Il Giornale Dic 13, 2018
Due volte il debito italiano
Perché Tokyo non rischia?
日本の財政赤字はイタリアの2倍もあるのになぜ日本にリスクがないのか？
2012年、Euroの財政危機の真只中、エコノミストの間では、耐えがたい赤字の累積とEuro諸国からの公的借金に、潜在的な破綻を予測する見方が支配的だった。実際、マクロ経済や通貨の力学とは別に、GDPと公的債務の異常な状態にある中で、予算上の制限の必要性が避けがたく必要なことは誰にも否定できないだろう。だが、このようなギリシャやイタリアの公的債務の問題は、日本の状況と矛盾する。日本はGDPの2倍もの公的債務があり、かつ20年もの間低成長にもかかわらず、同様の問題で批判されていないのだ。
有名なエコノミストであり、この間注視してきたLuigi Zingalesは日本の経済崩壊が近いとする説に対する有名な言葉（日本とギリシャの違いを知ってるかい？それは3年の時差があるって言うこと。）には真実の裏打ちがあると確信していると語る。数年の違いで、自動的に保証されるがしかし明らかに間違った状況になったと誤魔化したい気持ちになる。しかし、それはそれぞれの公的債務が満期になった時における経済情勢の結果であるという事実を全く考慮していない。この見方なら、日本の公的債務対GDP比の240％というのは充分対応出来る範囲内である。対して、イタリアのその比は130％だ。
こうした事実が実際に存在することには、構造的な問題と経済・通貨政策の異なる要素が関係している。この2つの国の間には決定的な重要な点がある。それは公的債務のほとんどが国内の投資家によって所有されており、日本銀行が国債を買い取るために銀行券を印刷することが出来るということだ。Salvatore Sparaco DiglioがSussidiarisに対して書いたように、日本銀行はBCE(欧州中央銀行)と異なり、最終的には金融貸し出しの役割を担うと言うこと、すなわち、日本銀行が不安定な財政への対処のために、国債を買い取り、お金を刷ることが許されていることで、事実上、日本の公的債務を保証しているということだ。ただ、中央銀行が経済成長を維持するために金を刷るような国には、過剰にインフレを刺激するという大きなリスクがあるということだ。しかし、このような結果は予見されていない。実際、日本では90年代ひどいデフレが続き、そのため、2001年に最初のQE(金融の量的緩和)を実施した。そして、安倍政権では野心的な経済政策として、金融政策の拡大と共に日本銀行は資産拡大していった。これは公的歳出を増やすことで成長を刺激することを狙ったものだった。公的歳出の財源としては2014年に消費税は5％から8％に引き上げられた。こうして、安倍政権は野心的なインフレ政策に集中した。
この結果、2017年にGDPの上昇を見たものの、その後、消費税と消費の伸び悩みという対立が、アベノミクスの新たな広がりにブレーキを掛けている。しかしそれでも日本は8兆2000億ドルもの公的債務がありながらリスク無しでやっていけることを示している。日本政府は経済状態に対する日本の国民の信頼を得る方法を知っているのだろう。国家の債務の95％は自国民（個人、公的含め）で所有されていることにより、保証された状態をさらに強化しているからだ。
一方、イタリアは、Risparmiamoceloが書いているように、イタリアの公的債務を最も多く所有している投資家は外国人だ。今日イタリアの債務の35％(7380億ユーロ)は外国人が持っている。イタリアの銀行が持っているのが26％、その他の金融機関（保険会社含む）が18％だ。2015年にBCEが量的緩和をスタートする前、「イタリア銀行は1694億ユーロのイタリア国債（公的債務全体の約7.8%）を所有していた。l’istituto di Via Nazionale(訳者注：イタリア銀行のこと？)が引き受ける債務は、BCEの管理の下、2017年末には1843億ユーロ（+108.81%）増え、倍の3537億ユーロ（公的債務全体の15.45%）にまで増えた。この結果、外国資本家からの影響を若干弱めたが、長期的な構造問題は残ったままだ。
このような意味で、イタリアに対する金融投機が容易に起こる可能性がある一方、日本はその可能性は少ない。この春にイタリアが経験した、アラン・ハワードが政府債務を攻撃したときのような危機は｢陽出づる国｣では考えられないだろう。
もしも、イタリアが欧州のその他の国同様に、金利はBCEの選択で決まるので自分でコントロール出来ないまま、外国が保有するイタリア債務の管理を事実上強いられ、かといってBCEは欧州連合の国々の国債を保証する力もないということを付け加えるなら、ローマと東京の基本的な違いは、欧州の金融がショートしているということだ。しかし、その金融不足は解決するのがますます難しくなっている。EU諸国の反対が浮上して来ているし、イタリアではEU担当大臣のPaolo Savonaが今までと異なる、より強い、より公正な、ひとつになったヨーロッパ共同体を構築する改革プロジェクトを提案し、解決をはかろうとした。Savonaはその中で、主に、交渉に厳格さ（フランスとドイツとだけ比較して、イタリアのような共同体としての最低限の条件を強いられた国だけに迫る厳格さ）を求めつつも、柔軟なバランス感覚もある保証人としてのＢＣＥの役割を期待している。
いずれにせよ、日本はイタリアの債務問題の再構築のモデルにはならないし、モデルにすべきでもないことは認識しておく必要がある。実際、これはEUから求められた経済成長を再起動させるという目標であり、約束されたものと考えるべきではない。
労働市場を作り出し、公的な仕事を管理し、国内の不平等を減らすことが出来る国が、債務を改善するための前提だ。しかし、上述したように、債務というのは経済の文脈の息子（経済活動の結果？）であり、もしも、どのようにして過剰な債務と健全な経済が同居出来るのかの重要な事例を日本が示しているのだとすれば、欧州の場合を特徴付けている事柄はそれととても異なっていると言うことだ。さらにイタリアでは債務再構成の政策それぞれは、外国の製品の本質（他国の個別の経済背景や事情のこと？）と、通貨政策で金利をコントロールすることは出来ないという点に留意しなければならない。欧州市場という構築物の維持を考慮しなければならないという障害があるからだ。
(原文)
http://www.occhidellaguerra.it/le-ragioni-della-sostenibilita-del-debito-pubblico-del-giappone/
Due volte il debito italiano
Perché Tokyo non rischia?
日本の財政赤字はイタリアの2倍もあるのになぜ日本にリスクがないのか？
2012年、Euroの財政危機の真只中、エコノミストの間では、耐えがたい赤字の累積とEuro諸国からの公的借金に、潜在的な破綻を予測する見方が支配的だった。実際、マクロ経済や通貨の力学とは別に、GDPと公的債務の異常な状態にある中で、予算上の制限の必要性が避けがたく必要なことは誰にも否定できないだろう。だが、このようなギリシャやイタリアの公的債務の問題は、日本の状況と矛盾する。日本はGDPの2倍もの公的債務があり、かつ20年もの間低成長にもかかわらず、同様の問題で批判されていないのだ。
有名なエコノミストであり、この間注視してきたLuigi Zingalesは日本の経済崩壊が近いとする説に対する有名な言葉（日本とギリシャの違いを知ってるかい？それは3年の時差があるって言うこと。）には真実の裏打ちがあると確信していると語る。数年の違いで、自動的に保証されるがしかし明らかに間違った状況になったと誤魔化したい気持ちになる。しかし、それはそれぞれの公的債務が満期になった時における経済情勢の結果であるという事実を全く考慮していない。この見方なら、日本の公的債務対GDP比の240％というのは充分対応出来る範囲内である。対して、イタリアのその比は130％だ。
こうした事実が実際に存在することには、構造的な問題と経済・通貨政策の異なる要素が関係している。この2つの国の間には決定的な重要な点がある。それは公的債務のほとんどが国内の投資家によって所有されており、日本銀行が国債を買い取るために銀行券を印刷することが出来るということだ。Salvatore Sparaco DiglioがSussidiarisに対して書いたように、日本銀行はBCE(欧州中央銀行)と異なり、最終的には金融貸し出しの役割を担うと言うこと、すなわち、日本銀行が不安定な財政への対処のために、国債を買い取り、お金を刷ることが許されていることで、事実上、日本の公的債務を保証しているということだ。ただ、中央銀行が経済成長を維持するために金を刷るような国には、過剰にインフレを刺激するという大きなリスクがあるということだ。しかし、このような結果は予見されていない。実際、日本では90年代ひどいデフレが続き、そのため、2001年に最初のQE(金融の量的緩和)を実施した。そして、安倍政権では野心的な経済政策として、金融政策の拡大と共に日本銀行は資産拡大していった。これは公的歳出を増やすことで成長を刺激することを狙ったものだった。公的歳出の財源としては2014年に消費税は5％から8％に引き上げられた。こうして、安倍政権は野心的なインフレ政策に集中した。
この結果、2017年にGDPの上昇を見たものの、その後、消費税と消費の伸び悩みという対立が、アベノミクスの新たな広がりにブレーキを掛けている。しかしそれでも日本は8兆2000億ドルもの公的債務がありながらリスク無しでやっていけることを示している。日本政府は経済状態に対する日本の国民の信頼を得る方法を知っているのだろう。国家の債務の95％は自国民（個人、公的含め）で所有されていることにより、保証された状態をさらに強化しているからだ。
一方、イタリアは、Risparmiamoceloが書いているように、イタリアの公的債務を最も多く所有している投資家は外国人だ。今日イタリアの債務の35％(7380億ユーロ)は外国人が持っている。イタリアの銀行が持っているのが26％、その他の金融機関（保険会社含む）が18％だ。2015年にBCEが量的緩和をスタートする前、「イタリア銀行は1694億ユーロのイタリア国債（公的債務全体の約7.8%）を所有していた。l’istituto di Via Nazionale(訳者注：イタリア銀行のこと？)が引き受ける債務は、BCEの管理の下、2017年末には1843億ユーロ（+108.81%）増え、倍の3537億ユーロ（公的債務全体の15.45%）にまで増えた。この結果、外国資本家からの影響を若干弱めたが、長期的な構造問題は残ったままだ。
このような意味で、イタリアに対する金融投機が容易に起こる可能性がある一方、日本はその可能性は少ない。この春にイタリアが経験した、アラン・ハワードが政府債務を攻撃したときのような危機は｢陽出づる国｣では考えられないだろう。
もしも、イタリアが欧州のその他の国同様に、金利はBCEの選択で決まるので自分でコントロール出来ないまま、外国が保有するイタリア債務の管理を事実上強いられ、かといってBCEは欧州連合の国々の国債を保証する力もないということを付け加えるなら、ローマと東京の基本的な違いは、欧州の金融がショートしているということだ。しかし、その金融不足は解決するのがますます難しくなっている。EU諸国の反対が浮上して来ているし、イタリアではEU担当大臣のPaolo Savonaが今までと異なる、より強い、より公正な、ひとつになったヨーロッパ共同体を構築する改革プロジェクトを提案し、解決をはかろうとした。Savonaはその中で、主に、交渉に厳格さ（フランスとドイツとだけ比較して、イタリアのような共同体としての最低限の条件を強いられた国だけに迫る厳格さ）を求めつつも、柔軟なバランス感覚もある保証人としてのＢＣＥの役割を期待している。
いずれにせよ、日本はイタリアの債務問題の再構築のモデルにはならないし、モデルにすべきでもないことは認識しておく必要がある。実際、これはEUから求められた経済成長を再起動させるという目標であり、約束されたものと考えるべきではない。
労働市場を作り出し、公的な仕事を管理し、国内の不平等を減らすことが出来る国が、債務を改善するための前提だ。しかし、上述したように、債務というのは経済の文脈の息子（経済活動の結果？）であり、もしも、どのようにして過剰な債務と健全な経済が同居出来るのかの重要な事例を日本が示しているのだとすれば、欧州の場合を特徴付けている事柄はそれととても異なっていると言うことだ。さらにイタリアでは債務再構成の政策それぞれは、外国の製品の本質（他国の個別の経済背景や事情のこと？）と、通貨政策で金利をコントロールすることは出来ないという点に留意しなければならない。欧州市場という構築物の維持を考慮しなければならないという障害があるからだ。
(原文)
http://www.occhidellaguerra.it/le-ragioni-della-sostenibilita-del-debito-pubblico-del-giappone/