２人に】＝「『しんぶん赤旗』２９日付から転載」

　今日（２９日）午前９時１０分ごろから５０分間、日本共産党志位和夫委員長が補正予算案について衆院予算委員会で質問します。

　野党４党１会派と日本維新の会は２８日、新型コロナ感染拡大の影響による休業などで２割以上減収した中小k業者などの家賃を支援する法案を衆院に共同で提出しました。提出後の記者会見で共産党の笠井亮衆院議員は「多くの中小事業者のみなさんが３、４月と耐えてる。いま支援しないと廃業に追い込まれかねない。一刻も早く、中小企業の立場ン立った支援が必要だ」「党派を超えて実現するよう強く与党に求めたい」と語りました。（以上、同紙から）

　今日の志位氏の質問で、私が最も注目してることは、「医療崩壊をくい止め、医療現場で命がけで感染者の治療に当たっている日本の危機的医療体制に政治が真正面から向き合い、国民に希望を示すことができるか」という点です。

　「新型コロナウイルス」とのたたかいで、ノーベル賞受賞者の本庶佑教授、山中伸弥教授の発言が注目されています。

　本庶佑教授が、BSフジLIVE「プライムニュース」（４月２２日放送）で語った内容がネットで配信されています。

　　視聴され、お読みになっていいる方も多いと思いますが、その一部を紹介させていただきます。

　「―（竹内有佳キャスター）院内感染が次々に発生している。医療現場での感染拡大状況をどうみますか」

　「（本庶教授）こういうことが起こらないためにPCR検査を増やし、医者に来る前に陽性かどうかがわかるようにすれば、医師もきちんとした対応ができる。病院の庭で検査するとか、もっと数を増やしていかなければいけない」

　「― PCR検査の数は、現状ではまだまだ足りませんか」

　「（本庶教授）断然たりない。一桁増やしていい。これは技術的問題ではないと私は思う。保健所でなく、現場医師が受けるべきだと判断すれば検査を受ける仕組みがいい」

　「―（反町理キャスター）PCR検査の技術者の不足は」

　「（本庶教授）この検査は大学研究室でもできる。試算したが、技術者３人の組で１日に１００検体はこなせる。１万の検査のたけには技術者３００人。９時から１７時勤務で、と考えると全く問題はないし、僕は制度の問題だろうと思っています」

　山中伸弥教授は４月２２日、政府の専門家会議が「都内の感染者がここ１０日間ほどでやや減少している」ことから、「増加は鈍化しはじめている」との認識を示したことについて、「検査件数を見ると愕然とします。検査件数も同じように減っているのです。つまり感染者数が横ばいや減少しているように見えるのは、単に検査をしていないからなのです」

「検査件数に対する陽性者の割合を計算すうると、４月は１９％にまで上がってきており、件数でなく人数で割ればさらに高くなると指摘。『これは危険領域です。非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推計されます』と警告した。そして、『感染者数のみで一喜一憂するのでなく、真の姿をとらえる必要があります』と強調している」

 

 

 

 

 

 

「コロナ対策補正予算案審議入り」ー不要不急予算見直し、検査・医療体制強化に抜本的財源を

「コロナ補正予算」審議が始まりました。日本共産党は衆議院では笠井亮議員が、「一人も路頭に迷わせないために必要な予算を確保することが政府の責任だ」、参議院では田村智子政策委員長は、医療にかかわる予算が、「あまりにも小さすぎる。これで感染症とたたかえるのか」と追及しました。

「しんぶん赤旗」２８日付、「主張」は、次ぎのように、「抜本的組み換え」を訴えました。

「なにより急がれるのは検査体制や医療体制の強化です。ところが補正予算案には、『緊急包括支援金交付金』１４９０億円しか計上していません。全然足りません。PCR検査体制の強化や、患者を受け入れる病院への支援などに数兆円規模の財政出動を行うべきです」

「補正予算案は、感染収束後の観光促進のための『Go Toキャンペーン事業』に１兆６９７４億円を充てています。参院本会議で代表質問した日本共産党の田村智子政策委員長が要求したように、これは全額、目の前の感染症とのたたかいにまわすべきです」

「新型コロナの感染拡大に対処するためとして巨額の補正予算案を提出しながら、総額１００兆円を超す２０年度本予算には一切手を付けないのは重大です。イージス・アショアの購入や米軍普天間新基地の建設など、巨額の軍事費を盛り込んだ本予算には、多くの問題があります。軍事費をはじめ不要不急の予算を削減し、コロナ対策に集中することが重要です」

　明日、午前９時１０分ごろから衆院予算委員会で志位和夫委員長が質問に立ちます。NHKが中継します。

　３０日午後の参院予算委員会には、小池晃書記局長が質問します。

　多くの方々の視聴をお願いしたいと思います。

 

 

 

 

「新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を」－日本共産党ジェンダー平等委がアピール公表

　日本共産党中央委員会ジェンダー平等委員会は、アピール「新型コロナウイルス感染症対策にジェンダー平等の視点を」公表しました。（「しんぶん赤旗」２７日付に全文、掲載）多くの方々に是非、「全文」お読みいただき、補強していただき、ご一緒に活用していきたいと思います。、

　同「アピール」の「主旨」を述べている前段部分を紹介させていただきます。

「新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしいている日常生活の激変は、女性に、とりわけ深刻な影響を与えています。コロナ対策の最前線で働いている医療・福祉従業者の７割以上が女性です。また、働く女性の多くは低賃金・不安定な非正規雇用労働者で、今回のような経済危機のもとでは真っ先に切り捨ての対象となります」

「学校の休校に伴って仕事を休んで子どもたちの面倒をみたり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも、多くの場合女性です。さらには、外出自粛と生活不安のストレスが、家庭内でのDVや虐待の危険を高めています」

「国連女性機関（UNWOMEN）は各国政府に対し、『コロナ対策が女性を取りのこしていないか』と問いかけ、『ジェンダーの視点にたった対策は女性のみならず社会のすべての構成員に良い結果をもたらす』と強調しています」

「日本でも、さまざまな女性団体や当事者・支援運動が、現場の切実な要求を突きつけ、対策を前進させてきました。日本共産党は、コロナ対策のあらゆる場面でジェンダーの視点を取り入れることを、強く求めます。ご一緒に声をあげ、実現していきましょう」

　

「医療崩壊をとめる数兆円規模の財政支援を」－２２日放映のBS番組で志位委員長が主張

　２２日、BSーTBS番組「報道１９３０」に出演した日本共産党の志位和夫委員長は、政府の緊急経済対策の新型コロナ感染防止関連予算の問題点をズバリ指摘し、予算規模の抜本的増額と対策内容を提案し、実現のために野党と協力して全力を尽くす決意を語りました。以下、「しんぶん赤旗」２３日付から紹介させていただきます。

【医療体制支援予算１４９０億円を１兆４０００億円規模に】

「政府の緊急経済対策で、感染拡大防止の関連予算が番組の計算で６６９５億円であることが紹介されことを受けて志位氏は、医療体制支援の予算は１４９０億円と指摘。新型コロナ患者受け入れによる減収分の助成を決めた東京・杉並区は、１病院あたり月額平均２億円の減収になると試算していることを紹介し、次ぎのように主張しました」

「全国でコロナに対応するところが１２００病院あり、毎月２４００億円の支出が必要になります。これを半年続ければ１．４兆円です。ですから、必要な総額のケタが違います。数兆円規模に増やさないと、とても追いつかない」

【検査体制の確保に４９億円、しかし、PCR検査センター設置予算はゼロ】

「緊急経済対策のうち『検査体制の確保』には４９億円の予算しかつけられていないことが紹介されました。志位氏は、PCR検査を大規模に行う体制に変える必要があると強調。ところが、安倍晋三首相も設置すると表明したPCR検査センターについての予算はゼロだと告発」

「『国が２分の１、地方が２分の１となっていますが、国の予算がついていません』と批判し、医師会が都内でPCRセンターを開設するとしているが、１カ所当たり１カ月５０００万円必要で、２０カ所で１カ月１０億円が必要になるとし、『必要なところにまったくお金がついていない』と批判しました」

「志位氏は、安倍首相が１７日の記者会見で打ち出した『診療報酬の倍増』について、倍増の対象は重症患者を受け入れた集中治療室（ICU）だと告発し、医療への抜本的な財政支援が必要だと語りました」

　番組を視聴していて、安倍内閣が「新型コロナ危機の重大性、緊急性」に対して、『理解ができない、パフォーマンス政治に陥っている』ことが、あらゆる対策に反映し、国民の犠牲を拡大させている”危機”を強く感じました。

 

 

 

 

 

「今大切なのは生きること。命を落とせば全てが終わってしまう」－ニューヨーク市の看護師キヨコ・キムさん

「『日本では起きてほしくない』同僚と家族を亡くしたNY看護師の訴え」が、シェリーめぐみ（ジャーナリスト、ミレ二アル・Z世代評論家　早稲田大学政治経済学部卒業後、1991年からニューヨーク在住）さんの記事として、４月１５日付でネット上に掲載されました。

　シェリーめぐみさんの記事は、医療崩壊に直面しているニューヨークの病院に勤務する看護師キヨコ・キムさんの直撃取材記事です。その現場のリアルな状況と家族への思い、葛藤が溢れています。

　同記事の最後の部分を紹介させていただきます。

【仕事の前に”自撮り写真”を撮る理由】

「『看護師というのは、自分を犠牲にしてでも患者の世話をしたいと思う生き物なのかもしれません』彼女はそんな風に言う」

「『仕事をしていて心が満たされたり助けられたりもしますし、患者さんや家族の方に感謝することもたくさんあります』」

「キヨコは最近、毎朝仕事の前にセルフィー（自撮り写真）を撮ることにしている。戦場に乗り込む前に、今日１日頑張るぞ！という気持ちを込めて、時には気分を上げるために同僚とおどけたポーズで写真を撮ることもある」

「もう一つは、いつ自分の身に何が起きてもいいように、記録を残しておく目的もあるという。そんな彼女は『こういうことは日本で決して起こってほしくない』と語る」

「若ければ重症化しないと思っている方も多いと思いますが、私が担当した１番若い患者さんは１９歳でした。幸いにも回復しましたが」

「若い時は私もそうでしたが、自分は感染しない、自分１人くらい出かけても大丈夫だろうと思ってしまうものです。でもそれが他の人の命を危険にさらすことになるのです」

「仕事がなくなって収入が減ることを恐れている人も多いと思いますが、今大切なのは生きること。私たちは毎日命と向き合っています。命を落とせば全てが終わってしまう。でも生きていさえいれば何とかなるものなのです」

「ゴーグルにマスク、ジャンプスーツに身を包んだ彼女は、今日も水を飲む時間すらない１２時間シフト態勢で患者と対応している」

「しんぶん赤旗」１８日付は、WHO事務局長上級顧問の渋谷健司医師のテレビ発言を紹介しています。渋谷医師は次のように語りました。

「（日本の医療体制について）日本は一番肝心な集中治療のベッド数が医療崩壊したイタリア、スペインの半分ぐらい。集中治療医も非常に少ない」

「そもそも日本はコロナに対応する強靭さがない。そこを今こそサポートしないといけない」

　今日もニューヨークの情報が報道されていましたが、トランプ大統領の経済活動再開に向けた指針をめぐる内容が多く、アメリカの先行きも心配されます。

　

 

「感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案」－”数兆円規模の予算に拡大を”、日本共産党の提案

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日記者会見を開き、「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案ー外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」を発表しました。「緊急提案」全文は、１７日（本日）付の「しんぶん赤旗」に掲載されました。志位さんの記者会見については、中央委員会のホームページで是非、視聴していただきたいと思います。

「緊急提案」は、冒頭部分で安倍内閣の新型コロナウイルス対策の２つのの重大問題を提起し、「直面する新型コロナウイルス危機から国民の命と暮らしを守る予算を編成し、迅速に執行するために政治の責任を果たすことを強く求める」内容になっています。

　安倍政権は、国民と野党が繰り返し求め続けてきた、国民一人１０万円の給付へカジをきりましたが、「補償なき緊急事態宣言」では安心して自粛することも、休業することもできません。もう一つの問題点は、医療崩壊を阻止するための実効ある措置です。医療の実態は、連日のメディアの報道でも明らかなようにきわめて深刻です。

「緊急提案」の「２、医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財政的支援を行う」提案内容の一部を紹介させていただきます。

「院内感染の多発に象徴されるように、すでに医療崩壊は始まりつつあり、これを何としても阻止することが急務です。ところが政府の対策は、医療崩壊を止めるうえでの決定的なカギとなっている検査の遅れの打開策がまったく示されておらず、新型コロナへの対応で甚大な財政負担を強いられている医療機関への財政的補償の枠組もありません」

　こうした立場から、（１）PCR検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制に転換する、（２）医療機関への財政的補償と、地域医療全体を支える財政支援をすすめる、（３）医療崩壊を止めるための予算を数兆円規模に増額する、項目からなっています。

　私も、日本の検査体制がなぜ、改善されないのか、韓国やドイツなどの国際的経験や教訓が広く国民に知られているなかで、日本政府の異常な対応にいら立っている一人です。

「緊急提案」に盛り込まれているー「検査の仕組みを抜本的に改善しますーの項」を紹介させていただきます。

【医療機関から次ぎのような体制への転換が提唱されています】

「感染を疑われる人は、①かかりつけ医や一般病院の医師にまず電話で相談し、②医師が検査が必要と判断した場合には、PCR検査センターで診察と検体採取を行って、検査を実施し、③陽性の場合には、保健所に連絡するとともに、重症者・中等症者は指定病院・協力病院に入院し、軽症者は指定された宿泊療養施設での隔離をします」

「十分な条件がある場合は自宅での療養も可能にしますが、症状が急速に悪化することが多いので、万全な体制が必要です」　「この提案は、迅速に大量の検査を行うとともに、感染の危険から医療機関を守るうえで、合理的な提案です。政府が真剣に検討・実行することを求めます」

 

「人類はコロナとどう戦っていけばよいのか」－”権力の変容が起こる” 仏経済学者ジャック・アタリ氏の提言

「日経」紙９日付に、仏経済学者ジャック・アタリ氏が（１９４３年生まれ。８１～９１年、ミッテラン大統領の特別顧問。９１～９３年、欧州復興開発銀行初代総裁）「コロナと世界」欄に登場し発言しています。

「新型コロナウイルスの感染拡大は人類にとって歴史的な危機になりつつある。世界は今後どう変わっていくのか。人類はコロナとどう闘っていけばよいのか。ー新型コロナは世界経済をどうかえますかー」

「（ジャック・アタリ氏）ー危機が示したのは、命を守る分野の経済価値の高さだ。健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当する。これらを合計すると、各国の国内総生産（GDP）の５～６割を占めるが、危機を機に割合を高めるべきだ」

「経済の非常事態は長く続く。これらの分野を犠牲にした企業の救済策を作るべきではない。そして、企業はこれらと関係のある事業を探していかなければならない」

 

「－世界経済を立て直すのに必要なことは」

「（ジャック・アタリ氏）－誰も第１の優先事項とは考えていないようだが、ワクチンと治療薬に極めて多額の資金を充てることだ。いくつか支援策は発表されているが、ばかげたいると言わざるを得ないほど少額だ。この問題はワクチンや治療薬があれば解決し、なければ解決しない。それにより危機は３カ月で終わるかもしれないし、３年続くかもしれない」

「－人類史的にみて新型コロナはどんな意味をもつのでしょう」

「（ジャック・アタリ氏）－権力の変容が起こるとみている。歴史上、大きな感染症は権力の変容を生んできた。例えば１５世紀ごろにはペストの発生を機に教会から治安当局に権力が移った。感染者を隔離するなどの力を持ったからだ」

「その後の感染症で、人々は科学が問題を解決すると考えるようになった。治安当局から医学への権力の移転だ。これまで我々はこの段階にいた。新型コロナの対策ではテクノノロジーが力を持っている。問題はテクノロジーを全た主義の道具とするか、利他的かつ他者と共感する手段とすべきかだ。私が答える『明日の民主主義』は後者だ」

「－中国では経済活動が再開しつつあります。危機を乗り越えた勝者となるのでしょうか」

「（ジャック・アタリ氏）－そうは思わない。技術を持った国としての存在感は高まるが内政で大きな問題を抱える。米国内が分断を続け、欧州が中国によるアフリカなどへのコロナ支援を黙認する。この２つの”失敗”が起こらない限り、中国が世界の中心にのし上がることはない。中国という国の透明性のなさに、世界からはますます不信の目が向けられる」

「しんぶん赤旗」１１日付は、小池晃日本共産党新型コロナウイルス感染症対策本部長（医師）の現時点での日本共産党の対策・提言等について、詳細に応えたインタビュー記事を掲載しています。その中の、「ワクチン開発」問題についての発言部分を紹介します。

【ワクチン開発に低すぎる予算、国家事業としての規模が必要】

「－ワクチン開発の問題はどうでしょうか」

「小池氏ー感染を収束させるためには、ワクチンの役割が決定的になります。しかし、政府の補正予算案ではワクチン開発支援に１００億円、国際的な研究開発に２１６億円などとなっていますが、これも規模が小さすぎます。アメリカでは、２月に新型コロナのワクチン研究・開発費に３３００億円の予算を成立させました。ここでも桁違いです」

「ワクチンは、せっかく開発しても収束すると収益にならないことなどから、日本の大手メーカーは開発に消極的です。諸外国のように国家的事業として、開発に財政を投じなければなりません」

 

「12億人雇用危機、16億人授業受けられず、世界貿易最大32％減」－”新型コロナが世界に甚大な影響”

　「しんぶん赤旗」9日付の次の記事に強く引き付けられました。

【１２億人　雇用危機ーILO報告】

「『12億人雇用危機』ILO報告」－「国際労働機関（ILO）は７日、新型コロナウイルスの影響で世界の労働人口の約３８％にあたる１２億５０００万人が一時解雇や給与削減のリスクに直面しているとの報告書を公表しました」

「第２次大戦以来の『最も深刻な危機』と強調し、各国が早急な経済対策を取るよう求めました」

「ILOは、大きな影響を受ける職種として小売り、宿泊、飲食、製造業を列挙。今年の第４半期（４～６月）中に全世界の総就労時間が前期比で６．７％減少するとの推計を明らかにしました。これは労働者１億９５００万人が職を失うのと同じ計算になります」

「また、報告書は世界の労働人口の約８１％に当たる２７億人が感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）の影響を受けているとも分析」

【学校閉鎖約１６億人行けず、１８０以上の国・地域ーユネスコ集計】

「国連教育科学文化機関（ユネスコ）の７日現在の集計によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校閉鎖を全土で行っている国・地域は１８０以上に上ります。全世界の児童・生徒の９１．３％に当たる約１５億７６００万人が授業を受けられていません」

「ユネスコは、学校閉鎖について、『多くの子どもが栄養摂取を学校給食に頼っているが、それが難しくなる』『貧困家庭には十分な通信環境がなく、オンライン学習で不平等が生じる』といった問題を警告しています」

【世界貿易　最大３２％減ーWTO２０年予測】（「朝日」１０日付）

「世界貿易機関（WTO）は８日、２０２０年のモノの貿易量が前年比で最大３２％減るとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に経済活動が停滞しており、リーマン・ショック時を大幅に超える落ち込みを予測している」

「地域別では、北米とアジアが深刻な打撃を受けそうだ。産業別では、サプライチェーン（部品供給網）が複雑で回復に時間がかかる電気や自動車の落ち込みが大きいとみている」

 

 

 

 

 

「最大のピンチは最大のチャンス」 ”新型コロナ危機から何を学ぶか、日本の未来が決まる” 本田 宏医師

「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け全国知事会は８日、緊急対策本部を開き、国への『緊急提言』と医療崩壊を防ぐために国民に協力を求める『宣言』を近日中にとりまとめることを決めました。『緊急提言』では、感染防止には国民の理解と協力が不可欠だとして、感染拡大防止のための休業などで影響を受けた事業者への損失補償を』国に求めます。患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制の整備なども盛り込みます」（「しんぶん赤旗」９日付）

　１５人の知事が参加したテレビ会議で、黒岩祐治神奈川県知事は「施設の利用やイベントの制限は、補償とセットであるべき、国の措置が必要だ」と発言しました。（同前）

「緊急事態宣言」が出された中で、差し迫った最大の対策の一つが、「医療提供体制の整備」の課題です。

　この課題について、医療制度研究会副理事長・外科医の本田　宏さんの発言を紹介させていただきたいと思います。本田さんは５年前に『本当の医療崩壊はこれからやってくる！』という本で日本の医療危機を告発しました。本田さんの発言は「しんぶん赤旗」６日付に掲載されました。一部を紹介させていただきます。

「昨年、厚労省は『医師の働き方改革に関する検討会』で年間１８６０時間（休日労働を含む）以上働いている勤務医が２万人もいることを認めました。過労死ラインの２倍です。この２万人に、過労死ライン以上の労働時間で働ている医師を合わせると約８万人にもなるのです」

「このような過酷な勤務状況のなかで新型コロナウイルスの感染拡大で重症肺炎の患者さんが急増すればどうなるでしょう。一般の疾患や救急患者さんの受け入れが困難になるなど、医療現場が機能不全になるのは間違いありません」

「厚労省は高齢化社会到来による医療費上昇をきらって病院の診療報酬点数を操作して、長年日本のGDP当たり医療費を先進国平均以下に抑制してきました」

「新型コロナなどの患者を受け入れる感染症病床の整備やスタッフの維持にはお金がかかり、民間病院では採算が取れません。不測の事態に備えているのが公立病院の大事な役割です。命を守る病院が赤字になるというのであれば、消防や警察、自衛隊は黒字なのでしょうか」

「新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなかで、『医療崩壊はこれからやってくる』と訴えたことが現実になることに大変危機感を抱いています。経済優先の医療費抑制と医師数削減が新型コロナウイルス封じ込めを困難にし、消費税増税で低迷してきた経済をさらに悪化させる危機を高めています」

「国民の命と生活を第１にする社会はどのようにしたら実現できるのでしょうー。最大のピンチは最大のチャンス。新型コロナウイルス危機から私たちが何を学ぶかで日本の未来が決まってくるでしょう」

 

 

 

「緊急事態宣言」－最大の問題は、”安倍首相が自粛と一体の補償を拒んでいること”－志位氏が転換を強調

　日本共産党の志位和夫委員長は7日の記者会見で、政府の「緊急事態宣言」の発出と「緊急経済対策」について、日本共産党の立場を述べました。（詳しくは、「しんぶん赤旗」8日付を是非お読みいただきたいと思います）

　私は、特に、次ぎの点について紹介したいと思います。

「現時点で、政府が感染の爆発的拡大を抑えるために、外出自粛を強めるなどの措置をとることは当然だと考えます」

「最大の問題は、安倍晋三首相が、この期に及んで、自粛と一体の補償を拒んでいることにあります。本日の衆参の議院運営委員会での質疑でもこの態度が一番の問題として浮き彫りになりました。これでは感染の爆発的拡大を抑えるうえででの実効性がないと言わなければなりません」

「この態度を根本的に改めて、自粛と一体の補償を宣言して実行することを強く求めたい。とくに、政府の責任で『緊急事態宣言』を発令する以上、政府の責任において補償措置を行うことがいよいよ急務になっていることを強調したい」－－

　志位氏は、医療崩壊を抑止するうえでーー２つの問題点をただすことを求めました。

「政府の『緊急経済対策』は、医療の崩壊を抑止するうえでも、大きな問題があります。PRC検査について、『迅速な検査の促進』といっていますが、なぜ検査が進まないのか、どこに問題があるのかの分析がまったくない。ですから解決策もない。ただやるといっているだけです。どこに問題があるかというのは明瞭で、『帰国者・接触者相談センター』を通さないとと、『帰国者・接触者外来』にまで行けない」

「そのため、医師が必要だと判断しても、圧倒的な方々がいまだがに検査できない。この仕組みに問題があります。『帰国者・接触者センター』を通さなくても検査ができるような仕組みにあらためる必要があります」

「もう一点、『新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金』の創設が述べられていますが、中身が不明です。いま医療機関全体に対する緊急的な財政補償が必要です。新型コロナ感染症の患者さんを受け入れる病院も、そうでない病院も、全体が大きな打撃を被っており、全体に対する財源的な補償が必要ですが、それが述べられていません」

「病院の問題も同じ構図です。『新型コロナ対応で収入が減っている、あるいは減少が予想される医療機関には財政的補償を行う』という大原則を確立して実行することが大切です。これをやって初めて医療崩壊を食い止める道が開かれます」

 

「きょう緊急事態宣言」－”政府は国民に説明と十分な補償を”－日本共産党小池書記局長が表明（6日）

　日本共産党の小池晃書記局長は6日、政府がコロナ特措法に基づく緊急事態宣言を出すと報道されていることについて記者会見で次のように日本共産党の見解を明らかにしました。

「政府が『緊急事態宣言』を出す判断を行った場合には、その理由、目的、および実施する措置について十分な説明を求める。その内容が納得できるものであれば、感染の爆発的拡大を防止するために、必要な協力を行う」

　さらに、次ぎのように述べました。

「今回の緊急事態宣言による措置が、欧米で行われているような『ロックダウン』（都市封鎖）ではないことの理解と納得を得ることが重要だ。とくに、公共交通機関の停止や、食料品や医薬品の購入、医療機関への通院など、必要な行動まで禁止するものでないことを明確にする必要がある」

「多くの市民が商店などに『買い占め』などで殺到することや、東京などから地方へ一斉に移動することなどは、感染を拡大する恐れがあり、未然に防ぐことが大切だ」

「『緊急事態宣言』を出した場合は、その措置に伴って生じる損失への補填を一体のもとして行うことがいよいよ重要となる。わが党は、そのことを重ねて強く求める」

「外出制限の要請は、政府による十分で丁寧な説明と、十分な補償措置によって、その実効性を確保すべきだ」

「『緊急事態宣言』に伴う措置を実施する際には、とくに基本的人権に対する制約を伴う場合について、乱用を慎むべきであることも改めて強調する」と語りました。