おはようございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。
企業が従業員の給与から厚生年金の保険料を天引きしたのに、着服や手続きミスで国に
納付しない問題で、厚生労働省は27日、企業側が納付しなかった保険料を国が初めて補
填したと発表しました。
補填したのは13事業主分で、総額875万3197円。
厚生年金特例法の規定では、企業側が半年間納付に応じなければ企業名などを4ヶ月間
公表する。さらに、その後再度納付を求めても応じない場合、受給者の年金支給額や年
金財政に影響がないよう、国が一時負担することとしているが、実際に国が補填したの
は2007年12月の法施行以来初めてのことである。
原則、国が一時補填した場合は、企業側に損害賠償することになるが、今回のケースは
いずれも事業主が死亡している為、損害賠償請求はしない。
事業主の責任や手続きミスで、このように国民の税金で補う形となります。
社会保険料、労働保険料の支払いは、事業主の責任です。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。
企業が従業員の給与から厚生年金の保険料を天引きしたのに、着服や手続きミスで国に
納付しない問題で、厚生労働省は27日、企業側が納付しなかった保険料を国が初めて補
填したと発表しました。
補填したのは13事業主分で、総額875万3197円。
厚生年金特例法の規定では、企業側が半年間納付に応じなければ企業名などを4ヶ月間
公表する。さらに、その後再度納付を求めても応じない場合、受給者の年金支給額や年
金財政に影響がないよう、国が一時負担することとしているが、実際に国が補填したの
は2007年12月の法施行以来初めてのことである。
原則、国が一時補填した場合は、企業側に損害賠償することになるが、今回のケースは
いずれも事業主が死亡している為、損害賠償請求はしない。
事業主の責任や手続きミスで、このように国民の税金で補う形となります。
社会保険料、労働保険料の支払いは、事業主の責任です。