しばらく続きましたが満足して絆ができあがったようでした。
今年の１月に厚生労働省が行った有効求人倍率の調査の結果が発表され、６割強の職種で人手不足の状態となっているとのことである。この調査は毎月公表されている。特に建設業では３倍を超える求人倍率である。建築関連では、建設３．０１，建設躯体工事７．３２、土木２．７２、建築・土木・測量技術者３．９６倍となっている。建築に関連する電気工事も１．９７と２倍に近い。
ご承知のように、有効求人倍率とは、労働市場の需給状況を示す代表的な指標であり、景気動向とほぼ一致して推移するが、遅効指数であることも間違いない。有効求人数（前々月からの求人数）／有効求職者数（前々月からの求職者数と雇用保険受給者数の合計）で算出する。有効と名が付くのは求人・求職の申込期間が翌々月まで有効であるからである。
因みに、当月分の物は新規求人倍率と呼んでいる。
有効求人倍率が１よりも大きいときは求人難で、１より小さいときは求職難、１のときは需給関係が均衡している状況である。この数値はハローワークのデータであるため、縁故関係や民間の職業斡旋を生業にするところのデータは含まれては居ないが、労働市場の傾向を表していることには違いない。
安部のミックス（安部内閣の経済対策）の影響が現れ始めたと分析できるが、消費税増税による住宅の建て替え・新築の駆け込み需要、震災の復興工事が遅れていることや、２０２０年のオリンピック招致の影響も無視することが出来ない。これらの再建や建設には多くの建設関係の技術者や技能者が必要とされる。
求人倍率が高くなればなるほど労働者の賃金が上がり、労働者の不足のために工期が長くなる。工事単価が高くなり、施工側の負担が増える傾向にある。工事の施工に当たっては耐震基準をクリアし、杜撰な工事による不測の事態を避けなければならず、資格と経験を持った人材育成、資材不足も問題となっている。（次回へ続きます）